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2009/06/28

【2009年6月27日号後半:実態を徹底無視・独自に動くマーケット(11)】

┏━━━━━━━━━━■ 人工知能による株価推移予測 ■━━━━━━━━━━┓
┃     The Market Prediction with the Artificial Intelligence     ┃
┃            http://kabu.sakiyomi.com/             ┃
┣…………………………………………………………………………………………………┫
┃ 実態を徹底無視・独自に動くマーケット(11)(前半)          ┃
┃                                     ┃
┃                         2009年06月27日号┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 庶民投資家の皆様の情報武装・資産防衛を支援するメールマガジンです。
 日本国内&海外の情報濁流から、資産防衛に必須の情報を抽出・精錬してお届け
 します。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃本日の注目情報                              ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 金曜日のマーケットだが、日経平均は+207円と大幅に反発。
 ただし、先物主導の上昇相場という点が気がかりではある。
 外国為替市場では、じりじりと円安ドル高が進行している。
 そして、今週の主要イベントもそろそろ終了である。
 はたして、マーケットはいよいよ動意付くことになるのか?
 それでは本日も最新の情勢分析を交えながら考察して参りたい。



┏━┓
┃1┃2009年前半の展望
┗━┛

【展望分析:2009年6月27日】
 2008年度の年金運用の結果、10兆円の赤字が発生したことが明らかになっ
た。
 国民年金と厚生年金で合わせて90兆円を市場で運用しているのだが、株式に2
割(=18兆円)、外国債券に1割(=9兆円)を投じている。株価が大幅に下落
したのが主な要因と見られる。
 今後だが、『※※※※※※※※』すべく、さらに『※※※※※※※※※※※※※
※※※』と考えられる。
 さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。
  
┌────────┬──────────────────────────────┐
│時期            │予想内容と検証結果(○:的中 ×:外れ)                        │
├────────┼──────────────────────────────┤
│2月末〜3月上旬  │『※※※※※※』、破たんの危機に→○                        │
├────────┼──────────────────────────────┤
│3月上旬〜4月初旬│『※※※※※※※※※』の実施に踏み切る→○                  │
├────────┼──────────────────────────────┤
│3月下旬〜4月末  │『※※※※※※※※※』が策定される                          │
├────────┼──────────────────────────────┤
│3月末〜4月末    │『※※※※※※※※※』の『※※※※※※※』がいよいよ明るみに│
├────────┼──────────────────────────────┤
│4月2日          │G20本会合『※※※※※※※※※※※※※※※』→△             │
├────────┼──────────────────────────────┤
│4月下旬         │09年第一四半期決算、『※※※※※※※』に→○                │
├────────┼──────────────────────────────┤
│4月末〜5月上旬  │「クライスラー破綻」→○                                    │
├────────┼──────────────────────────────┤
│5月4日          │ストレステスト結果発表予定、「激震走る」→延期              │
├────────┼──────────────────────────────┤
│5月7日          │ストレステスト結果発表、粉飾                                │
├────────┼──────────────────────────────┤
│5月中旬〜       │5月危機の攻防、恐らく『※※※※※※※※※※※』             │
├────────┼──────────────────────────────┤
│5月末           │『※※※』、債務不履行に陥る→破綻                          │
├────────┼──────────────────────────────┤
│6月初頭〜中旬   │『※※※』関連のCDSが炸裂                                   │
├────────┼──────────────────────────────┤
│6月中旬〜下旬   │『※※※※※※※※※※※※※』で、市場は『※※※』→△      │
├────────┼──────────────────────────────┤
│6月末〜7月頭    │『※※※※※※※※※※※※※※』で市場は『※※※』          │
└────────┴──────────────────────────────┘

===【これまでの検証】===

【展望分析:2009年6月27日】
 さて、マーケットであるが、いよいよ『※※※※※』、次の『※※※※※』へ向
けて動き始めそうだ。
 それは『※※※※※※※※』による、大量のマネー供給の動向からもうかがい知
ることができる。
 まずECB(欧州中央銀行)である。
 ECBは24日になんと1年の融資期間の4422億ユーロ(約59兆円、62
00億ドル)もの大量のマネーを金融機関に供給したのである。
 応募した金融機関数は1121行。担保として債券/証券を差し出す者ものの、
事実上の無制限供給である。
 案の定、『※※※※※※※※※※※※※※※※』である。
 さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。


