2009/09/04
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.121 2009.9.4
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.121 (2009年9月4日発行) 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ 最新オピニオン □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 「平成21年度第5回賛助会セミナー 【北東アジア経済セミナーシリーズ 4】」を開催します。 ■ 「ERINA出前教室」受付中。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- モンゴルの地下資源に世界の触手が伸びているようです。本号でも、モンゴル・ エルベグドルジ大統領とロシア・メドベージェフ大統領の首脳会談やいくつかの 合意が伝えられています。日本は「第三の隣国」として、足元のしっかりとした 協力方向を打ち出したいところです。民主党政権に変わって、なおさらのこと。 （編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ バンコール油田が操業を開始 ▼ 8月21日、クラスノヤルスク地方トゥルハンスキー地区で、バンコール石油鉱 床の原油の商業生産開始を祝う式典が行われた。これにより、東シベリアの油・ ガス田地帯の開発が動き始めたことになる。 生産開始セレモニーにはウラジミル・プーチン首相、シベリア連邦管区のアナ トーリー・クワシュニン大統領全権代表、セルゲイ・シュマトコ・エネルギー相、 クラスノヤルスク地方のアレクサンドル・フロポニン知事、ロスネフチのセルゲ イ・ボグダンチコフ社長、その他関連省庁、子会社、取引先からの来賓が出席し た。 ロスネフチ広報室の発表によると、バンコールは東シベリアおよび極東の発展 のための統合プロジェクトだ。この鉱床の石油は「東シベリア・太平洋」石油パ イプラインの原油充填の基盤となるほか、計画中の沿海地方製油所の原料になる。 バンコール鉱床の可採埋蔵量は現在で原油5.2億トン、天然ガス950億立方メー トルと評価されており、鉱床の開発にはロスネフチの子会社であるバンコールネ フチが従事している。原油生産量は現在のところ日量で1.8万トンだが、年内に 3万トンに増量される。バンコールでは2009年を通して約300万トンの原油が生産 される予定。原油生産のピークには年間2,550万トンの原油が生産される見込み だ。鉱床からの原油の輸送には、トランスネフチの基幹パイプラインに接続する 「バンコール～プルペ（ヤマロ・ネネツ自治管区）」間パイプライン（長さ556 キロ）を使用する。 バンコールの開発はロシアの大型プロジェクトの一つだ。生産開始にあたり 1,685のインフラ施設が建設された。その中には、生産能力年間700万トンの原油 処理ラインや定格出力200メガワットのガスタービン式発電所、容量1.4万立方メー トルの原油タンクヤードがある。 バンコール鉱床開発プロジェクトの実施は、ロシアの石油・ガス産業のみなら ず、その他の国内経済部門の発展にも多大に貢献すると期待されている。同プロ ジェクトの枠内で操業を開始した設備の80％以上がロシア製だ。 プロジェクトには450社以上の下請および孫請が参入し、建設作業のピークに は建設作業員12,000人と機材2,000台が投入された。1バレル60ドルの原油価格の 下だと、鉱床の操業期間の納税総額は4.5兆ルーブルになる。（Lawtek 8月24日） ▼ ロシアからモンゴルへのガスパイプライン構想 ▼ ロシアとモンゴルの政府は、モンゴル向けの基幹ガスパイプラインの建設を検 討している。これに関する合意が、両国大統領が（25日に）署名した「ロシア・ モンゴル戦略的パートナーシップ発展に関する宣言」の中に含まれている。この 文書によれば、モンゴルのエルベグドルジ大統領がモンゴル向けの基幹ガスパイ プラインの建設について共同で検討するよう提案した。 宣言書の中で両大統領は、株式会社「ウランバートル鉄道」の定款資本を2.5 億ドル増やすという互いの意向を確認している。「この目的で、特別融資を提供 する条件の早期合意に向けた作業が継続される」と、文書には記されている。