2009/08/21
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.120 2009.8.21
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.120 (2009年8月21日発行) 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ エリナ・レター □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 「平成21年度第5回賛助会セミナー 【北東アジア経済セミナーシリーズ 4】」を開催します。 ■ 「ERINA Annual Report（2008年度事業報告書）」を発行しました。 ■ 「ERINA REPORT Vol.89」 を発行しました。 ■ 「ERINA出前教室」受付中。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- 自民であれ、民主であれ、北東アジア交流の推進（というほど強力ではないの ですが、ひところよりだいぶ前向きになってきました）は、基本的に超党派で行 われてきたと思います。日本の顔が見えにくい国ベースの外交よりも、地方の顔 でじわじわと進められてきました。リスクの前でためらいがちな経済界がある一 方、リスクを冒しても挑む中小企業がいました。北東アジア交流の行方は幸い、 あるいは不幸にも、総選挙では計れそうもありません。（編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ ロシア製戦闘機 東南アジア市場をターゲットに ▼ ロシアの航空機製造大手のイルクートは8月12日、マレーシア向けにSu-30MKM を2機納入したことを発表した。イルクート傘下のイルクーツク航空機工場は8月 も、マレーシアへさらに4機を輸出する。こうして2003年に調印されたマレーシ ア向けの18機の航空機の輸出契約が履行される。契約では、ロシア側は王室空軍 サービス・トレーニングセンターでの機体のメンテナンスに関して、マレーシア 側との関係を継続することになっている。マレーシアとの契約総額は9.1億ドル。 マレーシア向けのSu-30MKMは、2002～2004年にインドに供給され、今は現地で ライセンス生産されているSu-30MKIの改造型。両方とも外見が似ており、推力偏 向エンジンとデジタル式コントロールシステムを搭載しているが、マレーシア型 はアビオニクスの一部がインド型と違っている。しかし、専門家によれば、イン ド型もマレーシア型も値段は同じで1機につき4,000～5,000万ドルぐらいだという。 ロシア国営の航空機会社ユナイテッド・エアクラフト（UAC）の広報担当者に よれば、マレーシア向けのスホーイの組立が終了次第、工場はインド向けの18機 の組立に専念する。この契約はプーチン・ロシア連邦大統領（当時）の2007年の 訪印の際に調印された。契約金額は公表されていないが、製品の納入は下取り制 度（インド側は過去に購入したSU-30Kを新しいSu-30MKIに交換する）で行われる。 さらに、イルクート社のポートフォリオには、アルジェリア向けの28機の多目的 型Su-30MKI(A)と16機のYak-130が入っている。 戦略・技術分析センターのルスラン・プホフ所長は、「イルクート社は少なく とも2020年までは東南アジアでSu-30の市場を維持する」と見ている。しかし 2020年以降、軍用機の国際市場はイルクートに対して閉ざされるだろう。UACは、 現在スホーイ社でテスト中のSu-35の輸出にシフトしつつあり、Su-35の組立はス ホーイ傘下のコムソモリスク・ナ・アムーレ航空機生産合同（KnAAPO）でのみ行 われるからだ。一方、イルクート側はイルクーツク航空機工場とともに民間機の MS-21の製造に専念することになるだろう。 （ハバロフスク版コメルサント･デイリー8月13日） ▼ 政府の許可、未だ下りず 進まない港湾型経済特区建設 ▼ ソフガワニ港は昨年6月の港湾経済特区指定地に選ばれた3地域の一つだ。