2009/11/20
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.126 2009.11.20
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イ港の貨物取扱実績は1,499万8,400トン（2007年の実績より8％減）、このうち 石炭の割合は93.5％だった。 （株）ウラジオストク商業港の今年1～10月の貨物取扱量は昨年同期より2％増 加し、521万3,400トンだった。ウラジオストク商業港の輸出用貨物取扱量は361万 6,700トン（43.6％増）、輸入用貨物取扱量は79万100トン（51％減）、カボター ジュ貨物の取扱量は80万6,600トン（17.5％減）だった。今年10月の同港の貨物 取扱量は64万7,700トンで昨年同期の実績を18％上回った。同港の昨年の貨物取 扱量は591万4,800トン（21％増）だった。同港のオーナーは運輸グループFESCO および同社経営陣に近い組織となっている。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー11月11日） ▼ SSJ100の納入がまたも遅れる ▼ 新型の中距離型航空機Sukhoi Superjet 100（SSJ100）の納期が2010年にずれ 込むことになった。発注者への新たな納入開始期限について設計側は、「エンジ ンの認証の遅れ」を理由に、公式には発表していない。コメルサント紙の情報筋 によれば、エンジンの認証は来年第1四半期末以降、飛行機自体が認証テストを 通過できるのは来年夏以降になるというのが業界の見方だという。 スホーイ社のミハイル・ポゴシャン社長は11月11日、SSJ100の納入がまたもや 遅れていることを公式には初めて認めた。インタファクス通信は、「2009年中に 最初の発注者たちは飛行機を手にすることができるか」という質問に対し、「納 入できない」というポゴシャン社長の回答を伝えている。 SSJはロシア航空機産業史上最大のプロジェクトであり、期限どおりに計画を 遂行する必要性については、プーチン首相（最近では7月末ハバロフスク市での 会合において）が指摘している。8月のMAKS2009（ロシア国際航空宇宙展示会） で、ロシアの航空機メーカーUnited Aircraft Corporation（UAC）のアレクセイ・ フョードロフ社長がSSJの納入開始が来年にずれ込みかねないことを認めたもの の、ポゴシャン氏とアエロフロート（SSJの納入を最初に受ける）のビターリ・ サベリエフ社長は「納入はスケジュールどおりだ」と11月まで主張してきた。 スホーイ社のポゴシャン社長は新たな納期について触れなかった。スホーイを 傘下に抱えるUACでは、プロジェクトに関する公式の情報源が（株）スホーイ民 間航空機（スホーイ社とイタリアのAlenia Aeronauticaの合弁企業）であること を理由に、SSJの納期についてコメントしなかった。 SSJの納期がずれ込むのはこれで2回目。30機分の契約を結んだアエロフロート は当初、2008年第3四半期から納入を受けることになっていたが、2008年7月にメー カー側が発注者側に納期が2009年11月以降にずれ込むことを通知したという経緯 がある。（コメルサント・デイリー11月12日） ▼ 社会福祉費を削ってAPECサミット事業費を増額か ▼ 沿海地方検察庁は、一連の社会福祉プログラムへの出金の停止を盛り込んだ同 地方の2010年予算案を容認できないとしている。特に、官僚たちは低学年児童へ の無償の給食、クラス担任への割増金、就学前保育施設利用費の一部補助の廃止 を計画している。監督機関は、このような提案は法律に反しており、憲法で保障 されている義務教育を受ける国民の権利を侵害しかねないと考えている。一方、 沿海地方行政府では連邦構成主体の全権の範囲で社会福祉義務が履行されると断 言している。 沿海地方議会予算租税政策・財源委員会は11月11日の会合で、監督機関が沿海 地方の2010年予算案を調査した結果、いくつかの連邦法違反が見つかったとする イリーナ・ボロディナ沿海地方上級検事補の発表を取り上げた。