ロ シア側は宣言書の中で、モンゴルの農業の発展と同部門での二国間協力にロシア 農業銀行から3億ドルの特別融資を行うという方針を打ち出している。 （LAWTEK 8月26日） ▼ ウラジオストクの反政府社会団体が正式登記 ▼ 社会団体TIGR（ロシアのイニシアチブのある市民の会）の調整評議会メンバー、 アレクサンドル・バラシュコフ氏はコメルサントに対し、「4回目にして、組織 が正式登記手続きを終えた」と伝えた。司法省沿海地方支部非営利団体課のアレ クサンドル・イリイン副課長もこの情報が正しいとした。TIGRは「沿海地方権利 保護地方社会団体『ロシアのイニシアチブのある地域市民の会』（PPROO TIGR）」 の名前で登記された。司法省はこれまでに3回（4、5、7月）、TIGRの登記を見送っ てきた。理由は、提出された書類が「社会団体法」の規準を満たしていないとい うことだった。これについてTIGR調整評議会メンバーのマクシム・ベデネエフ氏 は「政府は反政府団体が公的地位を得るのを望まないのだ」と発言していた。 TIGRは外国車の輸入関税の引上げに関する政府決議に対する抗議のうねりの中 で生まれた、もともと自動車関係のインターネットフォーラム参加者の集まりだっ たが、いくつかの抗議デモを組織してきた。このうち、昨年12月21日のウラジオ ストク市でのデモは、武装警察部隊によって制圧された。TIGRの活動家たちは 「関税引上げの取消し」という経済に関するスローガンから政治的スローガンに 切り替わり、政府の退陣を要求した。 ベデネエフ氏はこれまで、正式登記の必要性について、「法人の地位を得るこ とでTIGRは正式な要求を政府機関に発信できるようになり、公の行事を自主的に 行う権利を獲得するから」と説明していた。TIGRはその活動の大部分をロシア連 邦共産党と合同で行わざるを得なかったが、共産党との共闘はTIGRの多くの支持 者の意に沿わなかったという事情がある。TIGRは与党「統一ロシア」を主な政敵 とみなしている。「我々の主な課題は、政府機関における与党支持者の数を最大 限に減らすこと。そのために我々は、選挙キャンペーンにも積極的に係わるつも りだ」とバラシュコフ氏は説明した。TIGRの活動家たちは外国車輸入関税引上げ 決議の有効期間延長に抗議するデモを、9月初めに計画している。また、10月11 日のウラジオストク市議会選挙では、TIGR調整評議会はバラシュコフ候補を応援 する。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー8月27日） ▼ 沿海地方の賭博地区計画が正式認可 ▼ 沿海地方行政府は8月26日、プーチン首相の命令書「賭博地区『プリモーリエ』 の設立について」の電子版を受け取った。沿海地方側の説明によると、この文書 は前週末に署名されている。首相の署名の入った命令書の原本は、まだ到着して いない。この命令書によると、面積約620ヘクタールの賭博地区は、ムラビーナ ヤ湾岸チェレパハ岬のアルチョーム市（ウラジオストク市郊外）内に立地する。 2006年12月29日に可決された第244号ロシア連邦法「賭博の組織および実施に 係わる活動の国家規制について」に従い、ロシアで賭博地区が形成されている。 ブックメーカーを除くすべての賭博施設は賭博地区に移設されることになってお り、賭博地区以外でのカジノと賭博場の営業は今年7月1日から禁止されている。 沿海地方のセルゲイ・ダリキン知事は賭博地区「プリモーリエ」をムラビーナ ヤ湾岸に作る案を2007年1月に連邦政府に提出していた。昨年3月に知事は、新た な計画によってウラジオストク市のルースキー島に賭博地区を作ると発表してい た。ところが、その後ルースキー島には太平洋連邦大学と極東最大の学術教育セ ンターができることになり、ムラビーナヤ湾案が再浮上したという経緯がある。 沿海地方側の試算では、プロジェクト関連のインフラ整備とウラジオストクの 空港からムラビーナヤ湾地区への道路建設には150億ルーブルの予算が必要だ。 賭博地区の建設への民間投資総額は750億ルーブルと見込まれている。沿海地方 側の話では、「外国からも含め、出資希望者は非常に多い」という。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー8月27日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 中国・琿春－韓国・束草航路が安定した発展 ▼ 今年上半期、琿春－束草航路の運航は31回に達した。