当時、 連邦経済特区管理庁は、ソフガワニの選定理由はバイカル･アムール（BAM）鉄道 の終点という有利な立地条件にあると説明していた。公開コンクールへの参加申 請は、ハバロフスク地方政府とソフガワニ地区行政府、コンサルティング会社FOK が共同で提出した。 ところが、港湾経済特区の創設に関する政府の決定は未だに採択されていない。 極東連邦管区のビクトル・イシャエフ大統領全権代表は8月14日、政府が金融危 機のもとで優遇税制の導入と特区のインフラ整備への共同出資に乗り気でないな いため、ソビエツカヤ・ガワニ（ソフガワニ）における港湾型経済特区の創設が 進まないと表明した。 港湾経済特区は、ソビエツカヤ･ガワニ湾東岸に置くことが提案されている。 総面積4.5平方キロメートル。長さ8キロ。特区内では、企業活動に対する優遇措 置（付加価値税、利潤税、関税などの優遇）の導入が予定されている。このプロ ジェクトによって、ソフガワニ港の貨物取扱量は2025年までに2,500万トンにな り、さらに2056年までに5,000万トンに達すると予想されている。 ソフガワニ港湾特区の出資者として名前が挙がっているのが、Aricom（鉱山会 社ペトロパブロフスク傘下）だ。この場合、同社の利益を子会社のソフガワニ海 洋商業港が代表している。Aricomは、ユダヤ自治州およびアムール州の鉱山をベー スに極東冶金クラスターを創設するプランを持っている。地域発展省は1週間前、 ロシア連邦投資基金から同プロジェクトに共同出資して欲しいとのソフガワニ海 洋商業港の申請を承認している。冶金クラスターの製品の大部分（還元鉄）は輸 出される予定。このために会社はソフガワニにバルクカーゴ用のターミナル（最 大年間取扱能力700万トン、建設費約87億ルーブル）を作ろうとしている。さら にAricomはソフガワニ港にコンテナターミナル（取扱能力50万TEU）も建設する 予定だ。 Aricom以外に10社以上がソフガワニ港湾特区への入居を希望している。ハバロ フスク地方政府側の試算では、将来の入居者からの出資総額は2008年の物価で300 億ルーブル程度になりうる。さらに、インフラ整備には83.5億ルーブルの出資が 必要で、あらゆる区分の財源から拠出されることになっている。 Aricomが当初、今年中に港湾特区での工事に着工する予定だったことを、ソフ ガワニ海洋商業港のドミトリー･マスロフスキー社長は明かした。同社はアジア のパートナーとプロジェクトへの投資について合意している。ところが、プロジェ クトの開始は港湾特区創設に関する政府決議の採択を待つことになった。 「経済特区の入居者を税制面で優遇することで相対的に税収が落ちることを、 財務省は見過ごせない。特区内での生産量の増加を踏まえれば、税収は数倍にな るから」と、マスロフスキー氏はイシャエフ全権代表の発言について説明した。 マスロフスキー氏によれば、特区の登録が遅れているのは主に、行政上の混乱の せいだ。しかも、ソフガワニ経済特区の創設に関する決議が採択されない理由に は、インフラ整備への公的資金の投入が申請当初は70億ルーブルだったのが、申 請の受理後には数倍に増えた、という面もあるという。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー8月15日） ▼ ロシア最大の水力発電所で事故 犠牲者多数 ▼ サヤノ・シュシェンスク水力発電所（シベリア、ハカス共和国）で8月16日、 運転中に発生した大事故は、ロシア電力業界の再編後、最大の発電施設の事故と なった。同発電所を所有するRusHydroの関係者の話では、事故後の処理には数週 間、発電所の運転再開には数カ月かかるという。運転再開に数カ月ということは、 冬場に向けてシベリアで電力不足が発生しかねないということだ。 ほとんどの省庁がこの事故の処理に当たっている。セルゲイ・ショイグ非常事 態相は、事故処理のためハカスに飛んだ。エネルギー省は予備の発電施設の運転 を始めた。