2009/01/10
サマータイム制導入に反対する
【サマータイム制導入に反対する】 vol.703 ●日本経済界と歴史問題と環狂 歴史に本当に詳しい人なら、なんでもかんでも人為的ＣＯ２のせ いにする地球温暖化説を無批判に信じるようなことはしないはず です。 なぜなら、気候は過去に自然現象により大きく変動したことが何 度もあるという歴史的事実を知っているはずだからです。 そういう意味では、地球温暖化説という疑似科学は、歴史問題そ のものであると言えます。 そこには、「気候変動が歴史を動かしてきたという事実を否定し たい。なんでもかんでも階級闘争のせいにしたい。」という偏執 狂的感情が、ハッキリと見て取れます。 それはともかく、日本の場合は、これとはまた別の理由で、歴史 問題が環狂疑似科学ブームの原動力になっているように思います。 しかも、そこには、経済界の御都合が関係していると考えられる のです。 今回は、まず、この可能性について指摘してみたいと思います。 なお、今回の内容は、全部読まないと誤解が生じてしまうものに なっています。 ですから、読むのなら、必ず（該当部分を）全部読んで下さい。 「はじめの部分だけ」とか、途中を飛ばすというのは、ダメです。 もちろん、反日サヨクがよくやるような“つまみ食い”もダメで す。（笑） 誤解を生まないために、よろしくお願いします。 ●消費者心理をとことん無視する経済界の異常さ 環狂は、間違いなく、消費を冷え込ませます。 よほどのバカでもない限り、環狂を前提とすれば消費が悪という 結論に達してしまいますからね。 その罪意識から、購買欲は萎んでしまう。 そうでなくても、いろんな負担や規制が増えてくるから、消費は したくても出来なくなる。 だから、消費は確実に冷え込む。 消費が冷え込めば、儲けは減る。 ですから、企業は嫌がるのが正常なのです。 ところが、今は企業が環狂を煽っています。 経済界は、なぜ、こんな狂ったことをするのでしょうか？ 禁欲の精神からではないことは確かです。 カエコロジーなんて破廉恥なことをやっているのですから。 では、何が経済界を環狂などという自殺行為に駆り立てるのでし ょうか？ そこには、よほどの事情があるはずです。 その事情というのが、実は、歴史問題である可能性があるのです。 ●本当の加害者は一部の企業 ならば、その歴史問題とは何のことなのか？というと、反日サヨ クの言葉で言えば「強制連行」のことです。 この問題が、企業（経済界）を環狂という自殺行為に駆り立てて いる可能性が考えられるのです。 もちろん、「強制連行」自体は、反日サヨクが勝手に創り出した 悪意の妄想・空想にすぎません。 徴用はありましたが、「強制連行」はありませんでした。 問題は、命を落とすことも珍しくなかった過酷な“奴隷労働”に ついてです。 これは、残念ながら、一部あったのは事実なのです。 ですから、これについては素直に認めなければなりません。 しかし、だからといって、反日サヨクの主張に流されても、いけ ません！ なぜなら、それは、政府・軍部がやらせたことではないからです。 政府・軍部は、奴隷労働を禁じていました。 特に朝鮮半島の人たちは日本人だったのですから、これは当然の ことです。 また、日本は欧米による人種差別に反対していたのですから、中 国人についても、奴隷労働をさせたりすることは、極めて考えに くいことです。 では、誰が奴隷労働をさせていたのか？ それは、国から仕事を貰っていた一部の企業なのです。 彼らが、半島人や大陸人を奴隷としてこき使うという、人間を人 間として扱わない非人道的行為をやらかしていたのです。 そう、本当の加害者は、一部の企業だったのですよ。 政府や軍部ではなかったのです。 では、一部の企業は、なぜ、そんなことをしたのか？ 以前、戦争もまた広義の公共事業である…という話をしましたよ ね。 