輸出入貨物の取扱量は 9,904トン、前年同期とほぼ同水準になった。一方、出入国者は4,397人（前年同 期比146％増）、コンテナ取扱量は1,341TEU（同33％増）となった。琿春税関の 責任者によると、琿春－束草航路の安定した発展には次の三つの特徴があげられ る。 第一に、当該航路における短期出入国者の人数が顕著に増加した。1～6月の出 入国者4,397人のうち、入国者は2,164人（同122％増）、出国者は2,233人（同 175％増）だった。また、短期出入国者は3,664人で、出入国者数全体の83％を占 め、団体旅行客は733人で全体の16％を占めた。 第二に、当該航路における輸出入貨物の量が前年同期とほぼ同じレベルになっ た。1～6月、輸入貨物は3,937トン、輸出貨物は5,967トンで、前年同期比6％増 となった。商品の種類を見ると、延辺州内にある加工企業の生産用原材料や製品、 半製品が主で、そのほか食品、飲料、農産物などがある。また、貿易方式から見 ると、一般貿易の輸出入貨物が3,250トン、全体の33％を占め、保税倉庫貨物は 2,728トンで同27％、加工貿易は2,527トンで同26％を占めた。 第三に、当該航路における旅客の手荷物の量が大幅に増加した。1～6月、手荷 物は合計6,926件（253％増）あり、主に農産品、メリヤス製品、小型電器製品な どであった。（図們江報7月21日） ▼ 丹東港が吉林・黒龍江で陸運港を建設 ▼ 丹東港は中国の東北、内モンゴル、山東、江蘇、浙江、福建、広東などの地域 に駐在事務所を設立し、全国規模のネットワークを建設しようとしている。また、 内陸地の市場発展形式によって、食料、鉱石、石炭、鋼材、コンテナなどの物流 会社を成立させた。丹東港は各地をつなげる役割を発揮し、情報の流れ、資金の 流れ、顧客の流れを調整し、開発と利用によって、大型の物流システムを建設し ようとしている。そのために、丹東港は吉林、黒龍江両省において陸運港の建設 を計画し、現在、その建設地を選択する段階に入った。 7月から丹東港は10隻あまりの5万トン級大型船舶の貨物を取り扱い、開港以来 の記録となった。今年上半期で2,040万トンの貨物を取り扱い、コンテナ取り扱 いは13万TEUとなった。（遼寧日報8月3日） ▼ 瀋陽－北京、時速350キロの高速鉄道が建設予定 ▼ 中国・新華網8月12日の発表によると、北京－瀋陽を結ぶ時速350キロの旅客専 用高速鉄道の建設が、京瀋鉄道客運専線遼寧有限責任公司が成立されたことによっ て実質的な段階に入った。 同社は北京－瀋陽の遼寧省内部分、瀋陽－丹東、盤錦－営口の3路線の建設を 担当する。その内、盤錦－営口89.442キロメートルが5月31日に着工した。 京瀋鉄道の建設は中国鉄道部中長期鉄道網企画調整方案のプロジェクトの1つ。 完成後、北京から瀋陽までの所要時間は2時間30分まで短縮でき、現有の秦皇島 経由瀋陽旅客専用鉄道より1時間30分も短縮できる見通し。（遼寧日報8月13日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ ロシア大統領がモンゴルを訪問 ▼ ロシアのメドベージェフ大統領のモンゴル訪問に際し、両国大統領は「戦略的 パートナーシップ発展に関する宣言」に署名した。 ロシア大統領のモンゴル訪問の枠内で、次のような文書が調印された。 （1）モンゴル鉄道庁とロシア鉄道社による、鉄道輸送分野での協力に関する覚 書。 （2）ウランバートル鉄道社とロシア鉄道社、トランスマシュホールディング社 による連携に関する覚書。 （3）両国の中央選挙管理委員会の協力および法律情報の交換に関する議定書。 （4）合弁の有限責任会社ドルノド・ウランの設立に関するモンゴルとロシアの 両政府の合意－エンフバト・原子力エネルギー庁長官とキリエンコ・ロス アトム社長が署名。 （5）モンゴル・ロシア戦略的パートナーシップ発展に関する宣言－エルベグド ルジ大統領とメドベージェフ大統領が署名。 （MONTSAME 8月25日） ▼ ノモンハン事件の勝利70周年をロシアとモンゴルの大統領が祝う ▼ ロシアのメドベージェフ大統領は8月26日、ウランバートル市でモンゴルのエ ルベグドルジ大統領と共に、ハルハ河事件（ノモンハン事件）ソ連・モンゴル軍 勝利70周年の祝賀行事に出席した。 祝賀行事に先立ち、両大統領は1939年にハルハ河での作戦を指揮したゲオル ギー・ジューコフの記念碑に献花した。