同省の発表によると、サヤノ･シュシェンスク水力発電所の運転停止 の結果で発生した出力不足を補うため、クラスノヤルスク水力発電所およびブラー ツク水力発電所を最低限必要な期間フル運転させる指令が出された。また、アル タイ地方、クラスノヤルスク地方、ザバイカル地方、イルクーツク州、オムスク 州、トムスク州、ノボシビルスク州、ケメロボ州、ブリヤート共和国、ハカス共 和国の予備発電施設の運転も始まった。クラスノヤルスクの配電システムからサ ヤノ・シュシェンスク水力発電所の管轄地区への送電量を増やすため、点検修理 中の500キロワットの高圧線「タイシェット～カマラ1」を早期に接続するよう指 令が出された。エネルギー省は予備の発電施設の接続を最大で4,500メガワット に増やそうとしている。 非常事態省地域センターのドミトリー・クドリャフツェフ広報部長の発表によ ると、この事故で8人が死亡、14人が負傷、さらに67人が行方不明となっている。 最新情報によると、死亡者は10人に増えた（その後の情報では死亡者12人、行方 不明者64人に）。 電力の大口消費者の一つであるアルミ大手のRUSALは、サヤノ・シュシュエン スク発電所の電力を消費している同社の工場は、適時に他の地域から電力供給を 受けて、事故後も通常操業していると発表した。しかし、RUSALのアルチョーム･ ボルィネツ戦略・企業発展担当部長はBloombergのインタビューに対し、該当す る工場がこの事故で被った損失は、アルミニウムにして年間50万トンに達しかね ないと答えている。（ベドモスチ、コメルサント・デイリー8月17日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 黒龍江省 対ロ経済貿易促進に7つの措置 ▼ 黒龍江省政府はロシアとの経済貿易を促進するために、7つの措置を提出した。 第一は、対ロの経済貿易の基盤を固める。政府はロシアへの紡績、建築材料、農 産品、機械・電力設備の輸出事業の展開を積極的に支持し、ロシアからの木材の 加工基地建設や輸出商品構成の調整などを行った。第二は、対ロ経済貿易におけ るプロジェクトを計画する。政府は重点プロジェクトを促進するとともに、ロシ ア極東地域のエネルギー、原材料、不動産の開発と協力を促進する。第三は、対 ロ経済貿易の主体を強化する。黒龍江省の企業がロシアで行う木材加工事業の展 開を促進する。また、黒龍江省の鉱産業によるロシアでの採掘作業の早期実現を 促す。第四は、国際市場開発を拡大することに力を注ぐ。紡績品、農産品の対ロ 輸出規模を保ち、さらに家電、自動車、農機の輸出拡大を促進する。また、先進 設備やコア技術及び国内市場にとって重要な石油、木材、化学肥料の輸入拡大を 目的とする。第五は、対ロ投資規模を拡大する。シベリア・極東地域を中心に、 中国企業の鉱産開発、森林伐採、木材加工などの分野への投資を先導する。第六 は、特色があるパーク建設を加速させる。ウスリースク経済貿易合作区の建設を 加速し、綏芬河、黒河、東寧における辺境貿易合作区の新形成に努める。第七は、 黒龍江省とロシアの関連機構の連絡メカニズムを完成させ、相互交流を経常化さ せる。双方の大型プロジェクトを推進するためのメカニズムを建設し、中国企業 がロシアへ投資する際に発生する問題を解決する。（黒龍江日報7月21日） ▼ 黒龍江省黒河市とロシア・アムール州が農業協力協議に調印 ▼ 黒龍江省黒河市とロシア・アムール州は農業工作会談を行い、農業開発に関す る協力などを話し合った。 会談では、両国の農業協力に関する会議を定期的に開く、ロシアで農業科学技 術モデル区を建設する、新品種・新技術の開発協力をさらに強固し、労務輸出や 農業技術の協力と交流、農業情報、優良品種の推薦、専門家の協力と交流、農産 品加工技術おける協力などについて合意した。 企業間の協力を促進するため、両国政府は共同で両国企業間の交流プラット フォームを提供し、協力プロジェクトの実行を促す。また、農業、農産品加工、 農産品流通などの分野での協力も強化する。 また、大豆、トウモロコシの栽培試験における協力を強め、中国側はロシア側 に大豆、トウモロコシの優良品種、また、ロシア側の需要に応じて技術者を提供 し、栽培試験を行う。