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2008/04/09

Viva! Africa 【TCSFメールマガジン】号外「TICAD IV閣僚級準備会議@ガボン 参加報告」

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TCSFメールマガジン  号外  TICAD IV閣僚級準備会議@ガボン 参加報告
                                                                                    2008.4.9
Viva! Africa -People's network across continents
ビバ アフリカ!- 大陸を越えた市民のネットワーク

発行:(特活)TICAD市民社会フォーラム(TCSF) http://www.ticad-csf.net/
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皆さま、こんにちは。いつもご支援ありがとうございます。

TCSFメールマガジン 号外 「 TICAD IV閣僚級準備会議@ガボン 参加報告」
をお届けいたします。

━━━━━━━━━━━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━
■TCSFについて

■TICAD IV閣僚級準備会議@ガボン 参加報告
・市民社会の動き
・「横浜宣言(案)」について
・「横浜行動計画(案)」について
・日本・アフリカ市民社会を取り上げた報道 一覧

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【TCSFについて】
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TICAD市民社会フォーラム(TCSF)は、日本のアフリカ政策が真にアフリカの
民衆の役に立つよう、日本政府・国際社会に働きかけを行っていくことを目的に
(1) アフリカおよび日本の市民社会間のネットワークを構築し、(2) 日本の
対アフリカ政策および援助に関する調査分析・提言を行うシンクタンクを設置し
(3) TICAD共催者や日本政府に対するアドボカシー活動を行っております。

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■■  〜 TICAD IV閣僚級準備会議@ガボン 参加報告〜   ■■
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3月20日から21日にかけて、ガボンの首都リーブルビルで「TICAD IV閣僚級
準備会議」が開かれました。

TCSFが事務局を務めるTICAD IV・NGOネットワーク(TNnet )は、本会議に
オブザーバー参加するとともに、20日には市民社会セッションを行いました。

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■市民社会の動き
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■市民社会準備会合(3月19日)

閣僚級準備会議の前日、ホテル・サンセット・ビーチにおいて市民社会準備会合
を行いました。

参加団体は、アフリカNGO(5団体)、日本NGO5団体、ガボンNGO(20団体)、
国際機関3団体。
また、地元TV・ラジオのほか、日本のTVや新聞も取材に駆けつけました。

この会合には、TICAD IVのプロセスにかかわってきたアフリカと日本の市民社会
団体140団体以上が参加し、2007年3月から約1年のプロセスを経て成熟させて
きた提言文書『Voices of Africa and Japanese Civil Society towards TICAD IV』
に沿って、市民社会のTICAD IVに関連するポジションを共有しました。

それに加え、『HIV/AIDS・結核・マラリア、子どもと妊産婦の健康改善、保健シス
テム強化のための資金拡大を求めるアフリカと日本の市民社会共同声明』など
さまざまな市民社会ネットワークが作成した提言文書4つも共有しました。

ガボン市民社会とアフリカ・日本の市民社会の間の議論は熱を帯び、過去の
TICADプロセスが、ガバナンスの悪い国々に対してどのようなフォローアップを
行ったのか、などの鋭い質問が飛び交いました。

これらを受け、閣僚級準備会議の中心議題となり、TICAD IVで決議される文書
『横浜宣言』の草案に対する、より簡潔な市民社会の提言 『Civil Society's
Input to the Yokohama Declaration(『横浜宣言』への市民社会の提言)』を
まとめました。

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■市民社会セッション(3月20日)

3月20日午後に、その他の分科会と並行する形で、市民社会セッションを開催し
ました。

前日にまとめ上げられた『Civil Society's Input to the Yokohama Declaration
(『横浜宣言』への市民社会の提言)』 を発表し、『横浜宣言』に関する活発な
議論を行いました。

特に、当日配布された『横浜宣言(案)』が、MDGs達成のための政治的意思が
弱いものになっていること、持続可能な経済成長は確固たる社会基盤(人々が
健康で教育を受けられている状況)をもとにしか実現されないという理解が見受
けられなくなったことのなどの懸念が強く示されました。

セッションには国際家族計画連盟(IPPF)の代表団や、アフリカ諸国政府団の
代表も参加しました。

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■市民社会代表によるスピーチ(3月21日)

