2009/07/24
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.118 2009.7.24
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ることを明かした。また、Sollersの広報担当者は、同社がダリザボドの施設の 一部を購入する意向であることを認めた。現在、ダリザボドを所有しているのは アンタレス社だという。対象となっている敷地の主な長所はインフラの完備と物 流に都合の良い立地だと、この広報担当者は語った。アンタレス側はコメントし なかった。 Sollersは極東で1年以上、工場用地を探していた。同社は極東にイスズおよび Fiat Ducaoのトラック、サンヨン（双龍）のオフロード車の工場（年間生産台数 1.7万台以上）を作る意向をもっている。当初、Sollersはハバロフスクを検討し ていたが、その後沿海地方に方向転換した。「物流面から見て、この方が有利だ。 ウラジオストクには港があり、海路で組立部品の供給を受けることができる」と、 Sollers側は説明した。年内にSollersのウラジオストク組立が始まることになっ ているという。 さらに、Sollersはウラジオストクで自動車の溶接および塗装も行いたいと考 えている。そのためには、Sollersはダリザボドの施設をさらに購入する可能性 がある。この件で、同じく工場施設の一部を所有している（株）ダリザボドのオー ナーと、交渉が既に始まっている。（ベドモスチ7月14日） ▼ 輸入中古車が検疫の対象に ▼ ロシアに外国製中古車を輸入する時代は今年7月15日に終わるだろう。まず、 このビジネスは関税政策によって段階的に苦しめられ、最後は連邦植物衛生監督 局が自動車内の害虫検査でとどめを刺される。 連邦植物衛生監督局は今後、税関と同様にロシア国境の見張りに立ち、ロシア に輸入される各中古車をチェックする。植物衛生監督局の正式発表では、「2007 年と2008年、検査の際に生物物質や土、生きている（又は死んだ）昆虫が発見さ れた自動車が4,290台あった。また、検疫上危険な物体（ハスモンヨトウ＝ Spodoptera litura Fabr.、アメリカシロヒトリ＝Hyphantria cunea、アジア型 マイマイ蛾＝AGM、マメコガネ＝Popillia japonica）が見つかるケースが14件あっ た」という。そのため、中古車は「検疫および植物衛生検査の対象となる製品リ スト」に入れられた。 7月15日より、ロシアに自動車を輸入するには植物衛生監督局の現地機関で輸 入検疫許可証を取得しなければならない。植物衛生監督局の公式サイトに挙がっ ている対外経済活動品目リストのコードによると、植物衛生検査の対象リストに は、乗用車のみならずバスやトラック、特殊自動車も含まれている。 ところで、植物衛生検査の対象商品は、特定の検問所にしか持ち込めない。北 西連邦管区では「ブラチキ」国境回廊（ロシア・ラトビア国境）になる。つまり、 フィンランドから自動車を輸入すると、それをラトビアまでフェリーで運び、そ こからロシアに搬入しなければならない。さらに、証明書の取得申請書とともに 必要書類が植物衛生監督局の現地機関に送られ、そこでの手続きに30日かかる。 最後に、検査結果が反映された調書が作成され、それに基づいて待ちに待った証 明書が発行される。 「外国製中古車の植物衛生検査の実施が禁止的措置なのか」という問いに、連 邦税関局の「ロスバルト」の情報筋は、「明らかにそうだ」と答えた。この情報 筋によれば、今回は将来のこの種の自動車の輸入を撲滅するための役割が連邦植 物衛生監督局に与えられたのだという。 国の指導者たちは「保護主義は経済にとって悪」だと繰り返し発言しているが、 それに逆行するプロセスが起こっている。「ロシア政府はしばらくの間中古車に 対する高い輸入関税を維持する」とナビウッリナ経済発展相は6月に表明した。 ナビウッリナ大臣によれば、政府が採択した措置は「正常に機能し始めた」。関 税のおかげで国産車の急激な値上がりを回避できたそうだ。そして、その次の 「警棒」あるいは「ハエたたき」として植物衛生監督局が選ばれたのだ。良質な 自動車にいるはずもない蛾を探すという困難な作業が、植物衛生監督局を待って いる。（Rosbalt 7月14日） ▼ 沿海地方のロスネフチの製油所の説明会 ▼ 沿海地方行政府で行われた「沿海製油所」の説明会にセルゲイ・ダリキン知事 が顔を見せた。 沿海地方行政府の発表によると、ロスネフチ沿海製油所社のウラジミル・ニケ リャソフ第1副社長が施設の設計状況について知事に説明した。 沿海製油所は、720ヘクタールの敷地に立地する巨大な生産施設だ。巨大鉱業 施設の建設には、様々な段階で1～2.5万人の労働力が必要で、その大部分が専門 職だ。 工場の原油処理能力は年間2,000万トン。既に第1段階で、幅広い製品（ガソリ ン、灯油、ディーゼル油、プロパン、ブタン、コークス、硫黄、その他の石油製 品）の生産が予定されている。第2段階ではポリエチレン、ポリプロピレンなど の生産も整備される。 