ユーリー・ホフ ロフ沿海地方検事はビクトル・ゴルチャコフ沿海地方議会議長に対し、低学年児 童への無償の給食やクラス担任への毎月の割増金、就学前保育施設利用費の一部 補助を廃止するという沿海地方行政府の提案に関するクレームを書簡で提示した。 ホフロフ検事によれば、沿海地方の公立の義務教育学校の低学年児童に無償で給 食を供給するための全権の執行を同地方の国家機関が拒否するということは、児 童生徒の権利を侵害するうえ、ロシア連邦憲法および「人口政策概念」（2007年 10月9日付け大統領令により制定）に反している。ホフロフ検事はさらに、クラ ス担任への割増金や親への補助金の廃止も違法だとみなした。ホフロフ検事は 2010年予算の審議の際に、「列挙された指摘を考慮するよう」議員らに要請した。 沿海地方行政府側は監督機関のクレームについて慎重にコメントしている。 「検察庁は予算案を確認するために一連の動議を行った。これらは第2読会、第3 読会に向けて実務的に検討される」とアレクサンドル・コステンコ第1副知事は語っ た。 沿海地方の2010年予算案によると、622億3,500万ルーブルの歳入（2009年は61 1億1,200万ルーブル）と、704億5,200万ルーブルの歳出（2009年は706億1,100万 ルーブル）、82億1,700万ルーブルの赤字を見込んでいる。歳出項目ではウラジ オストク市における2012年APECサミット関連施設の工事の費用が倍増されて141 億6,900万ルーブルになっている。一方で2010年の教育費は25億9,100万ルーブル から19億200万ルーブルに、保健医療費は42億3,700万ルーブルから24億6,200万 ルーブルに減額されることになっている。しかし、コステンコ第1副知事は予算 案が第1読会を通過した11月3日の沿海地方議会臨時会合で、「APECへの財政投入 は社会福祉プログラムには一切影響を及ぼさない。それ以外の解釈は間違ってい る」と発言している。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー11月12日） ▼ ロシア国内の時差を調整する大統領の提案に極東地域の反応 ▼ ロシア国内の時刻帯（time zone）の数を減らす可能性についてのメドベージェ フ大統領の声明は、極東の行政エリートにはおおむね受け入れられたものの、沿 海地方では激しい論議を呼んでいる。 沿海地方議員でもあるウラジオストク国立経済サービス大学のゲンナジー・ラ ザレフ学長は11月16日、記者会見を開き、モスクワとウラジオストクの間の7時 間の時差を縮める独自の案を示した。2010年春には沿海地方は夏時間に移行しな ければ、時差は6時間に縮まるというものだ。「住民と行政側の反応を見極めな ければ成らない。反応が肯定的な場合は継続して時差を縮めていく。極端なこと をしてはいけない」とラザレフ議員は述べた。 ラザレフ議員は、モスクワとウラジオストクの時差は4時間にまで縮めるのが 良く、その結果、管理上の問題の処理が簡単になると考えている。 メドベージェフ大統領は11月12日、連邦議会に対する年次教書演説の中で、 「伝統的にロシア人の優越感の根拠だった国内の大量の時刻帯（カリーニングラー ドからチュクチまで11の時刻帯に分割されている）の存在が、相当な問題を生ん でいる」と述べた。「これほど細かい分割が我が国の効率的な管理運営をどれだ け可能にしているのか、我々は真剣に考えたことがあるだろうか？コストのかか りすぎる技術の利用にならないか？」と大統領は問いかけた。大統領は国土の広 い国、米国（アラスカ、ハワイを含め5つの時刻帯に分割）と中国（1949年以降、 それまで5つだった時刻帯を統一）を例に挙げ、「時刻帯の数を減らすことをロ シアでも検討する必要がある」と述べた。大統領は同時に、「このような決断が もたらすあらゆる結果を計算に入れなければならない」とあらかじめ断りを入れ た。 極東連邦管区のビクトル・イシャエフ大統領全権代表は、時間改革の構想に賛 同した。「極東連邦管区内だけで3つの時刻帯がある。