で、実はそれだけではなく、戦時になると、多くの経済産業活動 までもが広義の公共事業と化してしまうのです。 その最大の理由は、平和な時にはある消費が無くなってしまうか らです。 「贅沢は国民の敵だ！」とか、「欲しがりません、勝つまでは！」 というスローガン、みなさんも御存知でしょう。 戦後生まれの方でも、一度くらいは聞いた（見た）ことがあるの ではありませんか？ とにかく、そういう状況になってしまうのです。 そうなれば、消費なんて、全く期待できなくなってしまうでしょ う。 これでは商売にならない。 企業の経営が成り立たない。 となれば、国から仕事を貰（もら）うしかないでしょう。 でも、国から仕事を貰うためには、成績を上げなければなりませ ん。 そこで、こっそり、労働者をこき使うようなことをするようにな るわけです。 しかも、半島人や大陸人なら、バレにくい。 こうして、国（政府・軍部）も知らない非人道的な奴隷労働の強 制が行われるようになったのです。 ●慰安婦問題と似たような構図 こうしてみると、慰安婦問題とよく似ていることに気付くでしょ う。 おそらく、売春婦の中に性奴隷にされた者が一部いたことは事実 だろうと思います。 でも、それは政府・軍部が許可したことではないし、ましてや、 やらせたことではない。 一部の悪徳業者が勝手にやったことなのです。 こういうことは、性風俗業界ではちっとも珍しくないことです。 悪いのは、悪徳業者なのです。 ですから、もし日本に謝罪すべき点があるとすれば、それは、そ うした悪徳業者を取り締まりきれなかったことぐらいなのです。 上記の奴隷労働の場合だって、同じです。 違うのは、加害者が、半島の業者ではなく、日本（本土）の一部 の企業だったという点ぐらいです。 ですから、もし日本に謝罪すべき点があるとすれば、それは、一 部の悪徳企業を取り締まりきれなかったことぐらいなのです。 そう、本当に罰を受けるべきは、一部の企業なのですよ。 国ではない。 まして、国民ではない！ 戦後生まれの高校生に修学旅行で土下座させるなど、とんでもな いことです。 政府は、以上のことを素直に白状すればいいのです。 そして、問題を起こした一部の企業に謝罪・賠償させればいいの です。 ●左も右も傀儡だらけ ところが、政府は、それをしない。 なぜなら、経済界から献金をたっぷり受けている自民党が与党だ からです。 マスコミも同様で、広告料などで押さられています。 だから、どちらも“土下座好き”なのですよ。 また、左であれ、右であれ、メディアに登場する文化人も、操り 人形として利用されています。 反日サヨク文化人は、政府・軍部のせいにする。 一方、（自称）ホシュ文化人は、強制連行否定に終始する。 どちらも的が外れています。 本当の加害者を庇ってしてしまっているのですから。 なぜ筑紫哲也（←もう死んじゃったけど…）のような連中が出演 する偏向道番組に番組スポンサーが付くのか？ それは、世間が、本当の加害者は誰なのか？ということに気付か ないようにするためです。 そして、お気の毒ながら、同じことが、（自称）ホシュ系メディ アにも言えるのです。 ●連帯ゆえに弱みを握られる大バカ日本経済界 ここで、誤解の無いように強調しておきますが、奴隷労働をやら せたのは、一部の企業であって、全ての企業なのでは断じてあり ません！ ですから、関係のない企業を巻き込んではなりません。 ところが、日本の経済界はバカなんですよね〜。 連帯意識が強く、罪を犯した一部の企業を、庇ってるわけです。 そんなことしたら、関係のない企業まで巻き添えを食らってしま うでしょう。 そこで浮上してくるのが、この連帯ゆえに弱みを握られ言いなり になってしまっているのではないか…という疑惑なわけです。 中共や北朝鮮や韓国は、奴隷労働が政府・軍部によるものではな く一部の企業によるものだということを知っているはずです。 だからこそ、日本の経済界を利用できるわけです。 弱みを握れますでしょ。 