特に、工場の設計および建設で配慮されるのが環境問題だ。全段階で、環境へ の有害物質の放出をなくす最新の技術が採用される。 プロジェクトにはロスネフチが出資する。同社は工場建設のほか、社会的イン フラの整備にも出資する。プロジェクトでは、建設作業員や沿海製油所の職員向 けの「ネフチャニク（石油工業従事者の意）」という住宅地の建設が予定されて いる。 ダリキン知事はロスネフチのプロジェクトを高く評価した。（Lawtek 7月15日） ▼ 東シベリア産原油の輸出に対するゼロ関税適用なるか ▼ 10以上の東シベリアの石油鉱床が、2月にプーチン首相が約束した「特別輸出 関税」の対象となった。その結果、専門家の計算によれば、東シベリアで最大規 模の鉱床についてだけでも、2010年に約34億ドルの税収が取りこぼされる可能性 がある。もっとも有利なのはロスネフチで、原油輸出に対するゼロ関税の適用に よって、同社は来年EBITDAを約29億ドル増やしかねない。 プーチン首相は政府決議No.574「原油に対するロシア連邦関税率の変更につい て」に署名した。この決議に従い、東シベリアの13鉱床で産出される原油に特別 関税が設定される。このリストに入ったのは、バンコール、ユルブチェノ・タホ モ（どちらもロスネフチ）、スレドネボツオビン（Taas-Yuriakh Neftegazodobycha）、 ベルフネチョン（TNK-BP、ロスネフチ）、タラカン、アリンスコエ、セベロ・タ ラカン、ボストチノ・アリンスコエ、ピリュディンスコエ、スタナフスコエ、ベ ルフネペレドゥイ（いずれもスルグートネフチェガス）、ドゥリスミンスコエ （Urals Energy、借金のかわりにズベルバンクに移管）、クユンビン（スラブネ フチ）。 政府関係者はRBC dailyに対し、今回署名された決議は過渡期的なもので、ゼ ロ関税の適用を正式に指示する次の文書の書名が、近いうちに予定されていると 説明した。いつ新関税が導入されるのかはまだはっきりしないが、早くても今回 の決議が発効する2ヵ月後以降になるだろう。 エネルギー省と天然資源・環境省は8月1日までに、今回の決議の対象となる鉱 床での原油生産の事実を確認する手順を策定、制定しなければならない。また、 連邦関税局、トランスネフチ、ロシア鉄道、運輸省、エネルギー省は、対象鉱区 で生産される原油の輸出手続き手順を検討し、すり合わせる。 この原油輸出に対するゼロ関税の適用は、2月のキリシ市（レニングラード州） での政府の会議で承認された。この措置は、まず東シベリアで最大級のバンコー ル鉱床を持つロスネフチ、次にスルグートネフチェガス、TNK-BPにとって有益だ ろうと、専門家は見ている。「ゼロ関税の適用は、イルクーツク州の鉱床のコス ト回収を確実にする。次段階は、そのような条件と関税を黒油と白油にも制定す ることだ。そうなれば、東シベリアにおける石油精製と石油化学工業も、正常な 採算性をロスネフチにもたらすはずだ」というボグダンチコフ・ロスネフチ社長 の談話を、イタルタス通信が伝えている。（RBC daily 7月21日） * EBITDA : Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization □■ 中国東北情報 ■□ ▼ ハルビン市、食品工業が首位産業に ▼ ハルビン市が産業構造の調整、新型工業化建設の強力な推進を行った結果、09 年1－4月、市の四大主要産業の一つである食品工業が付加価値54.3億元を実現し、 史上初めて装備製造業を超え、ハルビン市の首位産業に躍進した。 近年、ハルビン市は装備製造業、医薬、食品、石油化学工業を主要産業として 積極的に推進している。土地資源、交通物流、エネルギーなどの資源を主要産業 に集中させ、ブランドの開発や工業パークの建設、大型プロジェクトの実施など の措置を通じて、産業の集積を加速化させ、産業配置の調整を推進させた。 同時に、市政府は、四大主要産業の発展に焦点を合わせ、多くの政策を打ち出 して、財政、投資・融資、管理サービスの提供など多方面にわたって一定の優遇 政策を施行してきた。国内外の有名な食品加工企業を誘致することを通じて、ハ ルビン市自身のブランド品を作り出し、地元にある資源の二次加工を拡大すると 同時に食品加工産業リンケージを形成することに努めた。また、市政府は、主要 な食品加工企業に対しては情報化改造の促進、食品業界全体に対しては生産装備 の自動化、近代化管理の水準の向上を推し進めた。 08年、ハルビン市の食品工業は付加価値158億元（同期比22.1％増）を実現し、 四大主要産業の中で増加率1位、総量2位となった。09年1－4月には、付加価値54.3 億元（同24.8％増）、利潤8.5億元（同27.9％増）を実現した。大豆加工、牛乳、 ビール、食料加工、肉類製品加工などの業界では産業クラスターが形成されつつ ある。いくつかの大企業、グループ企業が作り出されて、そのうちの11社の企業 所得は5億元を超え、業界の発展を牽引する存在となった。