【展望分析:2009年6月24日】
 まず今週の注目点の一つであった大型米国債の入札だが、『※※※※※※※※※
※※※』である。
 23日の2年債については、『※※※※※※※※※※』が7割近くにのぼるなど
『※※※※※※※※※※※※※※』である。もちろん、『※※※※※※※』の結果
である。
 今夜の370億ドルの米国五年債の入札がうまく行けば、マーケットにとって大
きなプラス材料になりそうだ。もちろん、『※※※※※※※※※※』だが。
 さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。





●さらに一歩、先んじる為に……

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┏━┓
┃2┃直近のマーケット展望
┗━┛

【考察】

(基本的考察)
 
 ついに、『※※※※※※※※※』を原動力とした『※※※※※』に突入しそうで
ある。
 五月中旬にギリシャで開催された『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』で決定事項であり、そして6月のイ
タリアG8でその方向性が固まった模様である。

 というのも、昨年9月に試しにリーマンブラザーズを実験台としてバブル処置の
実験を行ったのだが、その結果、『※※※※※※※※※※※※※※※※』するとい
う大惨事寸前となったので、もはや『※※※※※※※※※※※※※※』と判断して
いる可能性が高い。
 
 そうなると、『※※※※※※※※※※※※※』というアプローチを取るしかなく
なる。
 つまり、『※※※※※※※※※※※※』を仕掛けて、金融危機を吹き飛ばそうと
いうわけである。
 
 
(具体的考察)
 
 2008年度の年金運用の結果、10兆円の赤字が発生したことが明らかになっ
た。
 国民年金と厚生年金で合わせて90兆円を市場で運用しているのだが、株式に2
割(=18兆円)、外国債券に1割(=9兆円)を投じている。株価が大幅に下落
したのが主な要因と見られる。
 今後だが、『※※※※※※※※』すべく、さらに『※※※※※※※※※※※※※
※※※』と考えられる。
 
 さて、日本では7月12日の都議会選挙を皮切りに、いよいよ政権交代の可能性
もちらつく中、選挙シーズンに突入する。
 
 当然ながら、政権与党側にとって、選挙期間中の『※※※※※』は得票率に良い
影響を与えるはずがない。
 ただでさえ政権支持率が記録的に下がっている中で、追い打ちになるだけである
。
 選挙期間中だけでも『※※※※※※※※※※※※※』が望ましい。『※※※※※
※※※※※』としても、せめて『※※※※※』は阻止しなければなるまい。という
のも、『※※※※※』はそのまま年金運用の赤字拡大に直結し、多くの国民に衝撃
を与えるからである。
 
 そうした政治的背景から推測するに、7月、8月、9月、つまり衆議院総選挙が
終るまでの間は、『※※※※※※※※※』を政府は全力で阻止するべく動く可能性
が高いと考えられる。
 
 より短期的なスパンでは、『※※※※※※※※※※※※』まで『※※※※※※』
、もし『※※※※※※※※※※※※※※※』になれば一旦調整に突入し、衆議院総
選挙の日程が決まったらそのXデーへ向けて『※※※※※※※※※』してゆく、と
いうシナリオが実行されるのではないかと考えられる。
 
 
 個別の情報について見て参りたい。
 まず、シティバンクである。どうやら沈没が近いようである。
 『※※※※※』を引き上げて、『※※※※※※※』を会社から持ち出そうという
動きがある。
 そして、日本の金融庁が、あろうことかシティバンクの日本支店のマネーロンダ
リングを暴き、行政指導をしたのである。植民地政府である日本政府に、本来その
ようなことをする権限はない。
 だが、それが実施されたと言うことは、『※※※※※※※※※』、すなわち『※
※※※※※※※※※※※※※※』が日本で展開されていると言うことになる。
 『※※※※※※※※※※※※※※』が、日本国民の金融資産という果実を占有す
べく、『※※※※※※※※※※※※※』という動きが透けて見えるようだ。『※※
※※※※※※※※※※』ということは、疑う余地はない。
 ウォール街も、淘汰を進めざるを得ない厳しい状況にあるのだろう。
 