本当のことをバラすぞ！と。 日本の経済界は、そう脅されれば、言いなりにならざるを得なく なるでしょう。 かくて、経済界は、これらの国々の手先になってしまう。 経済界を押さえれば、政府（自民党）もマスコミも押さえられる。 そうすれば、「強制連行」という「正しい歴史」（笑）で、日本 をゆすり、搾取し続けることが可能になる。 政府や軍部のせいにすることで、日本の罪、全日本人の罪という ことに出来る。（∴搾取や「反省」要求が正当化出来る。） こんなことが可能になるですよ。 となれば、これは、環狂にも利用できますでしょう。 たとえば、中共あたりは、（日本の）経済界→政府・マスコミと いう力関係を利用して、環境関連の技術や資金を搾取することが 可能でしょう。 中共だけではありません。 欧州だって、この手を使えます。 つまり、（日本の）経済界→政府・マスコミという力関係を利用 して、日本に負担を強いることが可能になるわけです。 つまり、その結果が、企業の自殺行為に代表される今日の環狂疑 似科学ブームである…と考えられるわけです。 以上が、はじめの方で述べた『企業の御都合』のことです。 もちろん、これは、あくまで、可能性（疑惑）にすぎません。 しかし、これが事実だとすると、あまりに多くの奇妙なことが説 明できてしまいます。 たとえば、企業の自殺行為的な環狂煽動とか、企業や政府（自民 党）が反日サヨクと意気投合していることとか…。 本当の悪（ワル）というものは、表に出てこないことが多いもの です。 今の経済界の破廉恥ぶりを見ると、今回指摘した可能性は、決し て一笑に付すことのできるものではないと思います。 ●公的資金投入は本当に有効だったのか？ さて、ここからは、全然別の話。 まずは、公的資金投入の話です。 これ、国のカネ（←国民が納めた税金！）を企業（金融機関も企 業っす）のために注ぎ込むという点では、公共事業と同じですよ ね。 ということは、公共事業と同じような問題を含んでいる可能性が あるということでしょう。 そこで質問です。 はたして、公的資金投入は本当に有効なのでしょうか？ それについて考えるために、こんな問いを発してみましょう。 はたして、公的資金投入は（失われた十年対策として）本当に有 効だったのか？ 自民党は、当然、「有効だった」と答えるでしょうね。 何しろ、「野党が、公的資金投入に反対し、これを遅らせたから、 不景気が長引いたのだ！」と主張してきたわけですから。 でも、本当に自民党の言う通りなのでしょうか？ 公的資金投入を行っても、すぐには景気は回復しませんでした。 小泉・竹中政権時代の好景気は、中国市場と円安（ブッシュ＝米 国がドル高を望んだ！）のおかげでしょう。 不景気が長引いたのは、むしろ、自民党（橋本政権）が行った金 融ビッグバン（日本の金融業界の息の根を止めた！）や消費税率 アップ（購入価格をつり上げた！）のせいではないのか？ もしそうなら、公的資金投入の効果は怪しくなってくるでしょう。 公的資金投入で一番問題なのは、経営者の責任をうやむやにして しまったことです。 そのために、無責任な経営者がのさばり散らすようになってしま いました。 やりたい放題エゴやって、「最後は国がなんとかしてくれる」と なる。 これは大問題のはずです。 呆れたことに、政府は、この効果怪しげ責任あやふやの政策を、 欧米さらには国際社会に輸出（笑）してしまいました。 しかも、これで、金融のイニシアチブとり（リーダーシップ発揮） を目指そうとまでしました。 これ、やっぱ、まずかったんじゃないかぁ？ とにかく、困るのは、イニシアチブとり（リーダーシップ発揮） を目指したがるアホ政権が続いていることです。 そして、そのために、自意識過剰の反日・亡国に走ってしまう。 もしかしたら、田母神論文問題での反応も、そうだったのではな いか？ 日本がすべきことは、イニシアチブとり（リーダーシップ発揮） なんかではなく、要領よく立ち回ることです。 ●ＮＨＫはつまみ食い的コピペ・メディア 投入した公的資金は、ちゃんと回収しきれたのでしょうか？ たとえ回収できたとしても、国の儲けにはならないですよね。 だから、当然、国民への還元もない。 ここに、公共事業と共通する問題があります。 その公共事業に、オバマは力を入れるみたいです。 「大型の景気刺激策」なんですって。 ＮＨＫがヨイショ報道してました。 もっとも、これ、ＡＢＣとかが報じたのをコピペ報道したみたい なんですけどね。 ＡＢＣはオバマ（民主党）を応援するリベラル系偏向メディアで すから、ヨイショ報道するのは当然でしょう。 もっとも、ＮＨＫのコピペは、つまみ食い的なところがあります ね。 昨年末、ＡＢＣなどは毎日のように米国を襲った寒波・大雪・突 風のことを報じていたのに、ＮＨＫはちょこっとしか報じません でした。 ま、地球温暖化説を信じ込ませたがっているのですから、当然と 言えば当然ですけどね。 でも、これのどこが不偏不党なのだ？ これでは、一偏一党ではないか。 でなければ、不変不当ですね。（笑） ●オバマを偏愛する日米のマスコミ それにしてもすごいのは、「これまでのばらまき型の公共事業と は一線を画す考えを強調しました」と持ち上げまくっていたこと です。 へ〜。 で、「一線を画す」って、どんな公共事業なわけ？ 答えは、再生可能エネルギー事業、医療カルテ・コンピュータ化、 学校・道路大規模補修…ですって。 はぁ。 でも、それらって、回収可能な投資なの？ そうでなければ、単なる俗受け狙いの「ばらまき型の公共事業」 になっちゃうんじゃ〜ないかぁ？（笑） まぁ、確かに、「これまでのばらまき型の公共事業とは一線を画 す」のかもしれませんけどね。 でも、「ばらまき型の公共事業」には変わりないでしょう。 マスコミがふざけているのは、何も日本に限ったことではないよ うです。 オバマのやることなら、財政赤字がどんなに増えてもかまわない。 この偏愛ぶり。 やっぱ、ビョーキです。 ●「火の用心！」の精神を失った消防庁 ここ何日か火事のニュースが盛んに報じられてましたね。 で、ＮＨＫなどが必ずやるのが、火災警報機をカエコロジー！で す。（笑） 脅して買わせる、いつものパターン。 役に立たなかった例もあったというのに…。 もっとも、これ、消防庁の御機嫌とりのようです。 そう、消防庁がカエコロジーやってるわけです。 よっぽど旨い利権があるのでしょうね。 火事で失われるのは、人命だけではありません。 財産も失われるのです。 財産が失われると生きていくのが難しくなるのではないか？ 火災警報機は、火事の発生を防ぐ物ではありません。 スプリンクラーや防火扉なんかとも違います。 そのこと、忘れてますね。 火事は、その多くが人為的です。 特に、放火や漏電などを別にすれば、その多くは、人間の不注意 によるものです。 ですから、必要なのは、火災警報機ではないのです。 「火の用心！」という精神なのです。 今の消防庁やマスコミは、そのことをすっかり忘れていますね。 物質崇拝、精神軽視。 やはり、権力者が自称「唯物論」世代の連中だから、こうなるの でしょう。（笑。マルキスト世代のこと。） 次に省に昇格するのは、やっぱ、消防庁？（笑） ────────────────────────────── 発行者：ｍｅｄｉａ（ tarkun0507@yahoo.co.jp ） お手数ですが、件名(Subject)に kankyo とご記入願いま す。 バックナンバー閲覧、購読解除： http://mediax.hp.infoseek.co.jp/mm8/mm.htm このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』 を利用して発行しています。http://www.mag2.com/ ──────────────────────────────