国全体を一つの時刻帯に 統一しろとは誰も言わないが、この問題を合理的に処理する時期に来ている」と イシャエフ氏は表明した。 沿海地方のセルゲイ・ダリキン知事は今のところ意見を述べていないが、他地 域の知事たちは大統領のアイデアをこぞって了承した。特に、アムール州のオレ グ・コジェミャコ知事はテレビのインタビューで、「極東全域に一つの時刻帯で よい。例えば、カムチャツカを例に取ると、モスクワが始業時間のときカムチャ ツカでは勤務時間が終わっている。行政機関などは2時頃まで仕事をすることに なり、朝には再び仕事が始まる。これは異常だ」と極東全域に代わって不満を述 べた。「時間を有効に矯正、同調させることは肯定的な結果をもたらし、電力の 節約のみならず行政機関の作業も楽にすることができるだろう」と、コジェミャ コ知事は述べた。 カムチャツカ地方のアレクセイ・クズミツキー知事は大統領のアイデアについ て、コジェミャコ氏と同意見だ。しかし、「時刻帯の数を減らす問題は非常に難 しく、省エネから人体の生理学上の特徴にいたるまで、あらゆるアスペクトを踏 まえて実行までに熟慮して責任を持って行動する必要がある」ことも認めた。 ハバロフスク地方のビャチェスラフ・シュポルト知事は、「我が国に一つの時 刻帯を置くことは不可能だが、時刻帯を強化し（範囲を）拡大することは可能だ。 大体、これは解決可能な問題だが、技術的に非常に複雑だ」と述べた。シュポル ト知事によれば、最終的な判断を下す前に、まず国の利益に注目し、すべての ｢Yes｣と｢No｣を熟慮しなければならない。同時に、時刻帯の変更が必要な理由に ついてシュポルト知事は大統領に習い、経済的妥当性と今やGDPで世界一になろ うとしている中国の例を挙げた。 一方、沿海地方のインターネットフォーラムでの評価はというと、アンケート 回答者の大部分が時刻帯の数の削減に否定的だった。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー11月17日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 営口港保税物流センターが封関運営を開始 ▼ 9月16日、営口港保税物流センターが封関（保税通関あるいは税関区域の隔離） 運営をスタートした。当該センターは、中国最初の港湾区域内で設立された保税 物流センターで、かつ東北地区最初の保税物流センターだ。敷地面積は50万平方 メートル、営口港埠頭の最前方まで僅か600メートル。通関に便利、物流が迅速、 コストが最少などの特徴がある。 センター運営の開始は、東北、ならびに内モンゴル東部地区の輸出入、再加工 などに利便性を提供し、国際中継貿易企業の大きな需要に対応できるようになっ た。また、センターは加工貿易のレベルアップ、対外開放の拡大、さらに旧工業 基地の全面振興を促進するうえで非常に重要な意義を持つ。同時に、営口港保税 物流センターの運営は、遼寧沿海経済地帯に位置する主要港湾として、その経済 地帯建設に必要な保税物流機能を備えることとなった。（吉林日報9月20日） ▼ 中蒙「両山鉄道」協力意向書を調印 ▼ 内モンゴル自治区興安盟とモンゴル鉄道管理局は阿爾山からチョイバルサン、 いわゆる「両山」鉄道建設の前期準備工作に関する意向書を調印した。「両山」 鉄道は443キロメートル、中国国内28キロメートル、投資総額は32.29億元。この 鉄道が完成すると、吉林省琿春から長春、白城、阿爾山を経由し、モンゴルのチョ イバルサン、さらにロシアのチタとつながることができる。ロシア極東鉄道に接 続する第4のユーラシアランドブリッジとなり、ヨーロッパから太平洋への距離 が1,700キロメートル短縮される。この鉄道の建設は中国東北旧工業基地の振興、 北東アジア経済の一体化、内モンゴル東部経済の発展及びモンゴル東部の豊富な 鉱産資源の開発を促し、また、図們江地域の総合開発の促進にも重要な意義を有 する。（図們江報9月28日） ▼ 東北乾港（内陸港）が正式に封関運営 ▼ 10月13日、東北内陸地区唯一の保税物流港－瀋陽保税物流センターが正式に封 関運営され、内陸都市・瀋陽が「港湾都市時代」に入った。 