 為替相場における中国の影響力が拡大しているようだ。
 米国債の大量保有国として、その発言、一挙手一投足に相場がかく乱される傾向
が出てきた。
 中国がドル基軸体制に対して懸念を表明したりするだけで、あっさりとドル安に
なる。
 どの国も、中国がドルに見切りを付けたらどうしようかと戦々恐々となるのだろ
う。
 だが、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』だろう。
 もはや『※※※※※※※※※※※』。あまりにも『※※※※※※※※※※※※』
ている。
 それに、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』もある。
 『※※※※※※※※※※※※※※※※』ということはしない。
 『※※※※※※※※』くらいなら、『※※※※※※※※』がマシと考えるフシが
ある中国である。
 となると、ここ最近の口先介入は一体何のためか?
 それはすなわち、『※※※※※※※※※※※』、『※※※※※※※※※※※※※
※』としているのである。
 『※※※※※※※※※※※※※※※』から、『※※※※※※※※※※』、短期的
な『※※※※※※※※※』のである。
 なぜそのような真似をするのかと言えば、『※※※※※※※※※』、このままで
は『※※※※※※※※※※※※※』からである。
 『※※※※※※※※※※※』が困難になりつつあるため、『※※※※※※※※※
※』を目論んでいるのである。
 『※※※※※』は、いわば『※※※※※※※※※※※※※※』のようなものであ
る。
 世界最大の米国債保有国というポジションを最大限に活用して、『※※※※※※
※※※※』、『※※※※』、『※※※※※※※※※※※※※※※』いるのである。
そうしなければ、『※※※※※※※※※※※※※』できないのである。
 
 見方としては、『※※※※※※※※※※※※※※※※※』して『※※※※※※※
※※※※※※』、そこは『※※※※※※』のタイミング、ということになる。『※
※※※』から『※※※※※※』にかけては、『※※※※※※※※※※※※※※※※
※』と考えられる。短期的な底値が95円付近で形成されるのではないだろうか。

 
 
 続いて米国の方を見よう。
 FRBの動きを見ると、今後も『※※※※※※※※※※※※※※』することが分
かる。
 それは『※※※※※※※※※※』を10月末から『※※※※※※※』まで延長し
たことである。
 『※※※※※※※※※※』と連携して、『※※※※※※※※※※※※※※』する
ということなのだ。
 『※※※※※※』を担保として、『※※※※※※』するのである。『※※※※※
※※※』なくして『※※※※※※』出来ないからだ。
 例えばFRBが『※※※※※※※※※※』、日銀が『※※※※※※※』、それを
『※※※※※※※※※』。『※※※※※※』に流れるマネーの量は、『※※※※※
※※※※※※※※※※』となる。
 『※※※※※※※※』から察するに、『※※※※※※※※※※』する出口戦略は
、先進各国の予定では『※※※※※※※※※※※※※※』ということかもしれない
。もちろん、目下の金融経済情勢が悪化すれば(恐らくそうなると思われるが)、
『※※※※※※※※』はさらにずれ込み、ハイパーインフレの足音が近づくことだ
ろう。
 
 続いては米国地方政府の財政破綻問題である。
 目下注目が集まるのがカリフォルニア州である。GDPだけで見ても世界第8位
に相当する規模を誇るカリフォルニア州だが、このままでは7月末に資金が枯渇す
ると見られている。
 新しい財政年度が7月1日から始まるが、財政事情は一向に改善せず、米国政府
も救援を拒否。
 税収も激減する中、手元資金が減り続けている。
 カリフォルニア州が破綻となれば、『※※※※※※※※※※※※※※※』として
も『※※※※※※※※※※※※※※※』であろう。すなわち、『※※※※※※※※
※※※※』に焦点が移り、『※※※※※※※※』、新たなる『※※※※※』をかき
立てる可能性は十分あるだろう。
 マーケットへの影響だが、『※※※※※※※※※※※※※※』できるのはせいぜ
い『※※※※※※』――『※※※※※※※※※※』までだろう。
 『※※※※※※※※』が始まれば、先送りされてきたツケが一気に噴出すること
だろう。
 
 
【投資戦略】
 
(日経先物)
 米国政府および日本政府は、その存亡をかけて『※※※※※※※※※※※※※※
※※※※※※※※※』という腹づもりである。
 今後、少なくとも3ヶ月の間は、『※※※※※※※※※※※※』が加速度的に進
むことになるだろう。
 
