2009/10/30
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.125 2009.10.30
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沿海地方のセルゲイ・ダリキン知事は10月19日、知事としての活動を継続する 意向を表明した。ダリキン氏の任期は2010年2月で切れる。同氏は2001年の知事 選挙で当選し、2005年には大統領の推薦を受けて地方議会に承認された知事の第 1号となった。もう一人の候補者である、極東国立大学の学長で沿海地方議会の 与党会派のリーダー、ウラジミル・クリロフ氏は、19日にはコメントを出さなかっ た。沿海地方議会ロシア連邦共産党会派のリーダー、ウラジミル・ベスパロフ議 員は、「ダリキン氏は大統領府および政府と良好な関係を持っているから、名前 の挙がった候補者の中で一番チャンスがある」と考えている。統一ロシア沿海地 方支部幹部のユーリー・ポポフ氏も「沿海地方では新しい血を必要とする状況が 生まれていない」と述べ、ダリキン氏の続投を確信している。政治評論家のピョー トル・ハナス氏は、「ダリキン氏を降ろすとウラジオストク市での2012年APECサ ミットの準備の遅れは避けられないので、連邦政府は知事を交代させたりしない だろう」と考えている。（コメルサント・デイリー10月20日） ▼ Vstoという名の石油 ▼ 戦略的に重要な「東シベリア・太平洋」石油パイプライン（ESPO）が全面稼動 に向けて準備中だ。10月22日、沿海地方の石油港コジミノにシベリア産原油を積 んだ列車（タンク貨車72台）が到着した。 原油はここから日本、中国、マレーシア、その他アジア太平洋諸国に輸出され ていく。コジミノ湾の工事は最大規模で400億ルーブル以上の資金が投入された。 予算を充填してくれる原油がアジアの輸出ルートでできるかぎり多く出荷され ることは、ロシアにとって非常に重要だ。「黒い金（石油）」は12月までにコジ ミノの専用備蓄タンクに入れられる。そして23キロのパイプラインを通って、バー スへの送油が始まる。こうしてタンカーへの原油積み込みと出航に向けた港の準 備が整う。トランスネフチは年末にも約30万トンの原油をここから出荷する計画 で、2010年末にはその量は1,500万トンになる見通しだ。 港が稼動を始めるためには、全部で8万5,000トンの自家用の原油が必要だ。 ESPOプロジェクトの鉄道関連事業は、スコボロジノ駅（アムール州）から太平洋 沿岸までの石油パイプライン第2段階（2,100キロ）の稼動開始まで、継続して実 施される。 コジミノ港ではすでに200人の住民が働いており、さらに新たな雇用が生まれ ている。将来的にロシアの企業が石油精製や中国のガソリンスタンドでの販売に 参画することができる。中国側も、ロシア企業との合同プロジェクトの枠内でロ シア国内での石油探査と原油生産に参入する。 東シベリアの油田の原油について、このパイプラインの名前にちなんだ「Vsto」 というブランドができる。エネルギー省ではブランドの手続きが終了しつつある。 この原油の特徴は硫黄含有量が少ないことだ。Vstoは品質ではUralsより上だが Brentよりは多少落ちる。「つまり、UralsとBrentの中間ということだ」と専門 家は指摘する。（ロシースカヤ・ガゼータ10月23日） ▼ ウラジオストクとヤクーツクに連邦大学が設立 ▼ メドベージェフ大統領は5つの連邦大学を設立する旨の政令に署名した。極東 連邦管区には2つの連邦大学（ヤクーツク市の北東連邦大学とウラジオストク市 の極東連邦大学）ができる。極東連邦大学の学長として最も有力なのは、与党の 支持を得ている極東国立大学のウラジミル・クリロフ学長だと、専門家は見てい る。 メドベージェフ大統領は10月21日、大統領令「北西連邦管区、沿ボルガ連邦管 区、ウラル連邦管区および極東連邦管区における連邦大学の設立について」に署 名した。大統領は、アルハンゲリスク国立工科大学をベースに北方連邦大学を、 カザン国立大学をベースに沿ボルガ連邦大学を、ウラル国立工科大をベースにウ ラル連邦大学を、極東国立大学をベースに極東連邦大学を、ヤクーツク国立大学 をベースに北東連邦大学を3カ月以内に設立するよう、政府に指示した。大統領 令に従い、これらの大学の発展プログラムが6カ月以内に承認されることになっ ている。連邦大学にはロシア連邦の管轄する他大学も加わることができる。 極東連邦大学の校舎はウラジオストク市ルースキー島に建設中だ。