セレモニーにはロシア人とモンゴル人の 元兵士も招待された。ロシア人の元兵士たちにはモンゴルの勲章（北極星勲章） が、モンゴル人の元兵士たちにはロシアの勲章（友好勲章）が授与された。 ハルハ河の戦闘に参加した陸軍大佐のユーリー・ザビドノフ氏（90歳）はコメ ルサント紙に対し、「ハルハ河の出来事は非常に重要で、クリルの帰属を主張す る今の日本にとって教訓になるはずだ」と語った。 一方、メドベージェフ大統領はそれとは異なり、国際政治の構図を変え、ドイ ツ・ファシズムの側でソ連と戦争しないという日本の決定に影響を及ぼしたハル ハ河での勝利の歴史的意義に、まず触れた。エルベグドルジ大統領は、この戦闘 でのソ連の勝利によって、モンゴルは自らの主権と独立を確立し、それを守るこ とができたと述べた。 ちなみに、このロシアとモンゴルの祝日は、アプハジア共和国と南オセチア共 和国の独立承認1周年と重なっている。1年前に採択されたこの決定について、メ ドベージェフ大統領は「当時の状況で、南オセチアとアプハジアの人民を守るの に、他の選択はありえなかった」と述べた。 いずれにせよ、この日の主なテーマは、ハルハ河事件についてだった。祝賀式 典で両大統領は「歴史の捏造はありえない」と明言した。 このように、モンゴルでの祝賀行事によってロシア大統領は、8月23日を「スター リニズムとナチズムの犠牲者追悼記念日」にすることを提案した欧州議会と欧州 安全保障協力機構（OSCE）に対し、タイムリーな回答を発信することができた。 欧州議会は第2次大戦におけるソ連の勝利に疑問を呈してはいない。しかし、ロ シア指導部はもっぱら「（戦争の）結果の捏造の容認不可」を主張し、条約につ いてはまったく触れない。 実際、ロシア世論調査センター（VTsIOM）によると、ロシア国民の約3分の1 （27％）が70年前にソ連とドイツが不可侵条約を結んだことを知らない。また、 レバダ・センターによれば、ロシア人の39％は不可侵条約に「秘密議定書」（東 欧における両国の勢力範囲を確定するもの）があったことを知らない。また、こ れらの文書の存在を知っている人の半数以上が、それらが「歴史上正しかった （スターリンは戦争の脅威を退けた）」と考えており、「スターリンの共謀によっ てヒトラーが会戦した」としてそれらを批判する人は4分の1にとどまっている。 最近発足した大統領直属の歴史捏造対策委員会メンバーでロシア科学アカデミー 世界史研究所所長のアレクサンドル・チュバリヤン氏は、「これらのどの見方も、 真実と矛盾するものではない」とコメルサント紙に語った。 （コメルサント・デイリー8月27日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 日本海横断航路、国が輸送実験 物流の効率化調査（新潟） ▼ 新潟を中心にロシア・トロイツァと韓国・束草（ソクチョ）をV字に結ぶ日本 海横断航路について、国交省北陸地方整備局は17日、物流の効率化などの調査を 目的とする輸送実験を実施すると発表した。 同整備局によると、輸送実験は（1）現行は新潟西港に寄港するが、新潟東港 での寄港もできるか（2）現行の船舶（約20ノット）よりも速い船舶を導入する ことで往来頻度を高められるか（3）新潟のほか、北陸の他県の港にも寄港する 航路をつくることはできるか－などの可能性を探る。同航路に対する事実上の国 の支援策で実施時期は「秋以降」としている。経費は、「総合的物流体系整備推 進調査費」として2009年度補正予算で計上された9,000万円を充てる予定。 （新潟日報8月18日） ▼ 環日本海交流新構想検討委、初会合 対象をアジア圏に拡大（秋田） ▼ 県が策定作業を進めている環日本海交流などに関する新構想の検討委員会の初 会合が19日、県議会棟で開かれた。物流関連企業の代表や学識経験者ら9人を含 む計33人が出席。県が新構想の基本方針を示し、委員がこれについて意見を述べ た。委員長には、千葉康弘・中国河北師範大客員教授を選任した。 新構想は、県が環日本海地域との交流促進の指針として1998年に策定した「県 環日本海交流拠点構想」を改定する。2010～20年度の指針となる。県は新構想の 対象地域を、これまでの中国東北部、韓国、ロシア極東地域に加え、中国全土、 ロシアシベリア地域、モンゴル、台湾、香港、ASEAN諸国へ拡大したい考え。名 称を「県東アジア交流拠点構想」と改める案を示した。