 基本的に『※※※※※※※※※※※※』の間は、『※※※※※※※※※※※※※
※』が続くと見られる。
 日経平均は『※※※※※※※※※』という動きが始まった可能性がある。
 我々としては、その流れを利用し、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※』を繰り返す作戦で臨みたい。
 『※※※※※※※※※』にかけて、『※※※※※※※』になる場面があれば、段
階的に『※※※※※※※※』を仕込んでおきたい。
 そうして仕込んだ『※※※※※※※※』であるが、『※※※※※※※※※※※※
※※』を『※※※※※』のタイミングとしたい。

 
 『※※※※※※※※※』についてであるが、『※※※※※※※』まで保有が可能
であれば、恐らく『※※※※※※※※※※※※※※』で、『※※※※※※※※※※
※※』だろう。
 『※※※※※※※※※※※※』の価格帯で一部を『※※※※※※』して、その分
を『※※※※※※』に当てて、ポートフォリオ構成を徐々に『※※※※※※※※※
』という方向に、段階的に組み替えて参りたい。
 
 
(ドル円相場)
 
 【基本的な見方】
 今後の相場は、『※※※※※※※』で『※※※※※※※』を死守するという米国
の方針を全面的に反映した相場となるだろう。かなりの『※※※※※』が掛かって
おり、『※※※※※※※※※※』が今までになく盛んに喧伝されることは論を待た
ない。
 もちろん、その主な軍資金の源は『※※※※※※※※』である。
 特に『※※※※』などが狙われており、あと『※※※※※』の時間をかけて、『
※※※※※※※※※※※※※※※※※』のを待ち構えることだろう。
 『※※※※※※※※※※※※※※』に化けて、そう簡単におろせなくなった段階
で、一気に『※※※※※※※※※※※』可能性が高い。それは恐らく『※※※※※
※※※※※』にかけての時期となるだろう。
 
 G8など国際的な政治的合意に基づき、今後のマーケットは『※※※※※※※※
※※※※※※※※※※※』動かされてゆくだろう。大変理不尽な展開であるが、米
国が国運を賭けて政治的圧力を全開にして相場を仕掛けてくると見なければならな
いだろう。
 
 【最新情勢】
 金曜日には、空売りの利益確定を目論んで居るであろう中国政府の口先介入で一
時的に円高が進行したが、今週は95円を底にして再び円安ドル高が進行すること
になるだろう。
 これまで通り、『※※※※※』で『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』
を繰り返す作戦で臨みたい。
 『※※※※※※※※※※※』で仕込んだ『※※※※※※※※※※※』だが、『※
※※※※※※※※※※』の価格帯に突入したら、段階的に『※※※※※』を進めて
参りたい。
 
 
(ユーロ円相場)
 
 どうやら米国が本気で『※※※※※※※※※』モードに切り替わった模様である
。
 そのため、まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を段階的に解消・
整理して参りたい。
 
 今週だが、再び『※※※※※※』トレンドに回帰する可能性が高い。
 短期的戦略として、『※※※※※※※※※※※※※※※※』の間になったら、少
しだけ『※※※※※※※※』を追加しておきたい。そして、『※※※※※※※※※
※』の価格帯で、段階的に利益確定を進めたい。
 
 『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』については、『※※※※※※※※
』『※※※※※※※※』『※※※※※』『※※※※※※※※』『※※※※※』と、
節目となる価格帯を設定し、段階的に損益確定を進め、ノーポジションにもって行
きたい。
 
 
 
(ポンド円相場)

 米国が最後の賭けにでたことと、英国自身も金融経済的に危機的であることから
、『※※※※※※※※※※※※※※※※※』が仕掛けられる公算が高い。
 そのため、まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を段階的に解消・
整理して参りたい。
 
 今週であるが、『※※※※※※※※※※』に回帰するものと見られる。
 
 当分の間は、『※※※※※』で『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』
を繰り返す作戦で臨みたい。
 まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』で『※※※※※※※
※※※※※』を仕込み、『※※※※※※※※※※※※※※※※』で『※※※※※』
するという『※※※※※※』を積み重ねて、利益を確保して参りたい。
 
 これまで仕込んできた『※※※※※※※※※』については、『※※※※※※※※
※※』の価格帯で、段階的に『※※※※※※』を進め、その分の資金を『※※※※
※※※※※※※※※』に充てて参りたい。




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┏━┓
┃3┃マーケット動向:米国市場
┗━┛

米FRBは25日、金融危機に対応して導入した緊急流動性供給策の一部について
、期限到来後の廃止や規模の縮小を発表。「金融情勢の改善」に加え、金融機関の
「利用減少」が理由。