午前の全体会合で、市民社会の代表としてギュスターブ・アサ(Civic 
Commission for Africa、ベナン)が、『横浜宣言』への提言を行いました。

前日の市民社会セッションで議論された『横浜宣言』へのインプットに加え、彼の
スピーチは、市民社会がアフリカ開発における対等なパートナーとして認められ
ていないこと、TICADがアフリカの人々の生活にインパクトを与えるものであるた
めには、市民社会との協力が欠かせないことを強く訴えました。

同スピーチは2日間の会議を通じて、最も大きな拍手を得たスピーチとなりました。

しかし、会場の参加者との議論の時間は設けられておらず、残念だと感じた人
は多くいました。

その後、ナイジェリア政府団などから、市民社会の参加の重要性が呼応されま
した。

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■「横浜宣言(案)」について
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本会議において発表された「横浜宣言(案)」は、私たち市民社会にとって納得
できるものではありません。

そのため、会場では、日本語・英語のプレスリリースを発表して、内外のメディア
に市民社会の意見を伝えました。

▼要旨は以下のとおりで、日本・フランスのメディアに報道されました。

改訂された「横浜宣言(案)」では、経済成長の悪影響の部分が状況分析の部分
から削除され、持続可能な経済成長は確固たる社会基盤(人々が健康で教育
受けられている状況)をもとにしか実現されないという理解が見受けられません。

経済成長の促進とミレニアム開発目標(MDGs)達成とが独立した内容として
議論され、バランスを欠くものになっています。

また、改訂案のMDGs達成に関する記述は、現在の開発議論の水準に到底追い
つくものではありません。

そのほかにも、民主化、結核・マラリアなどの感染症による人々への悪影響に
ついての言及が削除されたことなど、「横浜宣言(案)」から欠落している重要
分野は、枚挙に暇がありません。

TICAD IV・NGOネットワーク(TNnet )やアフリカ市民委員会(Civic Commission
for Africa : C-CfA )をはじめとするアフリカと日本のNGOのネットワークは、
以上の問題点としてあげた欠落部分が文書に再統合され、開発における市民
社会の役割が明確に打ち出されるよう、今後も活動を続けます。

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■「横浜行動計画(案)」について
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本会議で説明された「横浜行動計画(案)」については、会議の参加者から
次の点について指摘されました。

 (1) 誰のための誰の行動計画か不明。
 (2) 横浜宣言に似た政治文書であって、いつまでに誰が何をするか明確では
    ないために、実現可能性・実効性が不明。

そこで、市民社会はあるべき「横浜行動計画」を明示するために、会議参加者に
モデル案(保健分野)を配布しました。

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■日本・アフリカ市民社会を取り上げた報道 一覧
――――――――――――――――――――――――――――――――

当会議に参加した日本とアフリカの市民社会間の活発な議論の様子を、
ガボン国営テレビ・ラジオ放送をはじめ、NHKなどのメディアが報道しました。

■NHK「アフリカ 成長の重要性を確認」

■朝日新聞(Asahi.com)
http://www.asahi.com/international/update/0320/TKY200803200183.html

■AFP通信
http://www.romandie.com/infos/news2/080321201539.iemxfilv.asp


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―― TICAD IV・NGOネットワーク(TNnet)とは ――

TNnetは、2008年5月に横浜で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)
に向けて、日本のNGO間の情報共有や連絡調整を行い、TICAD IVへ政策的に
働きかけを行うことを目的に、2007年3月に発足したNGOネットワークです。
現在、アフリカ関係NGO 36団体が加盟しており、外務省との定期協議会、シン
ポジウム、イベント開催等を通して、TICADに市民社会の声を反映させることを
目標に、活動しています。

くわしくはこちら---> http://www.ticad-csf.net/TNnet/


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■発行元■
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特定非営利活動法人 TICAD市民社会フォーラム(TCSF)

〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-21-1
                  早大西早稲田ビル7F プロジェクト室613-6号室
                  早稲田大学 アジア太平洋研究センター気付
                  電話&ファクス:03-5286-8261
E-mail:office@ticad-csf.net ホームページ:http://www.ticad-csf.net/

発行責任者:大林 稔
編集責任者:渡瀬のり子 編集:広報チーム

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