（秋田魁新報8月20日） ▼ 日ロ沿岸市長会議閉幕 日本海側と極東、都市間で交流を ▼ 日本海沿岸やロシア極東などの日露双方の市長らが参加して北海道函館市で開 かれていた「第22回日ロ沿岸市長会議」は20日午後、極東地域での経済交流やイ ンターネットを活用した情報交換、観光の促進などをうたった共同コミュニケを 採択し、閉幕した。 2日間の会議で日ロ双方は、ロシア政府が極東とシベリアで進めている地域発 展計画に関し、日ロ双方が環境保護などに共同で取り組むことが重要だとの認識 で一致。ロシア側は日本企業の積極的な投資を呼び掛けた。双方は（1）木材を 中心としたロシアの輸出入制度も改善（2）両国間の航空路線への新たな航空会 社の参入－が必要だとの考えでも一致。領土問題の解決と平和条約の早期締結へ の期待も示した。（新潟日報8月21日） ▼ 生ごみ燃料化に感心 中国研究者、上越で最新技術視察 ▼ 生ごみや汚泥などを燃料化して再利用するバイオマス技術を学ぶために来県し ている中国・黒龍江省の東北農業大の教授ら4人が20日、上越市を訪れた。家庭 から出た生ごみなどを再資源化する「上越バイオマス循環事業共同組合」（同市 頚城区）で最新の技術を視察した。 一行は、国際協力機構（JICA）の「草の根技術協力」の一環で、同省と友好提 携している本県を17日から訪れている。人口約3,000人の同省・順利村では、人 口よりも家畜が多く、排せつ物で環境が汚染されているため、問題解決の糸口を 探すのが目的。26日まで滞在し、本県各地のバイオマス技術を視察する。 （新潟日報8月21日） ▼ 天津市の視察団来県 経済交流で意見交換（秋田） ▼ 中国・天津市の政府関係者らによる視察団（王述祖団長）が24日、来県した。 企業や研究機関を訪問し、県関係者らと経済交流の在り方について意見交換した。 来県したのは、天津市政府や民間企業の関係者18人。4月の県の経済交流訪問 への答礼とともに、日本の環境産業を視察するのが狙い。本県では、にかほ市の TDK歴史館や県産業技術総合研究センター（産総研）などを訪問した。天津市に は航空機産業が集積しており、秋田輸送機コンソーシアムの事務局を務める産総 研の担当者が「炭素繊維など最先端の技術開発に取り組んでいる」などとアピー ルした。（秋田魁新報8月25日） ▼ 伏木税関支署 上半期、貿易総額64％減 ▼ 大阪税関伏木税関支署は24日、平成21年上半期（1～6月）の伏木富山港（伏木 港、富山新港、富山港）と富山空港の貿易状況を発表した。輸出入を合わせた貿 易総額は前年同期比で、昭和54年の統計開始以来最大のマイナス幅となる64.0％ 減の1,188億円だった。貿易総額の減少は14半期ぶり。同支署は、ロシア向け中 古自動車の輸出と、原油の輸入が大幅に落ち込んだことが原因としている。 （北日本新聞8月25日） ▼ 08年国際コンテナ取扱量 北陸3港、明暗 ▼ 北陸3県の2008年（1～12月）国際コンテナ貨物取扱量は、3港（伏木富山、金 沢、敦賀）の合計で前年比1.5％減の76,755TEU（20フィートコンテナ換算単位） だった。昨秋以降の世界的不況が影響したとみられる。伏木富山が減ったのに対 し、敦賀は6年ぶりに増加、金沢は横ばいだった。 北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸AJEC）が集計した。コンテナは荷物を 積み込んだ「実入り」。前年割れは1998年（2.9％減）以来10年ぶり。港別では 伏木富山が44,011TEUで最も多かったものの前年比では3.5％減。輸出が順調に増 える一方で輸入が落ち込んだ。富山県港湾課は「住宅着工が少なくなり、製材の 輸入が減った」とみている。（北陸中日新聞8月25日） ▼ 石川県貿易概況 上半期輸出額5割減 ▼ 大阪税関金沢税関支署が26日発表した2009年上半期（1～6月）の石川県貿易概 況（金沢港、七尾港、小松空港）によると、輸出額が前年同期比51.2％減の247 億円で、03年上半期と同水準まで落ち込んだ。輸入額は40.4％減の356億円で、 現在の形で統計を始めた1979年以来、上半期として最大の下落率だった。 輸出は、自動車工場などで使われる荷役機械が65％減の20億円となり、繊維機 械も中国向けなどが71％減の14億円に大幅減。半導体等製造装置は、オランダ向 けを小松空港から成田空港とした荷主の変更で、80％減の12億円となった。輸入 では、織物用の糸や生地が45％減、石炭が25％減、天然ガスなどが63％減となっ た。