日米欧など15カ国・地域の中央銀行は26日、金融危機による国際金融市場の緊
張が続いていると判断し、ドル資金の供給の期限を今年10月末から来年2月1日
に延長すると発表。

米NY大学のルービニ教授は24日、米国の貯蓄率が今後1年で2倍強の11%に
上昇する可能性があり、消費を鈍化させ、米景気回復の妨げになる恐れがあるとの
見方を示した。

米銀シティグループは、住宅金融を手掛けるシティモーゲージ部門で、住宅ローン
の受け付けを停止。物件査定や所得証明などの書類の不備が見つかったためとして
いる。

米金融大手の中で当局から最大の339億ドルに上る資本不足を指摘されていたバ
ンカメは、優先株の普通株への転換などを進めた結果、「資本増強額が不足額を上
回った」と発表、資本不足を解消したことを明らかに。

資産規模で米銀最大手のバンク・オブ・アメリカ(BOA)は米FRBの評価基準
で上から2番目だったことが、当局の資料で分かった。

米政府の事実上の管理下で経営再建を進める保険大手AIGは25日、傘下の生保
事業「アリコ」と香港に拠点を置くアジア保険事業「AIA」の分離を通じ、米F
RBからの借入金を250億ドル返済すると発表。

米政府の支援を受けて経営再建中の保険大手AIGは25日、生命保険子会社2社
の新規株式公開をめざす方針を発表。

25日の米金融市場で、ファニーメイとフレディマックのMBSの利回りが約3週
間ぶりの低水準に下落。新規住宅ローンの金利がさらに低下し、米住宅不況が緩和
される見通しが示唆された。

4つの米自動車業界調査によれば、来月1日に発表される6月の米自動車販売台数
は今年初めて年率換算で1000万台を超える可能性がある。

米労働省が25日発表した先週の新規失業保険申請件数は季節調整済みで62万7
000件となり、前週比1万5000件増加。市場予想(60万件)を上回った。


25日のNYMEXで原油先物相場は反発。WTIで期近の8月物は前日比1.5
6ドル高の1バレル70.23ドルで終えた。米株高や供給懸念などを背景に、買
いが優勢だった。

25日のNY金先物相場は3営業日続伸。COMEXで取引の中心である8月物は
前日比5.1ドル高の1トロイオンス939.5ドルで終えた。




┏━┓
┃4┃マーケット動向:欧州市場
┗━┛

25日の欧州インターバンク市場で、3カ月物ユーロLIBORが1月26日以来
の大幅な低下となり、過去最低水準を更新。

イングランド銀行のキング総裁は、ブラウン政権に対し、リセッションが終息した
時点で財政赤字の削減ペースを速めるように求めるとともに、投資家が英国債を購
入する強い意欲が常に維持されるわけではないと警告。

ダーリング英財務相が金融サービス機構(FSA)の権限を強化する新たな銀行法
の導入を計画していると英紙FTが報じた。

新興市場を主な収益源とする英スタンダード・チャータード銀行は25日、今年1
−5月期の利益は過去最高となり、経費抑制策の一環として2500人の削減を実
施したことを明らかに。

フランス政府が仏アレバの株式の最高15%をアジアや中東諸国などの戦略的パー
トナーに売却する準備をしていると英紙FTが報じた。同社の事業発展のために最
高20億ユーロを調達する計画。

米格付け会社S&Pは25日、欧州2位の乗用車メーカー、フランスのプジョーシ
トロエングループ(PSA)の信用格付けを引き下げる可能性を明らかに。

IMFは24日、アイルランド経済が「前例のない」ペースで縮小するのに伴い、
同国の銀行の損失は2010年までに最大350億ユーロ(約4兆7000億円)
に達するとの見方を示した。




┏━┓
┃5┃マーケット動向:東京市場
┗━┛

財務省は25日、2010年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)に、
これまで続けてきた公共事業費の前年度比3%削減を盛り込む方向で与党などと調
整に入った。

総務省が26日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100
)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.1%低い100
.5となり、過去最大の下落幅を記録。

自動車大手8社が25日発表した5月の生産・販売・輸出実績によると、国内生産
は全社が前年同月比で減少。減少率は4月と比べた場合、トヨタ自動車など5社で
改善したが、残りの3社は拡大し、回復はまだら模様。



━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
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