FPの暮らしに役立つお金の話　～幸せな人生のために～ [まぐまぐ！]

2008/02/24

FPの暮らしに役立つお金の話　～幸せな人生のために～

■□■□--------------------------------vol.161--2008.02.24---□■□■
　　　　　　

　　Ｆ┃Ｐ┃の┃ 暮┃ら┃し┃ に┃役┃立┃つ┃お┃金┃の┃ 話┃
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　　　　　　～　幸　せ　な　人　生　の　た　め　に　～

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■■　　毎年同じような事書いてますねｗ　　　　　　　　　　　　　　■■
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　　こんにちは、FPの平川です。
　　午前中に玉入れの県大会に参加してきました。人数合わせですがｗ
　　正直、玉入れなめていました。難しかったです。
　　ごめんなさい、玉入れの神様。ほとんど入った気もしませんでした。
　　こりゃ来年リベンジですね。今日から特訓だあ、って何するんだろｗ

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　　さてさてここの所、連日所得税の確定申告の処理に追われています。
　　毎年の事とはいえ、これまた毎年のように制度が変更されるので、
　　なかなか大変です。それに今回はほとんどの申告を電子申告で行おうと
　　していますので、余計に大変です。猫の手も借りたいです。
　　（キーボード叩けるのかしら？）

　　まあ、毎年のように制度が変更されるとは言いましても、
　　変らない部分がほとんどなんですがね。
　　今回は確定申告をしなくてはいけないのはどういった人かを、
　　お話しようと思うのですが、毎年同じような話題をこの時期に
　　取り上げていますね。時期ものという事で、ご勘弁をｗ

　　では先ず原則的な話ですが、給与や退職金以外の収入がある方は、
　　確定申告する必要があります。
　　ただし課税所得が黒字とならない方は、確定申告は不要です。
　　（この場合でもお住まいの市町村役場は、住民税や国民健康保険料の
　　　算出の為に、申告してくださいということがありますが。）

　　課税所得が黒字とならない方と書きました。
　　そもそも所得とは、収入の種類ごとにその算出方法が定められています。
　　誤解を恐れずに書けば、収入から経費を引いた儲けだと思って下さい。
　　その儲けである所得を合計して、そこから基礎控除や配偶者控除、
　　生命保険料控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引きします。
　　この差し引き後の金額が黒字とならない方の事です。　　　　

　　次に、給与や退職金をもらっているサラリーマンの方の場合です。
　　サラリーマンの所得は、給与所得となります。
　　給与所得しか所得がない人は、勤め先で年末調整が行われていますので、
　　確定申告の必要が有りません。何もする必要は有りません。
　　ただしサラリーマンの方でも以下のような方は、
　　確定申告の必要があります。

　　1.給与収入（税金とか社会保険が引かれる前の金額）2000万円超の人。

　　→　給与収入が2000万円超の人は年末調整が出来ませんので、
　　　　確定申告で、各種控除を受けて税金の精算をする必要があります。
　　

　　2.給与を一ヶ所からもらっている人で、給与や退職金以外の所得の
　　　合計が20万円を超える人。

　　→　例えば頼まれて講師をやったような場合の講師料。
　　　　この所得は、一般的には雑所得となります。
　　　　その講師をやるためにかかった経費がある場合、講師料から
　　　　経費を引いた差し引きした金額（これが所得ですね。）が
　　　　20万円以下なら申告をする必要がないということです。

　　＊上記のような場合でも、講師料から税金が差し引かれていると
　　　思いますので、逆に確定申告をした方が、税金が還付される場合も
　　　あります。
　　　（ただし住民税の計算では、この分も含まれちゃいますが。）

　　3.給与を二ヶ所以上からもらっている人で、年末調整されなかった方の
　　　給与の収入金額（税金が引かれる前の金額。）と給与や退職金以外の
　　　所得の合計が20万円を超えるような人。

　　→　メインではない方のお勤め先から給与を15万円、また講師料として
　　　　5万円（経費は何も掛かっていない。所得は5万円）もらった場合。
　　　　この場合は、合計が20万円以下となりますので、申告は不要です。

　　＊同族会社の役員やその家族の場合には、その会社から貸付金の利息、
　　　不動産の賃貸料等を受取っている場合には、金額の多少に関係なく
　　　申告が必要ですので、ご注意を。
　　　　　

　　なんか例示をすると、かえってわかりにくいですかね。
　　今更ながらですが、税金の事説明するのって、難しいですねｗ
　　さて、先を急ぎましょう。

　　★年金関係の収入のある人。
　　公的な年金のみしか収入がない方であっても、金額が多い方は、
　　確定申告する必要がある場合があります。
　　また同じ年金でも私的な年金、生命保険会社や郵便局の年金がある方、
　　これは公的年金と同じく雑所得になります。
　　先ほど給与収入のある方で他に少額な所得がある方は申告不要と
　　書きましたが、給与収入者でない方は、原則少額であっても
　　申告が必要です。
　　特に私的な年金については、申告漏れが多いので注意してください。　
　　
　　　
　　★土地建物を売却した人。
　　土地や建物を売却した場合は、原則申告が必要です。
　　該当する方には、税務署から確認の通知等来ていると思います。
　　不動産が売買され登記に変更があった時には、法務局から税務署に
　　連絡が行くんですね。こういうところはお役所は仲がよろしいようでｗ

　　★退職金をもらった人で、一律20％源泉徴収されている人。
　　退職金をもらった場合、勤続年数に応じて控除額がありますので、
　　税金を支払う（天引きされる。）ことは少ないかと思います。
　　しかし一定の書類の作成がないと、一律に源泉徴収されている場合が
　　ありますので、このような時には、確定申告することによって、
　　税金が減額される事があります。

　　★上場株式等に係る譲渡損失が前年以前にある場合。
　　上場株式を売却した際に損失が出た場合には、翌年以降三年間
　　その損失を繰り越す事が出来ます。
　　ただし繰り越すには、その年に株式の譲渡がなくても確定申告を
　　する必要が有りますので、注意してください。
　　

　　色々と書いてきましたが、結構複雑ですね。
　　申告の必要が有るのか迷う時には、最寄の税務署にたずねてみるのも
　　一つの方法ですね。
　　ただし3月に入ると税務署の職員もさらに忙しくなるので、
　　早めにお尋ねになることをお薦めします。

　　あと税務署でも最近言っている事ですが、税金の還付等で、
　　税務署の方から金融機関のＡＴＭの操作を依頼するようなことは
　　ないので絶対にだまされないでくださいね。

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　　今回の話題に限らずですが、税金って複雑です。
　　でも私のような仕事してると、税金が高いか安いかはともかく、
　　よく出来た仕組みだなって思うこともあります。
　　まあ、私も含め国民の誰もがその仕組みを理解できるかどうかは
　　別問題ですがｗ　　

　　
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　　　●編集・発行：平川　貴久（岐阜県関市在住）
　　　　　　　　　　1級ファイナンシャルプランニング技能士
　　　　　　　　　　CFP（日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員）

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