これらは 2012年のAPECサミットで使用される。キャンパスの総面積は50万平方メートルで 1万2,500人の学生の収容を想定している。大学には人文系学部の校舎（APECサミッ ト開催時には国際会議場として使われる、総面積8万5,000平方メートル）と自然 科学系学部の校舎（APECサミットではプレスセンター、総面積4万平方メートル） ができる。極東連邦大学設立の枠内で、最大5,500室のホテル（サミット後は短 期宿泊者の寮）が建てられ、必要なインフラが整備される。極東国立大学では現 在、3万人以上の学生が学んでいる。2020年までに極東連邦大学の学生数は5万人 に達する。連邦大学の予算は15億ルーブルと見積もられている。 連邦法「連邦大学の活動に関するロシア連邦の一部法規の修正について」が今 年1月に下院を通過し、連邦大学の学長はロシア連邦政府が5年の任期で任命する ことになった。極東連邦大学の学業職を巡る水面下の戦いは既に数年前に始まっ ているが、極東国立大学のウラジミル・クリロフ学長がだいぶ前から有力視され ている。クリロフ氏は2007年5月、「極東国立大学をベースにした極東連邦大学 の設立プロジェクトの実施に専念するため」、「統一ロシア」地方支部の書記職 を退任した。与党沿海地方支部の情報筋によれば、当時、与党幹部が極東連邦大 学学長候補としてクリロフ氏を支援することを保証したという。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー10月23日） ▼ ロシアの自動車愛好家が新車両規定に抗議 ▼ 交通税の引き上げと新しい車両規定に抗議して10月24日、ロシア全土で自動車 業者、自動車愛好家が抗議デモを行う。ロシア自動車所有者連盟（FAR）の代表 たちは、抗議行動が国内の40都市以上で行われると発表している。 来年発効する新車両規定では、すべての輸入車が欧州規格のヘッドライト（ラ ンプ）を備え、欧州の環境基準を満たしていなければならない。自動車業者らは、 これが別の規格で製造されている大部分の外国車の輸入の事実上の障害になると 抗議している。 さらに、新車両規定は自動車の車両識別番号（Vehicle Identification Number、 VIN）の桁数を17桁と定めているが、日本車の車台番号は11桁だ。 また、車両規定は大部分の自動車での金属製のバンパーの装着を厳しく禁じて いる。また、旅客用や特殊貨物および危険貨物用の車両は、衛星測位システムの GLONASS（旧ソ連で開発されたシステム）あるいはGLONASS/GPSの装備が可能でな くてはならない。しかし実用化がいつになるかは明記されていない。 ウラジオストク市では政府が許可した鉄道駅広場での集会に約1,500人が参加 した。今回は（武装警官が投入されるような）無組織な活動はなかったが、24日 のデモの組織者らは、30日以内に政府の対応がない場合は抗議行動を続けると宣 言した。 沿海地方における政府への不満の原因は、同地方の数十万人の住民が何らかの 形で自動車ビジネスに係わっていることにある。極東税関のデータによると、関 税の引上げ後、外国車の輸入台数は約8分の1弱に減少した。今年1～9月に極東地 域の税関を通じて輸入された自動車（バス、乗用車、トラック）は4万4,934台 （前年同期の輸入台数は37万5,758台）だった。国庫も関税引上げの影響を被り、 今年1～9月の輸入車に関する関税等税金の納付額は71億ルーブル（前年同期347 億ルーブル）だった。 （Rosbalt 10月24日、ハバロフスクバンコメルサント・デイリー10月27日） ▼ 原木輸出の税率の凍結は継続 ▼ プーチン首相はサンクトペテルブルク市で開かれた第3回ロシア・フィンラン ド木材サミットで、政府が原木の輸出関税を2010年末まで凍結し、さらにそれが 2011末まで継続される可能性もあることを表明した。この決定は金融経済危機に よるものだと首相は認めた。 過去2年間に原木の輸出関税は1立方メートル当たり4ユーロから15ユーロに引 き上げられた。国内における木材加工を促進するため、政府は2009年からさらに 禁止的水準の50ユーロまで関税を引上げる予定だったが、その後それを1年間延 期した。今年10月中旬には、ビクトル・ズプコフ第1副首相が主導する政府の保 護措置委員会が、2010年も現在の税率を維持するよう提言している。 （ベドモスチ10月26日） ▼ ウラジオストク市に外資参加で二つ目の造船所設立計画 ▼ 統一造船会社（United Shipbuilding Corporation、USC）は韓国の大宇造船海 洋（Daewoo Shipping & Marine Engineering Co Ltd）と極東地域における造船 所の共同設立について合意した。事業費は450億ルーブルと見積もられており、 USCは融資の大部分を開発対外経済銀行（ブネシュエコノムバンク、VEB）から受 けることができると考えている。VEBについてはすでに、複数の造船所の大型プ ロジェクトの主要ドナーとして名前が挙がっている。 極東造船・船舶修理センター（DTsSS、USCの子会社）が韓国の大宇造船海洋と ウラジオストク市に造船所を設立することで合意した。DTsSSによれば、この造 船所はガスタンカー、砕氷タンカー、大陸棚開発用作業船、海上LNG工場を建造 する。 DTsSSと大宇が設立する合弁企業がプロジェクトの事業主体となり、両社は権 益比率に応じて造船所建設に出資する。正確な権益比率はまだ承認されていない が、監督権はロシア側が得るとDTsSSでは明言した。造船所は2011年末までに完 成し、2012年第1四半期には最初の進水式が行われることになっている。大宇と 組む意義は、同社の造船技術を入手できることだ。 これはDTsSSにとって今月2件目の契約だ。15日には中国・シンガポール合弁の 煙台ラッフルズ船業有限公司（煙台ラッフルズ）と同様の提携契約に調印してい る。この場合は海洋油田の掘削リグを建設する造船所で、総事業費は10億ドル以 上と見積もられ、主な融資提供者としてVEBの名前が挙がっていた。このように、 二つの造船所の建設にUSCはVEBから20億ドル余りを引き出さなければならない。 極東地域はロシアにおける造船業振興の三つ目のセンターとなる。第1センター はブイボルグ造船所（VSZ）をベースに西部地域に作られる。第2センターは国営 の「POセブマシ」および「ズビョズドチカ」をベースに北部地域に作られること になっている。造船業界参加者らは、これらのプロジェクトが互いに競合するこ とはないと断言する。しかし、それらは程度こそ異なれ、国の資金を狙っている。 例えば、VSZのプロジェクト（費用約400億ルーブル）はVEBがほぼ全額提供する ことになっている。 「一度に複数の造船センターを作ることは理にかなっている。それは、ロシア が多くの大陸棚開発事業を抱え、一つのセンターだけに供給を依存するのはリス クが高いからだ」と、投資会社Atonのアナリスト、ミハイル・パク氏は言う。し かし、VEBが一度に複数の事業を支援できるかどうかについては、パク氏は疑問 視している。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー10月27日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 2,400億元投資、黒龍江省の鉄道建設を推進 ▼ 08年末時点で黒龍江省の鉄道の運行距離は5,563kmに達し、中国全体の6.95％ を占め、1平方キロメートル当たり122.5kmの鉄道網を有することとなった。08年 の黒龍江省鉄道の貨物輸送量は993億トン・キロで、省の貨物輸送量全体の74.4 ％に相当し、貨物量は1.75億トンで、省の貨物量全体の23.6％を占めた。 黒龍江省の鉄道建設を加速させ、黒龍江省の経済発展を推進するため、06年3 月、黒龍江省政府と中国鉄道部は第1回会議録に署名し、23件のプロジェクトに 550億元を投資することで合意した。そして08年10月、黒龍江省と中国鉄道部は 第2回会議録に署名し、28件のプロジェクト（第1回会議録の5件のプロジェクト を含む）に総額1,800億元を投資することで合意した。 09年9月17日、黒龍江省と中国鉄道部は第3回会議録に署名し、それによると30 件のプロジェクトに2,400億元の投資が行われるという。第3回会議録には、「牡 丹江～ジャムス」の旅客専用鉄道など17件のプロジェクトが新たに加えられ、320 kmの旅客専用鉄道、1,546kmの単線鉄道、2万平方メートルの駅舎の建設や、326km の鉄道改修工事などが含まれている。新プロジェクトの中には、「ジャムス～鶴 崗」、「ジャムス～双鴨山」、「双鴨山～同江」など9路線の建設時期と出資比 率が明確に示されたほか、「大慶～綏化」など8件のプロジェクトの協力方式も 明記された。（黒龍江日報9月18日） ▼ 牡丹江市企業 ロシア極東地域の農産品消費量の3分の1を供給 ▼ ロシア極東地域で牡丹江市の企業が経営している農耕地は220万ムーとなり、 極東地域農産品消費量の3分の1を供給している。 