（黒龍江日報7月22日） ▼ 遼寧省ソフトウェアの輸出、中国第2位に ▼ 瀋陽税関の統計によると、今年上半期に遼寧省のソフトウェア輸出が大幅に増 加し、輸出額1.9億ドル、前年同期比31.6％増、中国国内のソフトウェア輸出の 29.7％を占め、全国第2位となった。 遼寧省のソフトウェア輸出が増加した原因は主に、中国政府がソフトウェア輸 出に対して税収や人材などの面において積極的に支援したことにある。今年上半 期、特に遼寧省の国有ソフトウェア企業の輸出は約14倍となった。欧米と日本が 主要な輸出市場となっている。日本に対するソフトウェアの輸出額は1.6億ドル、 前年同期比16.7％増。日本は遼寧省にとって最大のソフトウェア輸出市場だ。欧・ 米に対する輸出額はそれぞれ0.16億ドルと0.1億ドル、4倍と6.2倍となった。 （遼寧日報7月23日） ▼ 吉林省は農産品加工業の大省を建設 ▼ 先頃、吉林省敦化市で開かれた「吉林省農業産業化現場会議」で、今年吉林省 農業委員会で確定した260件の1,000万元以上の農業産業化プロジェクト建設が開 始され、6月末までに吉林省の農産品加工業の販売収入が1,020億元に達し、前年 同期比10.9％増加したことがわかった。 今年の下半期は、農業産業化における産業構成の調整や、潜在力の開発、市場 の拡大に重点におく。今は金融危機に対応する時期を利用して農産品加工業にお ける戦略的な調整を加速させ、積極的に海外市場を開拓し、プロジェクトの建設 を促進すべきである。今後5年間にわたって、農産品加工業の販売収入4,000億元 を実現させようとしている。（吉林日報7月28日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ 国際空港の電力を太陽光で ▼ 国際協力機構（JICA）は日本国政府の提言に従い、モンゴルで太陽光発電によ る発電について調査することを決めた。民間航空総局が道路・運輸・建設・都市 開発省の指揮下でこの任務を担当することになった。 将来の発電所の太陽光発電によって、チンギス・ハン国際空港の管制サービス 施設への確実な電力供給が確保される。 モンゴルはほぼ一年中、晴天なので、太陽光での発電は有望だ。 （MONTSAME 8月9日） ▼ 技術系教育機関の生徒数が増加 ▼ 教育省の最新のデータによると、職業訓練・生産センター（旧熟練工養成学校） の生徒数が2009年度には2万4,000人に達する。3年前はこの数は1万2,000人だっ た。政府が月額4万5,000トゥグルグの奨学金の支給を決定したことが、ここ3年 間のこれらセンターの生徒数の急増につながっている。 教育省はこの状況を考慮し、今年は職業訓練・生産センターの教育基盤と物的 基盤を刷新する計画だ。教育イノベーションによって、センターの生徒の能力が 大幅に向上するだろう。（MONTSAME 8月10日） ▼ IT用語を母国語で統一 ▼ モンゴル遠距離通信調整委員会は現在、IT・遠距離通信の標準用語の策定を積 極的に進めている。同委員会は組織・団体、個人から、これら標準用語の策定に ついて意見を集めている。 現在、IT分野、特にソフトの分野にモンゴル語の共通用語がない。そのため、 大学の講師やITの教科書の筆者、ソフト会社は一つの用語を様々な意味で使って おり、消費者を混乱させている。 これは、ソフト分野で活動する人々の間の誤解や同じ作業のやり直しなど、望 ましくない結果をはらんでおり、それが原因で労働生産性も下がっていると考え られている。しかも、モンゴル語での共通の標準用語の欠如によって、ITの国際 標準用語の翻訳に支障が生まれている。（MONTSAME 8月12日） ▼ 統一データベースセンター、韓国の支援で開設 ▼ 8月15日、韓国の無償支援で設立された統一データベースセンターの開所式が 行われた。同センターは「エレクトリック・モンゴル」プログラムと「統一登録 システム創設国家プロジェクト」の枠内で作られた。センターの建設には韓国側 から韓国国際協力団（KOICA）が参加した。 