経済ニュースゼミ 

経済ニュースゼミ（第463号、2008,6,9 ）

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　経済ニュースゼミ　　　（第463号）　　2008年6月9日
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　こんにちは、seijiです。

　皆さん、お元気でしょうか。

　最近、悲惨な事件ばかり起きますが、これは社会が後退しているこ
との表れなのでしょうか。

　経済的に発展すればするほど、社会は退廃してしまうのでしょうか。

　これこそ、「どげんかせんといかん」問題ではないのでしょうか。


　ブログでは、最近の原油価格の高騰について考えてみました。

　

　
　　「節約は景気を悪化させるか」　
　　　　↓↓↓
　　http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/

　
　では、経済ニュースゼミを始めます。


　
　＜本日のメニュー＞

１．経済ニュース解説（バブルの理由）
２．地球温暖化対策について（その6)
３．編集後記







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経済ニュース解説（バブルの理由）
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　本日は、読者の方からのお便りに答えます。

　経済オンチさんと名乗る方からのご質問です。


　この方、大前研一さんのブログをみて、私の意見を聞きたいと仰って
います。

　大前さんのブログの内容を見てみましょう。

　大前さんは言います。（以下、主な発言の内容です）


　「世界的インフレの原因は、過度の金融緩和ではなく、世界的金余りだ」

　
　日銀の総裁は、最近「日本も米国も、近年のバブルの多くは物価の安定や
デフレの危険が意識されるなかで、低金利が持続した後に生じた」と述べ、
また、米ブッシュ政権で財務次官をつとめたジョン・テーラー米スタンフォ
ード大教授も、「米国をはじめ各国中央銀行の過度の金融緩和が最近の世界
的なインフレの一因」という見方を示しているが、このような見識で職務が
務まるのか？と私としては疑いたくなるような両者の発言だ。

　米国をはじめ各国中央銀行の過度の金融緩和が最近の世界的なインフレの
一因だとテーラー氏は述べているが、現在世界的なインフレの原因を作り出
しているのは、過度の金融緩和ではなく、「世界的な金余り」が正解だから
だ。

　金融緩和とは中央銀行などの政策当局が行うこと。

　今世界で問題になっている「世界的な金余り」は年金資金、貯金、生保資
金を背景とした過剰流動性によるものであり、決して当局主導の金融緩和に
よるものではない。

　そして、この過剰流動性の一因は世界的な高齢化から発生している。

　高齢者が保有する年金資産等の余剰資金が、世界中の様々なもので運用さ
れるため、その余剰資金が投機資金として活用され、石油や穀物の値上げを
促進するという結果につながっているのだと見るべきだ。

　政策金利としての役割を担っている無担保コール翌日物金利の推移を見て
みると、バブルが発生した80年代後半には、4%〜8%というかなりの「高金利」
になっているのが分かる。

　一方、バブルが崩壊した90年代後半からの約10年間では、ほぼ0%近い「超
低金利」を続けていたが、ご存知の通り、バブルは発生していない。




　

　さあ、如何でしょうか。皆さん、大前さんの意見に賛成ですか？


　確かに、大前さんが言うように、我が国でバブルが発生した1980年代には、
無担保コール翌日物金利は、4−8％という今から考えると、非常に高い水準
にありましたし、また、この10年ほど、日本は超低金利政策を続けています
が、国内ではバブルは発生していないというのも分かります。

　その意味で、大前さんが、日銀総裁の意見に異議を唱えるのは理解できま
す。

　では、大前さんの意見に賛成するかというと、そういう訳でもありませ
ん。


　先ず、1980年代にバブルが発生したとき、金利は高かったではないかと
いう意見ですが、しかし、公定歩合をみると、80年頃には、一旦9％まで
達した金利が、84年頃に5％になり、そして88年には、2.5％まで下げられ
ているのです。一貫して引き下げられているのです。

　つまり、バブルが発生した当時の金利は、今の感覚で考えると決して低
いわけではなかったのですが、当時としては、大幅な金利の引き下げを行っ
たという認識でいたのです。

