2009/09/21
時事用語ギャラクシー「ベーシック・インカム」
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□■□■ 時 事 用 語 ギ ャ ラ ク シ ー ■□■□
（旧 ミニ解説つき！新聞記事の流れがサクサクわかる）
2009.9.21. 第338号
■ベーシック・インカム■
▽旬の時事用語をできるだけ分かりやすく説明するメルマガです。
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■■■はじめに
本日のテーマは「ベーシック・インカム」。
国民全員に国が無条件でお金を上げちゃおうという制度です。
初めて聞いた時「そんなバカな」と思いましたが、よく考えてみると、
格差社会を救うウルトラＣかもしれません。
現役世代がお年寄りを支える年金制度は、このまま少子高齢化が続くと、
２０年以内に間違いなく破綻します。
そこで民主党は基礎年金部分を税金でまかなうと言っています。
どうせ生活保護が増えると巨額の税金が必要になるのだから、年金とし
て渡そうとの発想。
これって、まさしくベーシック・インカムです。
定額給付金や子ども手当ても一種のベーシック・インカムです。
一家の大黒柱世代のサラリーマン給与が激減し、生活できない世帯が激
増中の今、最低限の生活ができるお金を保障されたら、安心ですね。
これ、社会主義的発想ではなくて、資本主義的発想だそうです。
最低限のお金が支給されれば、経営側も気軽にクビにできるからだそうな。
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新型インフルエンザが蔓延中！
とうとう小学生の死者が出ました！
これから寒くなる季節、流行がいよいよ本格化しそう。
マスク、手洗い消毒液は十分に準備してますか？
家庭で、学校で、病院で、流行を防ぐ方策は万全ですか？
もう一つ、発熱管理の体温計は備えてますか？
体温上昇をいち早く見つけるのが、インフルエンザ対策の基本です！
毎朝、冷たい体温計を脇にはさんで３分間、子どもは嫌がります。
そこで、超簡単な体温計が登場しました。
額に近づけてボタンを押すだけ
３秒後、誤差０．２度以内の精度で体温が分かる。
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□■□■きょうの解説■□■□
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●解説「ベーシック・インカム（基本所得、ＢＩ）」
政府が全国民に対し、職業・収入・性別など個人の属性に関わりなく、
無条件で一定の現金を支給する政策。
欧州で、１９７０年代に議論が始まり、８０年代以降に具体的な政策と
して本格的に検討され始めた。
世帯でなく個人ごとに支給され、仕事の有無や内容、能力、職歴、資産
など一切無関係。雇用保険のように仕事探しの条件が付くわけでもない。
「全員・無条件・現金支給」が基本。
支給額によって、生活するのに十分な給付であれば「完全ベーシック・
インカム」、それだけで生活できる金額でなければ「部分ベーシック・
インカム」と呼ばれる。
なぜ、働かない者にまで国が現金を渡すのか。
一見、荒唐無稽なバラマキ政策、社会主義的な政策のようだが、実際は
そうでもない。
ベーシック・インカムの支給が始まると、扶養控除や配偶者控除など各
種の所得控除が不要になる。児童手当、年金、生活保護などほかの現金
支給制度は、すべて窓口がベーシック・インカムに一括化されるので、
行政制度が簡素化され、膨大なコスト削減になる。
経営側からみると、ベーシック・インカムである程度労働者の生活が保
障されていると、景気の悪化に応じて雇用調整や賃下げなどの対応がと
りやすくなる。
各種の社会保障や社会福祉をベーシック・インカムに一元化し、それ以
上の保険や年金などのサービスは民間に任せることで、行政コストが浮
くという議論もある。
その意味で、社会主義的政策とは正反対の政策でもある。
非正規雇用の広がりで、ワーキングプア層が激増、働きさえすれば食べ
ていける時代ではなくなった。雇用不安の広がりが、社会問題になって
いる。
社会保障制度が崩壊しつつあるこの時代に、すべての個人の最低生活を
保障するという趣旨で、広く受け入れられつつある。
日本の公共事業は、一種の社会福祉政策とも言われる。
失業対策事業などを通じて、集めた税金を所得の低い国民に再分配する
政策の意味合いもあった。
しかし、これは土建業者を通じての労働者への間接的な分配であり、建
設コストもかかるため、たとえば１億円を投じて数百万円程度の再配分
にしかならなかった。
高度経済成長で経済が右肩上がりの時代ならば通用したが、財源難の現
在、極めて非効率的な所得再分配の方法となった。
このため、公共事業の見直しが盛んに言われている。
ベーシック・インカムとして直接国民に支給すれば、たとえば１人
１００万円支給するのに、「１００万円＋公務員の人件費」程度のコス
トしかかからないため、再分配法としてははるかに効率的な制度といえ
る。
また、国民全員に一定収入が入ることから、消費が上がったり、出生数
が増えたり、収入の少ない過疎地で暮らす人が増えたりと、個人個人が
多様な生活を送るきっかけになるのではないかと言われている。
ただし、膨大な財源が必要となる。
