経済ニュースゼミ 

経済ニュースゼミ（第464号、2008,6,11 ）

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　経済ニュースゼミ　　　（第464号）　　2008年6月11日
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　こんにちは、seijiです。

　皆さん、お元気ですか。

　何か、いよいよ梅雨ですね。

　大雨で被害が出ないといいのですが。

　アメリカでは、酷い洪水が起きていますよね。何か、自然が怒って
いるみたいです。
　

　ブログでは、米ポールソン長官が、原油価格の高騰の原因について
発言した内容について考えてみました。

　ポールソン長官は、投機マネーの流入は原油価格高騰とは関係がないと
言い切っています。

　どうしてそんなことを言うのでしょうか。

　不思議ですよね。

　
　　「原油価格高騰の原因」　
　　　　↓↓↓
　　http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/

　
　では、経済ニュースゼミを始めます。


　
　＜本日のメニュー＞

１．経済ニュース解説（米国の口先介入）
２．編集後記







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経済ニュース解説（米国の口先介入）
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　昨日ブログで書きましたように、米国のポールソン財務長官は、ドル安
を阻止するためには、為替介入の可能性も排除しないと明確に言いました。

　ちょっと驚きでしょう？

　「ちっとも‥」

　そうですか。


　私は、びっくらこいた、びっくらこいた‥

　という状態です。


　だって、あれだけ為替介入にいちゃもんをつけてきたアメリカだからで
す。

　日本は随分文句を言われました。

　円を安くしてけしからんと。日本が円を安くするので、アメリカの自動
車が売れないではないかと。


　ただ、今は批判の対象は中国に移っています。

　それだけ、中国からアメリカへの輸出が多いことの反映ですよね。


　それに米国は、「為替操作国」を認定する制度も有しています。

　自国通貨を不当に低くすることによって、貿易上優位に立つのはけしか
らんと、考えているのです。


　そのアメリカが、為替介入を行うことも有り得ると言っているのです。



　「アメリカは、為替介入して、ドルを安くし、輸出を伸ばそうとしてい
るの？」


　違うのです。ドルを高くしようとしているのです。

　「でも、そんなことをすると、アメリカの貿易収支は却って悪化しちゃ
うじゃないの？」

　かもしれません。


　しかし、ドルを高くしないといけない理由があるのです。

　さあ、何のことでしょうか。


　そうです。ガソリン価格の高騰です。

　それに食料品の価格も上がっています。

　このままでは、インフレになりそうなのです。


　特に、車社会で有名なアメリカのことですから、ことのほかガソリン
価格の高騰が痛いわけです。

　1ガロンが、全米平均で、ついに4ドル台に乗せてしまいました。

　4ドルに乗ってしまったという心理的な要素も大きいのでしょう。

　で、ドライバーからの悲鳴が聞こえてきているのです。

　既に、マイカーを手放し、公共交通機関に切り替えたような国民も相当数
いるといいます。

　ここは、ブッシュ大統領としても、何か対策を打たないといけない、そ
ういう認識があるのです。


　どうにかしてガソリン価格が上がらないようにする方法はないでしょうか。

　また、インフレが収まるような有効は方法がないでしょうか。

　

　まあ、普通すぐ思いつくのは、金利の引き上げです。

　金利を引き上げることによって、経済活動に冷や水がかけれることにな
りますから、需要が弱まり、インフレは沈静化すると考えられます。

　しかし、今は、リセッション入りが懸念されているような深刻な経済状
態にあります。

　とても、金利を上げるなどという勇気はないでしょう。

　もし、更に景気が悪化したら、誰が責任をとるのかということになりか
ねません。


　「じゃあ、どうするの？」

　最近の原油高は、ドル安が反映されていると見られているのですよね。


　原油の価格は、ドル建てで表示されることが多いのですが、産油国から
すれば、ドル安になれば、その分原油の販売価格を上昇させないと、売上
高の実質的な目減りが起こるからと考えられるからです。


「ははー、だから、ドル高に向かえば、原油の価格が落ち着き、ひいては
ガソリン価格も下がるだろうと考えたわけね」

　そのようですね。


　というわけで、ドルを強くしようということになるのですが、そもそも
為替レートは、アメリカ自身、いつも言っているように、自由な市場（為
替市場）で形成されるわけですから、当局が介入することは原則から外れ
ることになります。

　当然、介入しても、本当に効果があるのかという意見もあります。

　でも、取り敢えず当面ドル安を食い止め、ガソリン価格を抑えることが
最優先だということになったのでしょう。

　「だから、為替介入を行うことも有り得ると言っているのね？」

　そういうことでしょうね。

　「で、仮に介入すると、ドルは強くなるの？」

　それは何とも言えません。

　介入の規模やタイミングの問題もあるでしょう。

　それに海外が、そうしたアメリカの姿勢に理解を示すかということもあ
ります。

　しかし、欧州勢は、インフレ回避のために金利を引き上げると言ってい
ます。

　また、アジアのなかには、これもインフレを回避するためドル売り、自
国通貨買いに走っている国があるといいます。


　要するに、どこの国でも、ガソリンの価格が上がるのが嫌なのです。


　もし、アメリカのドル高政策に協力するということになると、どこの国
も自国通貨が下がることを覚悟しなければいけませんが、そうなるとガソ
リンの価格は上がってしまいます。

　ということで、アメリカのドル高政策に協力するということは、自国民
の利益を犠牲にすることになるのです。


　もし、アメリカが、ガソリン価格の高騰を避けようと、ドル買い介入に
走ると、他の国は、ドル売り・自国通貨買いに走るというような競争が起
きる可能性もあるのです。


　ブッシュ大統領は、ドル高はアメリカの利益になるのみならず、世界経
済にとっても利益になるといいますが、必ずしもそうではないのです。




　以上


　皆さんからのご意見を待っています。


　どんな意見でも結構です。
　↓↓↓

　発行者メールアドレス：cute@columnist-seiji.com　


　

　以上　

　

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編集後記
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　本日は、「地球温暖化対策について」は、お休みです。

　時間がなくなったもので。

　梅雨のシーズンに入りました。

　水害には十分注意して下さい。
　



　では、次回まで





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