　では、何故大幅な金利の引き下げをしたか？

　それは、1985年9月プラザ合意で、ドルの価値を引き下げることが合意さ
れ、それに伴う円高不況を阻止しようとしたためです。

　つまり円高恐怖症に陥ったため、長い間金融を緩和し続けて、それがバ
ブルの発生の一因になったと考えられるのです。

　では、最近の超低金利政策は、バブルをもたらしていないのでは、という
意見については、どうでしょうか。

　確かに、国内では、バブルは起きていないかもしれません。

　でも、国内の資金がアメリカに流れ、それがアメリカの住宅バブルを引き
起こした一因になっていることは想像されます。

　で、どうして国内の資金がアメリカに流れるかといえば、国内の金利が
極めて低いために、それを嫌気して海外で運用したほうが儲かると考える
からです。

　
　それに、大前さんが言う、高齢者が保有する「余剰資金」がバブルやイ
ンフレを起こすという言い方にも問題があります。

　確かに、保有者が誰であれ、市場に余剰資金が発生すれば、バブルが起こ
りやすくなるのは事実でしょうが、しかし、必ずしもバブルを引き起こすも
のではないからです。


　考えてみると、わが国は、戦後、国民が貯蓄に努めるような政策がとられ
てきました。

　ご存知のとおり、日本は、貯蓄過剰が問題だと、米国から忠告も受けまし
た。

　でも、戦後の日本は、いつもバブルが発生していたわけではありません。

　バブルが発生するには、それなりの条件が必要なのです。

　バブルというのを、資産価格の異常な上昇であると定義しましょう。

　例えば、土地や株という資産の価格が異常に上昇するのは、どういうとき
でしょう。

　もちろん、価格が高騰するわけですから、それらを買う人（＝買う資金）
が豊富に存在することが必要でしょうが、いくら、市場に余剰資金があって
も、市場のセンチメントと弱気になっているとバブルは発生しません。

　で、上がりそうもないと多くの人が思うと、買い手が増えないので益々価
格は下がるということになってしまいます。

　逆に上がると見ると、値上がりで儲けようという投機家が増え、益々上が
るというパターンになるわけです。

　で、投機をするには資金が必要で、そのためには余剰資金が存在している
ことが必要なのですが、もし、その時に中央銀行が、金融を引き締めていれ
ば、必要な資金調達にかかる金利負担が重くなって、投機が抑えられ、反対
に、もし、その時に中央銀行が、金融を緩和していて、金利が低ければ、投
機を行うことが容易になるわけです。

　ということで、やはり、中央銀行の金融政策と、バブルの発生は大きく関
係するのです。

　それから、最後に、最近のバブルやインフレの発生の原因を、「高齢者」
の保有する余剰資金に求めるのは、適切ではないかもしれません。

　それは、あの消費性向が高いアメリカの国民が、余剰資金を有していると
想定するのはおかしいからです。

　米国は、慢性的な経常収支の赤字が続いています。

　明らかな貯蓄不足となっています。

　しかし、住宅バブルは起きました。

　これ、結局、日本や中国、或いは、中東から膨大な資金が米国に流れこん
でいるからです。

　日本は、2004年まで多額の為替介入を行い、米国債を大量に保有していま
す。そして、中国も、人民元レートが急上昇しないように為替介入を行い、
そして米国債などを大量に保有してます。そして、中東も、原油を売って得
た多額の資金があり、それを米国で運用しているのです。

　こうした資金の存在が、バブルを発生させる素地になっていると考えるべ
きです。

　米国の年金基金が多額の資金を保有しているとしても、海外から資金が
流入していなければ、資金不足に陥るからです。


　海外からの膨大な資金流入、そして、景気悪化や金融不安を恐れる米国
の金融緩和政策、そしてまた、投機が好きな人々がいることがバブルを発
生させているのだと思います。



　以上

　
　経済オンチ様、お分かりになりましたでしょうか。


　質問があれば、また、どうぞ。

　



　以上


　皆さんからのご意見を待っています。


　どんな意見でも結構です。
　↓↓↓

　発行者メールアドレス：cute@columnist-seiji.com　

　
　　



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地球温暖化対策について（その6)
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　「経済ニュースゼミ」のブログに、コメントがありました。


　　Seijiさんこんにちは。いつも記事を楽しみにしています。

　「地球温暖化」については、最近、疑問をなげかける記事を散見します。

　そもそも地球は本当に温暖化しているのでしょうか？
　ＩＰＣＣの主張は本当に正しいのでしょうか？
 
 　私が最近読んだ記事で興味深いものがありましたので、お知らせします。

　　http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo
　　http://tanakanews.com/080422warming.htm
　　http://www.adpweb.com/eco/eco528.html