近年、牡丹江市政府はロシア極東地域と隣接する地理的優位性を生かし、プロ ジェクト選定や資金提供、税制優遇、技術指導などを通じて海外農業開発プロジェ クトを支援するために、土地の租借、農業の助成金、労務許可など一連の優遇策 を打ち出している。 ロシアで3万ムー以上の農地を経営する牡丹江市の企業は18社に達し、大・中 型農業機械の保有台数は360台を超えている。この他、養豚企業が230社進出して いる。09年、牡丹江市政府は2,300人分のロシア就労ビザを申請し、08年より 1,600人も増えた。進出企業の中で特に注目されているのは綏芬河国宝公司だ。 同社はロシア側の農場と14年間、8,000ヘクタールの農耕地の経営契約を締結し、 08年には1万8,000トンの食糧を生産し、371人の農民を就職させた。 10年末までに、牡丹江市の企業はロシア極東地域で500万ムーの農耕地を経営 し、現地農産品消費量の39％を供給する見込みだ。（黒龍江日報9月28日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ ロシアと鉄道新規建設事業を開始 ▼ ロシア鉄道のヤクーニン社長とモンゴルのバットゥルガ道路・交通・建設・都 市計画相は「ズーンバヤン～ダランザドガド」区間の鉄道建設プロジェクトの開 始に関する覚書に調印した。 双方は南ゴビ地方の大型鉱山を開発するために同プロジェクトの実施を早期に 開始することが肝要と考えている。 覚書の調印式で双方は、今年5月に設立された合弁企業Razvitie Infrastruktury （インフラ整備強化の意）はモンゴルにおける新たなインフラ整備に大きく貢献 するだろうとコメントした。（MONTSAME 10月15日） ▼ 首都市民の9割が携帯電話を利用 ▼ 現在、ウランバートル市民の10人中9人が携帯電話の利用者だ。1996年の統計 によると、当時は市民1,000人中1人しか携帯電話を持っていなかった。 約93万人（97.4％）が様々な会社（4社）のサービスを利用しており、その他 の人々は無線電話や衛星携帯電話を利用している。 インターネットの利用者の数も急増した。その数は4万900人に達し、首都の全 世帯数の17.4％を占めている。 現在、世界規模のネットワークサービスを提供している企業は34社ある。この 種のサービスの固定ユーザーの数は2万5,500人に達した。（MONTSAME 10月22日） ▼ モンゴルの新型インフル事情 ▼ 新型インフルエンザ発症件数の増加に対応する目的で、政府は21日、11月から 始まる予定だった国内の普通教育学校の秋休みの開始を10月26日に繰り上げるこ とを閣議決定した。 26日にはモンゴル保健省のランバ大臣、ツォルモン副大臣およびフレルバート ル事務次官が、国内の新型インフルエンザを巡る状況について記者会見を開いた。 最初の発症が10月12日に登録されて以降、感染が確認された人の数は374人に 達し、中間報告では2人が死亡した。死亡原因は解剖後に明らかにされる。 今日現在で、国立伝染病研究センターの検査を受けた73人のうち、臨床検査の 結果53人のウィルスへの感染が確認された。他の20名の症状は通常のインフルエ ンザと見られている。目下、健康状態が重篤とみなされている患者は4名だ。 ランバ大臣によれば、大臣命令で医師団（28名）が組織され、ウランバートル 市内の病院ではベッド数と医薬品が増やされた。 WHOが承認した新型インフルエンザのワクチンのうち、モンゴルは 「GlaxoSmithKline」を選んだ。このワクチンは11月9日に到着する。ワクチンは まず、国境警備局員、医師、税関職員、非常事態庁職員に接種される。国民が自 由にワクチンを購入できるよう、ワクチンの供給は民間企業に委託された。 （MONTSAME 10月21日、26日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 韓国人の誘客本格始動 金沢市、仁川の博覧会に出展 ▼ 金沢市は来年度、韓国人観光客の誘客を本格化させる。小松－ソウルの定期直 行便を持つ利便性を生かして「隣国」からもっと多くの人を呼び込む考えだ。準 備段階として、現在仁川市で開かれている国際博覧会「2009仁川世界都市祝典」 に参加し、「観光都市・金沢」をアピールしている。今秋以降、韓国最大手の旅 行会社と協力して観光ルートの開発に乗り出す。 市に宿泊する外国人観光客は、2008年は台湾が53,500人余で独走。