開所式ではモンゴルのアルタンフヤグ副首相がスピーチし、「グローバル化の 時代、将来に向けた戦略的プランや政策を策定、推進するために、我々は共通の 情報登録ベースに基づいた機構を必要としている」と強調した。 同式典にはサイハンビレグ国会議員、KOICAのPark Dae-won総裁、その他要人 が出席した。（MONTSAME 8月16日） ▼ すべての住宅に水道メーターを設置 ▼ モンゴル水道局は2011年までにすべての住宅に水道メーターを設置することを 計画している。同局職員の話では、住宅に水道メーターを設置する作業は、水の 節約を目的として数年前から始まっている。 現在、すべての組織・団体、省庁には水道メーターが設置してあるが、住宅へ の設置作業の遂行状況は25％にとどまっている。現在、アパートとゲル地区とで は家庭での水の消費量に大きな差がある。そのため、水の消費量を均等にするた めにはまず、国内のすべての住宅に水道メーターを設置することが必要だ。 近年、首都に建設されたアパートにはすべて、水道メーターが設置されている。 （MONTSAME 8月18日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ うんめぇ新潟、口に売り込め バイヤー招き産地見学会 ▼ 食材輸入に携わるロシアのバイヤーを招いた商談会や産地見学会が30日まで4 日間、新潟市などで開かれた。参加者は県内の食品工場や農産物のほ場などを視 察し、品質や価格、取引の可能性を探った。 日本からロシアへの農産品輸出額は2008年、約44億円と前年比約32％増。首都 モスクワ、サンクトペテルブルクなどでは日本食ブームで日本食レストランが増 えている。商談会は、ロシア向けに県産の農産物、加工食品をPRしようとジェト ロ新潟と県が主催。両都市への進出を狙い、輸入・卸売業者6人を招いた。バイ ヤーは約20の食品メーカー、農業生産者と商談会に臨んだほか、新発田市の菓子 工場、酒造会社、新潟市の果物ほ場などを視察した。（新潟日報7月31日） ▼ 旅客、滑り出し上々 日韓ロ貨客船就航1カ月 ▼ 日韓ロ定期貨客船が6月30日の境港初入港から1カ月となった30日、鳥取県庁内 に設けた環日本海航路活性化緊急プロジェクトチーム解散に伴う総括会議があっ た。境港－東海（トンヘ）間の1往復平均乗客は443人で、旅客は上々の滑り出し になったと報告された。 境港－東海を7往復就航した1カ月間の乗客総数は3,102人で、片道の乗船率（ 定員458人）は48.3％。運航会社の当初計画では、1年目は1往復平均300人を想定 しており、予想を上回る利用客となった。ただ、韓国人乗客2,965人のうち、65％ が大山登山を目的に船中泊だけで帰る「弾丸ツアー」だった。今後、8月に韓国 人約8,000人の予約があり、日本人客は10月末までに約1,000人が利用する予定。 貨物は、建設資材や水産品などのコンテナ7本と、電子部品や自動車部品、工作 機械などのバラ貨物があった。（山陰中央新報7月31日） ▼ 延辺朝鮮族自治州代表団、来県 「経済交流進めたい」（秋田） ▼ 中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の代表団（団長・李龍熙同州長）の6人が4日、 県庁を訪れ、佐竹敬久知事と今後の経済交流などについて懇談した。 李団長は「中国政府は中国東北部と日本海沿岸各国との経済協力を進めようと している。延辺は秋田とさらなる実務的な経済交流を進めていきたい」と強調。 琿春市にある日本企業向けの工業団地を、本県企業などが視察するよう要請した。 佐竹知事は今月26、27日に同自治州を訪問することを改めて説明し、「現地での 交流を楽しみにしている」と述べた。訪問団は5日、新潟県を訪問の予定。 （秋田魁新報8月5日） ▼ 雪国まいたけ 中国に4つ目の現地法人設立（新潟） ▼ 雪国まいたけ（南魚沼市）は7日、中国・四川省に現地法人を設立し、エノキ ダケの生産・販売を始めると発表した。施設栽培のキノコ需要が増えている中国 での事業拡大が狙い。同社としては4つ目の中国現地法人。 