瀋陽保税物流センターの総計画面積は5平方キロメートル、第1期工事建設面積 は50ヘクタール、投資総額は5億元で、第1期工事には税関検査区域、保税監督・ 管理倉庫、コンテナ置場などが建設された。センターの封関運営の開始は、交通 輸送業、貨物倉庫業の迅速な発展を促進し、瀋陽経済区の物流、加工、貿易の利 便化と国際化を加速させて、東北保税物流システムの形成を促す。 現在、清華同方、瀋陽機床、吉林糧油進出口公司などの企業37社がセンター内 で保税業務を展開している。初年度の利益は30億元に達する見込み。センターは 瀋陽近海経済区に位置しており、瀋陽市街地まで45キロメートル、営口港まで90 キロメートルある。また、高速道路を利用すると、およそ2時間30分で大連港に 着く。 瀋陽保税物流センターの基本的機能は「口岸機能」にある。本来なら港の口岸 でしか行えない輸出入関係に関する諸手続きは当センターで行うことになる。そ のため、保税物流センターは「乾港」と称されている。（遼寧日報10月14日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ 医療従事者が改革を求めて政府と対話 ▼ 約2週間前、保健医療従事者労働組合委員会は保健相に対して同分野の改革を 要求した。そして回答の期限10月31日が過ぎた。 ラムバー保健大臣とフレルバートル事務次官、保健省のその他責任者は11月2 日、労働組合の指導者らと面談した。この面談で保健省幹部は、医薬品、医療器 具およびワクチンの費用を150億トゥグルグ、特別車輌の更新費を20億トゥグル グ、医療施設の設備更新費を70億トゥグルグ増額する旨の提案を社会労働合意調 整委員会に送り、政府がそれを三者協定に盛り込む予定であることを伝えた。 さらに、これらの提案では保健医療従事者の給料を少なくとも50％引上げるこ とを予定している。 双方は、労働条件と仕事量に応じて労働基準指数を修正する作業グループを結 成した。 労組の指導者たちは今回の面談で、これらの要求を支持する首都および地方の 保健医療従事者9,000人分以上の署名を保健省幹部に手渡した。 （MONTSAME 11月3日） ▼ モンゴルで銃砲火器登録キャンペーン ▼ モンゴル警察庁は、市民の所有する銃砲火器・狩猟用武器・薬きょうの登録を 目的とし「武器2009」と銘打ったキャンペーンを開始した。実施期間は1カ月だ。 現在、ウランバートル市に住む8,000人以上が狩猟用・競技用・コレクション 用の武器および警備用の武器を保管、利用する許可を持っている。 国全体で銃砲火器の販売許可を取得しているのは、「イフ・アブ」センター（ ウランバートル市バヤンゴル地区第16ホロー）のみだ。同センターの活動は警察 庁の公安課によって常にチェックされている。（MONTSAME 11月12日） ▼ 新型インフルが原因の契約の不履行は不可抗力に相当 ▼ 国内における新型インフルエンザの拡大を受けて、準備態勢の強化が発表され た。これは特に、企業の契約の執行不能につながりかねない不測のリスクの発生 に配慮している。 国際取引の法規では、このような場合は「不可抗力」とみなされている。国際 貿易実務では、火災、水害、暴動、伝染病の拡大を受けた非常事態の発令などが 「不可抗力」に相当する。これらの状況が原因で事業者の活動が中断された場合、 事業者は「不可抗力状態」を宣言し、特に賃貸料の支払いを免れ、融資の返済期 日を延期することができ、損失を埋め合わせることができる。 このような場合にモンゴル商工会議所は発生したケースを調査し、提示された 書類を精査し、不可抗力状態の証明書あるいは「困難状態（Hardship）」の証明 書を発給する。（MONTSAME 11月12日） ▼ 新しい首相が任命 ▼ 10月28日の国会総会で現外相のバトボルド氏（モンゴル人民革命党）が全議員 の93.9％の賛成を得てモンゴル国首相に任命された。総会には国会議員66名、エ ルベグドルジ大統領、バヤル前首相が出席した。第26代首相に任命されたスフバー トル・バトボルド氏は前任者のバヤル氏に謝辞を述べ、連立政府の活動を継続す ることを宣言し、バヤル前首相がイニシアチブをとって始めた5つの改善（バヤ ル氏が首相就任後に課した5つの課題）の継続を約束した。 