これはチャー ター便を企画するなど、和倉温泉「加賀屋」独自の取り組みが大きい。2番手グルー プでアメリカが約11,200人、韓国が約10,800人と拮抗しているが、韓国は2年前 の2倍超に急増。市はこの勢いに乗ってさらに拡大させたいつもりだ。 （北陸中日新聞10月12日） ▼ 鳥取県、大阪商議所に境港PR 貨客船の利用訴え視察ツアー ▼ 北東アジアに向けたゲートウエーとしての境港の役割を強めようと、鳥取県は 15日、大阪商工会議所の会員企業を境港視察ツアーに招く。積み荷確保が課題と なっている日韓ロ定期貨客船の船内視察などを通して境港の利便性をアピールす る。 商社や製造業者など40社が参加する。ツアーは日帰りで、一行は当日朝、大阪 市内を出発。船内レストランでの昼食後、設備を見学する。貨物があれば荷役作 業も見るほか、岸壁近くの国際旅客ターミナルで境港管理組合などが航路や港湾 施設について説明する。（山陰中央新報10月14日） ▼ 韓国に本県観光PR 旅行会社招き商談会（福井） ▼ 韓国の旅行会社を招いた観光商談会が13日、小浜市内のホテルで開かれた。本 県の観光、宿泊関係者らが県内旅行の魅力をアピールした。県の観光地や歴史、 文化を紹介し、新たな旅行商品の開発につなげようと、県観光連盟が関西の2府8 県などでつくる関西国際観光推進センターと連携して開いた。韓国の訪問団は旅 行会社4人で、12日に来日、三重県の観光地を巡り、13日夕に小浜市入りした。 商談会で、韓国の旅行会社は「福井県は知名度が低いが、関西国際空港と中部 国際空港を結ぶルートに、福井県のフグやカニなどの特産品をアピールした旅行 商品を提案できる可能性はある」などと話していた。（福井新聞10月15日） ▼ 日韓ロ定期貨客船 中海4市環境協、利用促進に協力 ▼ 日韓ロ定期貨客船の利用促進を図り、中海圏域4市の観光協会が、航路を運航 する船会社の日本法人「DBSクルーズフェリージャパン」と、16日に協定を取り 交わす。4市の観光案内所に貨客船の乗船申込用紙を置くことや、韓国、ロシア に中海圏の観光情報紙を配置することなどを盛り込み、広く観光客を呼び込む仕 掛け作りを充実させる。 DBS社と調印するのは松江、安来、米子、境港の各観光協会で組織する「中海 4市観光協会会議」。DBS社によると、6月末の就航から9月末までの乗客数は 12,848人で、内訳は韓国人が10,279人、日本人が2,256人、ロシア人が256人など。 （山陰中央新報10月15日） ▼ 青森の紅葉楽しんで 韓国、台湾からツアー客 ▼ 10月から12月にかけて、台湾からのチャーター機4便が、青森空港を訪れる。 16日、観光客239人を乗せた第1便が到着した。同日は韓国からのトレッキングツ アー客64人も定期便で来県。県と県観光連盟は、観光客に県産リンゴをプレゼン トし、歓迎した。 東北地方の紅葉は、台湾で人気が高いスポットの一つで、台湾と本県を結ぶ チャーター便は例年、紅葉シーズンに集中して運航している。また、トレッキン グツアーは、韓国からの誘客促進を図ろうと、県側と同国の旅行代理店が共同で 企画。ツアーの参加者は、18日までの3日間、岩木山や八甲田登山などを楽しむ 予定。（東奥日報10月17日） ▼ 境港と物流促進 韓国・東海市商議所会長 ▼ 韓国・東海市の東海商工会議所のキム・ユンジュ会長が16日、境港市役所を訪 れ、中村勝治市長と会談した。キム会長は、日韓ロ定期貨客船の安定運航に向け 「ウラジオストクより、まず境港との間での物流促進に力を注ぎたい」との認識 を示した。 キム会長は、江原道の花やパプリカが同貨客船で既に輸出され、焼酎を輸出す る準備も進んでいることを報告。その上で「行政の補助だけでなく、民間レベル で物流を盛んにするため、商工会議所同士の協力が必要」と話した。同席した境 港商工会議所の堀田收会頭も賛同し、キム会長の要請に基づき、12月に東海市で ある「荷主説明会」に、会員企業など15社程度を参加させる方針を明らかにした。 （山陰中央新報10月17日） ▼ 秋田港－ロシア定期コンテナ航路 年度内開設、めど立たず ▼ 秋田港とロシア・ボストーチヌイ港を結ぶ定期コンテナ航路の開設にめどが立 たず、県と県内民間団体などが目指す本年度内の実現が厳しい状況となっている。 ロシアの船会社フェスコ社が条件提示した1回の寄港当たりコンテナ50本の積み 荷確保が、不況の影響で困難な見通しとなっているためだ。 こうした中、佐竹敬久知事は20日から5日間の日程でロシア入りし、昨年の航 路開設の合意を再確認するほか、地元行政府に対し、経済交流促進の協定締結を 呼び掛ける。