たとえばすべての国民に毎月８万円を渡すと、年間１１５兆円が必要。
扶養控除、配偶者控除などの所得控除をすべて廃止し、所得税を４５％
にすれば、財源が出るという。その場合、子供を持つ中堅家庭には収入
アップになるが、独身者は大幅な減収になるという。
日本では２００４年１０月の参院本会議で、民主党の質問に答える形で、
当時の小泉首相が「わが国の社会保障制度の基本は自助と自立だ」とし
て、否定的な見解を述べている。
しかし、自民・公明が０９年に実施した定額給付金や、民主党が表明し
た子ども手当ては、形を変えたベーシック・インカムといえる。
ベーシック・インカムと同じ発想の制度に「負の所得税」がある。
たとえば、年収３００万円を基準に、それを超える収入からは所得税を
取り、それ以下の収入の人には、不足分に対して税金を支給するという
考え方。
この制度に肯定的な政治家や財界人も多く、ベーシック・インカム構想
は徐々に受け入れられつつあるようだ。
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■■■編集後記
酒井法子の涙の会見を見て「美人は得だなあ」と痛感しました。
かわいそうに、男を選ぶ目がなかっただけや、許したれよ、と同情して
しまいました。
美人に弱いのが私の最大の弱点です。
翌日の報道によると、会見を見て、女性の方が概して厳しい感想をもっ
ていました。
その後、私の尊敬する夜回り先生のドラマをテレビで見て、覚せい剤の
怖さを再認識しました。
シャブ中が治ってスッキリすることはなく、脳が快感を覚えているので、
一生シャブへの誘惑との戦いが続くそうです。
普通の主婦や中学生にまで蔓延しているようですが、一度イカれた脳は
元に戻らない。
どんなに意志の強い人間でも、自力でシャブから脱することは不可能だ
そうです。
入院した酒井法子も本当の苦しみはこれからなのでしょう。
政治がドラスティックに動いています。
先日取り上げた八ツ場ダムも、国交大臣が中止を明言しました。
前々回のメルマガで「中止のコストの方が、継続するよりも高いとの意
見がある」と書きましたが、意見（試算）があるのは事実だからそう書
いただけで、私はウソだと思っています。
子ども手当ての支給を巡り、増税になる国民から批判が高まっています
が、民主党はその趣旨をもっと国民に説明しなくてはいけません。
現代日本の最大の問題は、少子高齢化ではないでしょうか。
人口が１％減ると、ＧＤＰが１％減ると、何かの本で読みました。
いずれにせよ今後、人口が千万人単位で減る日本は、ＧＤＰが減り続け、
近い将来、韓国と同程度の経済レベルにまで落ちてしまうそうです。
経済力が落ちても、分相応な暮らしをすればいいじゃないか、というス
ローフード的な考えもありますが、日本の場合、そうは問屋が卸しません。
なぜかというと、日本は先進国中第１位の借金大国、それも第２位の国
の２倍と他の追随を許さない債務大国だからです。
経済大国であるうちは何でもなかった膨大な借金ですが、経済力が落ち
て返済能力が疑われ出すと、あっという間に最貧国の仲間入りです。
これを食い止めるには、少子化の解消と、労働力の拡充が必須です。
そこで民主党は、最重要政策として、財源の乏しい中から子ども手当て
の導入を打ち出しました。
直接現金支給で出生率を増やしたフランスはじめ西欧をお手本にしてい
ます。
先日も新聞の投書欄で、なぜ子どもにだけ手当を出すのか、老人に出
さないのは不公平とありました。
子どものない夫婦が、増税になるので不公平、と訴えていました。
我が家も子ども手当とは無縁で、増税になりますが、これで出生率が
「２」に近くなるのなら、我慢しようと思っています。
それと、労働力拡充には女性の社会進出の促進が先決です。
ノルウエーのように、企業や団体での女性の比率を法律で決めるなんて
ことは劇薬すぎてできないでしょうが、結婚したら退職せざるをえない
現状は変えないと、女性の社会進出は進まないでしょう。
反ジェンダーの旗頭である安倍晋三さんが首相になった時、これで女性
の社会進出が２０年は遅れるな、と思っていましたが、政権交代で時計
の針が少しは前に進みそうです。
現代の世界の最大の問題は、地球温暖化です。
二酸化炭素の９０年比２５％削減を言い出した民主党に対して、経団連
は反対しています。
公害対策先進国の日本の工業界は、世界に先んじて公害対策を行って、
もう絞り切っているので、他の公害対策後進国と同列に論じては困る、
との論旨はよく分かります。
しかし、財界のおじいさん方は、５０年後には全員があの世に行ってい
ます。
その頃、日本では毎年、風速８０メートの超巨大台風が何度もやってき
て、海の水位も数十センチ上がって、沿岸の０メートル地帯は海になっ
ているかもしれません。
その時、孫やひ孫が怒っても、おじいちゃんはすでにお墓の中です。
２５％削減による国民負担が新聞に出ていましたが、このまま温暖化が
続いた時の国民負担の方が、はるかに大きいのではないでしょうか。
中国やインドを引き込むために、日本は２５％削減を提唱しなければな
らいと民主党は考えているようですが、これも私は責任ある国家として
やむをえない気がしています。
２５％削減でも悪化し続ける、４０％削減でやっと現状キープとなる、
と言う研究者もいるくらいで、２５％でゴチャゴチャ言っている場合で
はありません。
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