現地法人は「成都雪国高榕生物科技有限公司」（仮称）は8月中に設立予定。 2006年から生産・販売を始めた上海市では、エノキダケ事業が順調に伸びている ほか、エリンギを生産する工場も建設中で10年4月から稼働予定。吉林省長春市 では今年9月からエノキダケの生産・販売を開始する。四川省の新工場の生産規 模や着工時期は未定だが、来春の操業開始を目指す。（新潟日報8月8日） ▼ 外貨少額両替サービス 境港市観光協 ▼ 境港市観光協会（枡田知身会長）は9日から同市昭和町の国際旅客ターミナル で韓国のウォン、ロシアのルーブルを円に交換する両替サービスを試験的に始め る。日韓ロ定期貨客船の乗客受け入れ対策の一環で、少額の一定金額のみ取り扱 う。 同協会はターミナル内で観光案内所を運営しており、到着した外国人から両替 を求められることが多いという。近くには金融機関がない上、具体的な需要がタ クシー運賃や自動販売機による清涼飲料水購入費などに限られていることから、 直接対応することにした。細かな手間を省くため、あらかじめ封筒に入れた定額 の日本円をウォンまたはルーブルと交換する。レートは5万ウォンが3,500円。 1,000ルーブルが2,700円。（山陰中央新報8月9日） ▼ 伏木海陸、ウラジオに駐在員 コンテナ航路需要開拓 ▼ 伏木海陸運送は9月からロシアのウラジオストク事務所に駐在員2人を配置する。 新規貨物の情報収集に努め、富山－ウラジオ間の海上コンテナ航路の需要開拓を 加速させる。 同事務所は平成4年に開設し、駐在員を配置していたが、業務の効率化を図る ため9年から本社ロシア事業部からの出張で対応してきた。同社はこれまで中国 の大連と上海に駐在員を配置して成果を上げている。今回の駐在員配置に伴い、 ロシア事業部の人員を増強する。（北日本新聞8月14日） ▼ 姫川港を「開港指定」 外航船の直接入港可能に（新潟） ▼ 財務省は14日、姫川港（糸魚川市）を外航船舶が直接入港できる港に指定した。 20日から関税手続きが同港でできるようになり、利便性が向上する。 関税法上の「開港指定」は県内4港目。これまで姫川港に向かう外国からの貨 物船は、開港指定を受けている直江津港などで関税手続きをしてから、姫川港に 入港するため3～4時間のロスがあった。姫川港は1973年に開港。セメント輸出や 石炭輸入を中心に利用が拡大し、2008年に入港した外国船舶は89隻だった。 （新潟日報8月15日） ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 上原牧子 『キルギス人と祖先は同じ？』（新潟日報8月11日） ▼ 中村俊彦 『新潟の環境技術アピール』（新潟日報8月18日） エリナ・レターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 「平成21年度第5回賛助会セミナー 【北東アジア経済セミナーシリーズ 4】」を開催します。 ■□ ○日 時 9月9日（水） ○場 所 万代島ビル11階 NICOプラザ会議室 （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ 「ERINA Annual Report（2008年度事業報告書）」を発行しました。 ■□ 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/ar/index.htm □■ 「ERINA REPORT Vol.89」 を発行しました。 ■□ 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 「ERINA出前教室」受付中 ■□ ○対象 新潟市内の中学・高校の総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成21年5月～12月 ○申込 随時受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ 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