（北陸中日新聞8月27日） ▼ 福井県貿易概況・上半期 輸出入とも30％超減 ▼ 敦賀税関支署が26日発表した2009年上半期の県貿易概況によると、世界的な景 気低迷などの影響により輸出、輸入額とも前年同期に比べ30％超減少し、上期と しては輸出入とも04年以来の300億円割れとなった。相手国別の貿易額では、輸 出入ともロシアの落ち込みが響いた。 輸出額は前年同期比32.4％減の228億円。ロシア向けの中古車輸出が同84.7％ （37億円）減ったほか、中国向けなどの車載用音響・映像機器の部分品（同63.3 ％・14億円減）や主に米国向けの車用の顔料など有機化合物（同59.9％減・13億 円減）が大幅に落ち込んだ。輸入額は同33.5％減の286億円。主にロシアから輸 入している車のアルミホイール用や飲料缶用の非鉄金属（アルミやアルミ合金） が同70.5％（76億円）減少した。（福井新聞8月27日） ▼ 県産米、中国にPR 食品バイヤー招き商談会（新潟） ▼ 中国の食品バイヤーを招いた産地PR会と輸出商談会が26日から4日間の日程で、 新潟市などで始まった。初日は県産米の輸出について参加者が県内関係者と意見 を交わし、流通や販売面などの課題が上がった。 県やJAなどでつくる「中国向け新潟米輸出促進協議会」とジェトロ新潟が主催。 県産米の輸出拡大を目的に昨年から始まり、今回から加工食品の販路開拓を強化 した。北京や上海の百貨店、卸業者、商社など流通業者9人が来県した。2007年 から再開された県産コシの輸出は2年間で113トンにとどまる。一行は27日に三条 市の農場や酒蔵などを視察するほか、28日は県内の食品メーカーなど約30社と輸 出商談会を開く。（新潟日報8月27日） ■■■ 最新オピニオン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 朝倉紀彦（北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸AJEC）理事・調査部長） 『地域の対ロ貿易について思う』 ▼ 松野周治（立命館大学経済学部教授） 『中国の高成長とこれからの日中関係』 ▼ 日台健雄（埼玉学園大学経営学部非常勤講師） 『ロシア経済における景気回復の道筋～98年危機との比較の視点から～』 オピニオンは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 「平成21年度第5回賛助会セミナー 【北東アジア経済セミナーシリーズ 4】」を開催します。 ■□ ○日 時 9月9日（水） ○場 所 万代島ビル11階 NICOプラザ会議室 （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ 「ERINA出前教室」受付中 ■□ ○対象 新潟市内の中学・高校の総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成21年5月～12月 ○申込 随時受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ ERINAのメールマガジン◆北東アジアウォッチは 配信システム 『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ で配信しています。 ■ バックナンバー http://archive.mag2.com/0000143721/index.html ■ 登録・解除 http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm ■ ERINA ホームページ http://www.erina.or.jp/ ■ ご意見・お問合せ e-mail：info-m@erina.or.jp ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 【編集】 財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 【編集長】 調査研究部長 中村俊彦 【担当】 広報・企画室 新保史恵 Copyright(C) 2004-2009 Economic Research Institute for Northeast Asia (ERINA) 無断転載を禁じます。 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