国会は11日の総会でバトボルド首相の連立内閣の閣僚任命について話し合った。 出席した議員の約94％が、アルタンフヤグ第1副首相の留任を支持し、98％が エンフボルド副首相の留任を支持した。次に、ザンダンシャタル議員の対外関係 大臣（外相）就任が決まった。ザンダンシャタル氏は1970年生まれ、バヤンホル ゴル県バーツァガーン郡出身。 国会総会ではバトボルト内閣の閣僚の任命が12日も引き続いて行われた。総会 の結果、ガンスフ環境・観光大臣、ニャムドルジ司法・内務大臣、バットゥルガ 道路・交通・建設・都市計画大臣、バヤルツォグド財務大臣の留任が決まった。 （MONTSAME 10月29日、11月12日、11月13日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 佐竹知事訪ロ 両自治体、協定締結へ（秋田） ▼ 県とロシア・沿海地方行政府は22日、環日本海貿易の拡大を視野に、両自治体 間の経済・文化交流を促進させる協定を締結することで基本合意した。ウラジオ ストクを訪問中の佐竹敬久知事が同行政府のセルゲイ・ダリキン知事に提案し、 了承された。 また、佐竹知事は同市の船会社フェスコ社も訪れ、昨年7月に同社と覚書を交 わした秋田港－ボストチヌイ港間の定期コンテナ航路の開設について、積み荷の 確保ができ次第、実現させることで一致した。（秋田魁新報10月23日） ▼ ウラジオで秋田港セミナー 本県の魅力アピール ▼ ロシアと環日本海貿易の促進を狙いとした秋田港紹介セミナーが23日、ウラジ オストクのヒュンダイホテルで開かれた。ロシアの貿易業者ら約20人が出席。ウ ラジオストクから約800キロと距離的に近い秋田港を利用する貿易に、出席者は 高い関心を示した。 県と秋田沿海州航路誘致推進協議会が主催。ロシア訪問中の佐竹敬久知事、同 協議会の鈴木稔会長（二ツ井パネル社長）ら本県から13人が参加した。出席した ロシアの貿易業者らからは、質問や意見が相次いだ。ある自動車関連の輸入業者 は「名古屋から釜山経由で運ぶのに今は7～9日かかるが、秋田港を使ってそれが ぐっと短縮できるのなら魅力的だ。そうした情報を幅広く伝えてほしい」と述べ た。（秋田魁新報10月24日） ▼ 県内2社商品、ハバロフスク見本市で好評（青森） ▼ 県産品の販路拡大を支援するため県が10月8～11日に出展したロシア・ハバロ フスク国際見本市で、県内企業が同国に初輸出した「顆粒みそ汁」と「ハチミツ 入りりんご酢」の売れ行きが好調だった。関係者は、今後の市場拡大に期待を寄 せている。 かねさ（青森市、阿保建司社長）の「顆粒みそ汁」は輸出した5,000袋のうち7 割以上が売れた。カネショウ（弘前市、櫛引利貞社長）の「ハチミツ入りりんご 酢」は、初回輸出分の120本が完売となった。同見本市では福島商店（青森市）、 六花酒造（弘前市）も商品の試食・販売を行い、青森公立大学が市場調査のため 参加した。（東奥日報10月25日） ▼ ロシアへ“最短航路” 県が来月実験（富山） ▼ 富山県は11月、太平洋側の主要港も回るロシア定期コンテナ航路で、国内寄港 順変更の運行実験に乗り出す。現在は伏木富山港に入ってから国内各港を回って いるが、同港を最後にすることでロシアへの時間を大幅に短縮させる。中古車依 存の脱却を図るため、陸海上の輸送費もサービスする実験で、新たな集荷の可能 性を探る。 実験便のコースは、ロシアから太平洋などの港を回った後、伏木富山港に寄っ てからウラジオストク港に向かう。海上輸送日数は従来の定期便と比べて約10日 も少ない2日程度になる。県立地通商課は「今回はどんな貨物が集まるかがポイ ント。直行便や新航路の開拓を目指し、船会社にもアピールしたい」と集荷に意 気込む。（北陸中日新聞10月26日） ▼ 船川港、ロシアから単板輸送船 秋田プライウッド男鹿向上に搬入 ▼ 合板生産ラインが稼働した秋田プライウッド（秋田市、井上篤博社長）男鹿工 場に搬入する単板を積んだロシアからの輸送船が船川港に初入港し、男鹿市は28 日、現地で歓迎セレモニーを開いた。 同社は男鹿工場を増築し、合板までを一貫生産するラインを26日に稼働させた。 