　コメントありがとうございます。

　私、思うのですが、本当に私たちの勘違いで、地球が温暖化していないの
であったら、そっちの方がどれだけ嬉しいかと。

　温暖化阻止を叫んできてバカみたいでしたね、と仮に言われても、そっち
の方がどれだけ幸せなことでしょう。


　確かに、最近、懐疑的な意見をみかけます。

　でも、やはり、説得力にはかけるものばかりです。


　ご紹介頂いたブログの一つである、田中宇さんの意見意ついて少しコメン
トしたいと思います。

　この方の意見は、結構説得力のあるものが多いと思いますが、温暖化の件
については賛同できません。


　田中さんは、英米の情報操作をよく指摘します。

　英米などが、自己の利益を守るために、温暖化を材料にしているのではな
いかと。

　確かに、近年米国から流された情報には、眉唾なものが多いのも事実でし
ょう。

　しかし、そもそも、米国はつい1年ほど前までは、温暖化の因果関係を否
定していたのですよ。

　それに京都議定書など役に立たないどころか、有害だと。

　それに対して、英国は、非常に熱心だったわけです。

　従って、英米の態度は、つい最近まで、全く違っていたわけです。

　米国発の情報は操作されたものが多いと思うのであれば、米国が最近まで
温暖化の因果関係を認めなかったこと自体が、温暖化が進展していることを
肯定するものになりませんか。

　米国は地球温暖化という言い方を避け、気候変動という言い方をするの
も、温暖化が進んでいることを認めたくなかったからのことです。

　
　それから、海外の懐疑論者について調べると分かるのですが、そういう
人たちは、どういう訳か石油会社と資金的なつながりが多いというのも事
実なのですよね。


　いずれにしても、私は科学者ではないので、100％こうだとは断言でき
ません。

　それでも、世界中で異常気象が続いているではありませんか。

　何も政府が温暖化対策を声高に叫ぶから、国民の温暖化に対する意識が
高まっているのではないのです。毎日の生活を通して気象が変化を感じて
いるからなのです。

　それに、懐疑論者の方は、もし、本当に温暖化が進展したことが明らか
になった場合、どうやって償うつもりなのでしょうか。


　最後にもう一つ。

　温暖化対策が進められると一番影響を受けると思われるのは、鉄鋼メー
カーと電力会社です。

　彼らは、中国などには義務が課せられない一方で、先進国にだけ義務が
課せられることには、大変反対しています。

　で、この業界の人たちでも、温暖化の因果関係は認めているという事実
は、何を意味するのでしょう。

　鉄鋼メーカーには、多くの博士がいるのにですよ。




　以上です。　





　

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編集後記
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　株価の動きがまた、昨年のようになってきました。

　バンジージャンプ相場です。

　上がったなと思ったら、また急落です。

　で、景気悪化の影響で、ドル安、原油高です。


　原油相場の方は、株と違い、ずーっと上げ続けですね。

　確かに、投機資金が入ってきているので、先物相場が上昇するという
要素が大きいとは思いますが、石油の価格が上がると困るから値上げの
リスクをヘッジする意味で、先物市場を利用する人々もいるはずです。

　でも、そうした自己防衛と思える行為も、それによって却って先物価
格を上げることに力を貸しているということになります。

　そこのところを理解しないで、OPECだけを責める政治家というのも‥、
です。


　いずれにしてもバブルは弾けるのが定めです。

　皆、原油相場を利用してお金儲けに走ると、まだまだ上がる可能性が
ありますが、そうなると、インフレが起こり、そして、今度はインフレ
を抑えるために金融が引き締められるのです。

　で、金利が高くなると、投機資金が調達しにくくなり、バブルはパン、
と弾けてしまうのです。

　そして、一旦価格が下がりだすと、益々下がるという‥循環に陥り
ます。
　



　では、次回まで
　








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　経済ニュースゼミは、『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 
を利用して コラムニストseijiが発行しています。
　発行者のサイト：「経済ニュース解説　by コラムニスト
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　発行者への質問、御意見：　cute@columnist-seiji.com　へ。
　配信中止：　http://www.mag2.com/m/0000143981.htmから。

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