航路開設は、シーアンドレール構想の前提でもあり、積極姿勢をア ピールする考えだ。（秋田魁新報10月18日） ▼ 県の東アジア経済戦略会議 委員から多彩な意見（山形） ▼ 東アジアにおける総合的な経済戦略として県が策定した「やまがた東アジア経 済戦略」（計画期間＝2006～10年度）の施策や方向性などについて助言する「や まがた東アジア経済戦略会議」（委員長・丸屋豊二郎日本貿易振興機構理事）が 19日、開かれた。委員からは、戦略の対象地域・国として、当面は中国や東南ア ジア諸国連合（ASEAN）を中心とした東アジアでいいが、今後はロシアなども考 えていく必要がある、といった意見が出た。 会議は金融、製造、商社、観光など各分野の専門家で構成。県側からは高橋節 副知事をはじめ関係課から15人ほどが出席した。（山形新聞10月20日） ▼ 会宝産業に中国・大連から訪問団 リサイクルで協力を ▼ 中国大連市の董偉・環境保護局長ら訪問団が19日、自動車リサイクル業の会宝 産業（金沢市）を視察に訪れた。大連市名誉市民の古賀克己氏が理事長を務める NPO法人日本海国際交流センター（金沢市）が招いた。 会宝産業での受け入れ式では、近藤典彦社長が「中国では多くの車が売れてい る。これから重要なのは静脈産業。互いに協力して素晴らしい環境をつくりたい」 とあいさつした。静脈産業は製品の回収・再利用に携わること。これに対し、董 局長は「会宝産業から静脈産業の多くを学びたい」と応えた。 （北陸中日新聞10月20日） ▼ 中国吉林省から環境交流員 鉱山技術学びたい（秋田） ▼ 本県との環日本海交流を進めている中国吉林省の市職員2人が20日、「環境交 流員」として県庁を訪れ、堀井啓一副知事を表敬訪問した。2人は23日まで県内 の環境関連施設を視察する予定。 訪問したのは同省松原市環境保護局の劉化軍副局長と同省吉林市環境保護局の 路占文副局長。劉副局長は「鉱物の残りかすの処理や利用などの技術を学びたい。 温暖化対策についても技術協力を仰ぎたい」と語った。両副局長は秋田市の下水 処理施設や潟上市に建設中の稲わらバイオエタノール実証プラント、小坂町の小 坂製錬などを視察して24日に帰国する。（秋田魁新報10月21日） ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 関口雅子 『熱気帯びた日韓企業の商談』（新潟日報10月20日） ▼ Sh. エンクバヤル 『ゴビ砂漠で進む緑化計画』（新潟日報10月27日） エリナ・レターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 「2009日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。 ■□ ○日 時 11月10日（火）～11日（水） ○場 所 朱鷺メッセ 4Fマリンホール （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/jreed.htm □■ 「ロシア極東エネルギー輸送ワークショップ」を開催します。 ■□ ○日 時 11月10日（火） ○場 所 ホテル日航新潟4階「朱鷺の間」（新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/rwsinfo.htm □■ 北東アジア学会第15回学術研究大会 「公開シンポジウム」を開催します。 ■□ ○日 時 11月21日（土） ○場 所 だいしホール （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/1121info.htm □■ 「第13回新潟国際ビジネスメッセ2009」（ERINA後援）開催のご案内 ■□ ○日 時 11月5日（木）～6日（金） ○場 所 新潟市産業振興センター （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ 「ERINA出前教室」受付中 ■□ ○対象 新潟市内の中学・高校の総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成21年5月～12月 ○申込 随時受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp 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