会社全体で月約3,500立方メートルだった単板輸入量を今後、約7,000立方メート ルに倍増させる予定。男鹿工場の増産に伴って船川港では、これまでの原木輸入 のほかに、単板の輸入が増加し、完成した合板の出荷も新たに始まる見通し。輸 送船は25日、男鹿工場向けの単板訳3,200立方メートル積んでロシア沿海州のプ ラスタン港を出港。27日に船川港に入港した。（秋田魁新報10月29日） ▼ 対ロ貿易で地方港連携 酒田商議所がセミナー ▼ 酒田商工会議所は函館、小樽両港と連携してロシア極東沿海地方との新航路開 設の可能性を探っている。新潟、秋田など隣県が積極的に対岸貿易を促進してい るのに対抗し、小規模の地方港が手を結び、ロシアとの貿易を推進、地域経済を 活性化させる狙い。 27日に開いたセミナーでは、県内の行政、企業関係者らがロシア側の企業家ら から最新の経済情勢や今後の日本との貿易活動などについて聴講した。同様のセ ミナーを28日に函館市で開催、30日には小樽市で開く。（山形新聞10月29日） ▼ 日本海横断航路開設向け 敦賀市と会議所連携、中国経済視察 ▼ 日本海横断航路開設に向け、敦賀商工会議所と敦賀市は3日から、「中国経済 ミッション」を派遣する。経済発展を遂げている中国東北部の琿春市政府関係者 との懇談や日本から進出している企業などの視察を通し、物流ルートや市場動向 を調査する。 市は今年2月、環日本海時代をにらんだ新航路開設に向け、日本企業が進出し、 日本との交易に期待がかかる琿春市と作業部会を設置する共同宣言に署名し、課 題解決を図っている。ミッション団は河瀬一治市長を団長に同会議所の有馬義一 会頭ら20人で構成。中国の琿春、延吉、長春の3市を訪れる。 （福井新聞10月31日） ▼ 「本県と中国、交流強化」 北京－東京フォーラムで青山副知事（青森） ▼ 「第10回青森・大連友好の翼」で中国遼寧省・大連市を訪れている青山祐治副 知事が2日、日中両国の民間レベルの討論会「北京－東京フォーラムin大連」 （中国日報社、言論NPO主催）の地方対話分科会に参加、「大連市との経済交流 を基本とし、他の中国都市ともお互いの特長や資源を生かした交流を積極的に展 開していく」と語り、本県と中国の関係強化に意欲を示した。 フォーラムは「世界の経済危機の中の日中協力」を全体テーマに5つの分科会 を開催。地方対話分科会では青山副知事や増田寛也元総務相、載玉林大連市副市 長ら10人がお互いの取り組みを紹介しながら課題を探った。 （東奥日報11月3日） ▼ 自動車リサイクル急務 NPOなどが大連でフォーラム（石川） ▼ 中国で自動車の普及が加速する中、部品や材料のリサイクルを促進するため、 NPO法人「RUMアライアンス（全国自動車リサイクル事業者連名）などが10月22日、 中国大連市で「中日自動車リサイクルフォーラムin大連」を開いた。 フォーラムでは、会宝産業（金沢市）社長でRUM代表理事の近藤典彦氏が「使 用済み自動車はごみではなく、貴重な資源だ」と強調した。中国では、リサイク ル拠点の整備が進められているが、車は動かなくなるまで使われてから解体され るほか、放置されるケースも多く、拠点での回収は進んでいないという。 （北陸中日新聞11月10日） ▼ 日露エネルギー・環境対話 新潟アピール採択 ▼ 新潟市中央区の朱鷺メッセで開かれていた「日露エネルギー・環境対話イン新 潟」は最終日の11日、地球温暖化防止に貢献するため両国の協力を深める「新潟 アピール」を採択して閉幕した。 この日は両国の研究者、行政関係者らが参加して、地域社会とエネルギーをテー マにした基調報告が行われた。会議の総括である「新潟アピール」では、（1） 両国の対話の継続（2）対話の拡大による北東アジアエネルギー共同体の形成 （3）エネルギー供給能力の拡大－などに取り組むことが採択された。 （新潟日報11月12日） ▼ 銀聯カード16日から導入 ウェルネス湖北の5店（山陰） ▼ 山陰両県に29店舗を構えるドラッグストア地場最大手のウェルネス湖北（松江 市）が16日から、両県の5店で、預金口座から即時決済できるデビッドカードの 中国版「銀聯（ぎんれん）カード」による決済サービスを始める。今後、増加が 予想される中国人観光客の利便性向上が目的で、両県のドラッグストアが同カー ドの加盟店になるのは初めて。 同カードは、中国の銀行が発効するキャッシュカードに付与されており、中国 で約20億枚を発行。来日する中国人のほとんどが所持しており、小売店や飲食店 などでデビッドカードとして利用されている。ドラッグストア大手のツルハホー ルディングス（札幌市）が系列の約150店で加盟を進める計画で、傘下のウェル ネス湖北も棒乳を決めた。（山陰中央新報11月12日） ▼ 中国の流通業者 リンゴ市場視察（青森） ▼ 中国へのリンゴ輸出拡大を目指し、県と農業関係団体でつくる県農林水産物輸 出促進協議会が招いた中国のリンゴ仕入れ担当者らが12日、弘前市を訪れ、産地 市場などを視察した。 弘前市入りしたのは、上海に拠点を持つ中国最大手の流通企業グループ「百聯 集団」の百貨店、スーパーの仕入れ担当者や、同グループと取引のある商社関係 者ら5人。県総合販売戦略課の担当者によると、中国は台湾に続く有力市場とし て県産リンゴの輸出拡大が期待されている。輸出の9割を台湾向けが占める一方、 中国向けは2007年産が400トン、08年産は約270トンにとどまり、全体の約1％前 後で推移している。（東奥日報11月13日） ■■■ 最新オピニオン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 阮蔚（農林中金総合研究所主任研究員） 『高品質化が進む中国の食糧生産』 ▼ 崔英哲（朝鮮社会科学者協会室長、博士） 『朝鮮の歴代国号』 オピニオンは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/index.htm ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 辻久子 『ロシアへの経由地 信頼高く』（新潟日報11月10日） ▼ 伊藤庄一 『日米の責任重い原子力問題』（新潟日報11月17日） エリナ・レターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 「2010北東アジア経済発展国際会議イン新潟」を開催します。 ■□ ○日 時 1月25日（月）～26日（火） ○場 所 朱鷺メッセ （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://nice.erina.or.jp/ □■ 「ERINA出前教室」受付中 ■□ ○対象 新潟市内の中学・高校の総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成21年5月～12月 ○申込 随時受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ ERINAのメールマガジン◆北東アジアウォッチは 配信システム 『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ で配信しています。 ■ バックナンバー http://archive.mag2.com/0000143721/index.html ■ 登録・解除 http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm ■ ERINA ホームページ http://www.erina.or.jp/ ■ ご意見・お問合せ e-mail：info-m@erina.or.jp ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 【編集】 財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 【編集長】 調査研究部長 中村俊彦 【担当】 広報・企画室 新保史恵 Copyright(C) 2004-2009 Economic Research Institute for Northeast Asia (ERINA) 無断転載を禁じます。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