（黒龍江日報6月22日） ▼ 吉林省の石炭運輸、初めて海運で ▼ 吉林省は営口港集団と協力契約を調印し、吉林の石炭を営口港から運送するこ とに合意し、7月1日に初運送が行われた。 海運コストは比較的安く、陸運コストの3分の1といわれている。営口港は吉林 から約400キロメートル、4時間で、比較的距離が短く、吉林省が海運を行うには 最もよい選択肢だ。最近、吉林省は営口港を通じて省外へ運送することが多くな り、営口港海運総量の15％に当たる。吉林省は、今後2年間にわたって石炭の海 運量を年間100万トンに、5年以内に年間300万トンにすることを目標としている。 （吉林日報7月2日） ▼ 20億元投資で丹東港建設が加速化 ▼ 今年50億元を投資して建設する丹東港は、上半期には20億元がすでに投入され、 船舶バース、航路、貨物置場、道路などを含む20あまりの大型港プロジェクトの 建設が次々と開始された。6月末までに、港の貨物取扱量は2,028万トン（同期比 26％増）となり、今年計画した取扱量の50.7％が完成した。 今年の上半期、丹東港集団は北台鋼鉄集団と協力し、北台鋼鉄輸出の主要な物 流港となった。また、丹東港は丹東～寧波、丹東～威海～青島へのコンテナ新航 路を開拓した。主に鉄鉱、硫化鉄、食料などの貨物をコンテナで運送し、コンテ ナ取扱量の増大を保証する。 臨港工業の建設も推進され、200万トン大豆加工プロジェクトは第一期・生産 100万トン工事がすでに完成し、第二期工事は2010年10月に完成する見込み。丹 東造船基地プロジェクトの5万トン級2件、10万トン級1件が着工した。250万トン のトランスファー及び関連設備の建設が始まり、下半期に投入できる見込み。ま た、多機能バースなどのプロジェクトの建設も開始され、500万平方メートルの 貨物置場、国際旅客運送業務、生産・生活補助区、港内鉄道、道路運輸ネットワー ク工事も建設されている。 また、新たに3つの5万トン級食糧専用バース、5～7万トンの大型船が自由に進 入できる港も完成した。（遼寧日報7月3日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ モンゴル・ドイツ間の航空便増便へ ▼ モンゴルとドイツの間の航空便が、近く、増便される。7月9日、この件に関す る覚書に道路・運輸・建設・都市開発庁のナランプレブ長官とドイツ側の担当者 が調印した。 覚書では、モンゴルの航空会社の便が週3便から5便に増便され、行き先も増え る。モンゴルの航空会社の便が今後、ウランバートルからモスクワ、フランクフ ルト、ミュンヘンに運航し、さらにロンドン、パリ、プラハまで運航する可能性 もある。 これまでは、国営のMIATのウランバートル～ベルリン便しかなかったが、航空 連絡に関する政府間協定に従い、両国作業部会の交渉の中で航空便を調整するこ とについて双方が合意した。モンゴルの航空会社はこれまで、1998年に調印され た協定の枠内で、ドイツ行きの便を運航する権利を得ていた。 現時点ではMIATがこの権利を行使し、モスクワ経由で週2便、直行で週1便を運 航させている。MIATのホロルスレン副社長（財務・営業担当）によれば、同社は、 航空機の数などを踏まえて、段階的に運航区域を拡大していく計画だ。モンゴル の空港の旅客処理能力と営業条件の改善が必要なため、ドイツの航空会社のモン ゴル便の運航は新空港の営業開始後に延期される。 また、今年モンゴルとEUの間で調印された協定は、EU12カ国およびスイス連邦、 ノルウェー王国、リヒテンシュタインと調印した協定と関連性を持っている。こ の協定に従い、欧州15カ国の航空会社がベルリン～ウランバートル便を運航する ことができる。（MONTSAME 7月10日） ▼ モンゴル政府が外資系企業の鉱山開発ライセンスを軒並み停止 ▼ 7月15日の新聞報道によると、複数のカナダの鉱山会社がモンゴル政府のせい で操業停止などの問題に直面しているという。 Western Prospect Group Ltd.は15日、モンゴル政府に法律違反のクレームを 付けられて、同国でのウランの探鉱ライセンスが3カ月間停止されたと伝えた。 同じく15日、トロントに本社を置くKhan Resources Inc.は、自分たちもドル ノド鉱床（ウラン）で違反行為があったとして、3カ月間採掘ライセンスを停止 されたと報告した。 トロントを本拠地とする金採掘会社のCenterra Gold Inc.も、モンゴルの子会 社の操業ライセンスが政府によって3カ月停止されたことを、6月に発表していた。 同時に、「モンゴルの新政府はオユトルゴイ・プロジェクトからより多くの収 入を得ようとして、提示を受けた開発協定を変更したがっているのではないか」 という報道のあと、バンクーバーを本拠地とするアイバンホー・マインズは、不 確実な状況に直面している。（Mongolia-Web 7月17日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ ウラジオストクに連絡員事務所 県、ロシアに初（新潟） ▼ 県は3日、ロシア・ウラジオストク市に連絡員事務所を開設する。日本海横断 航路の営業運航開始や2012年APEC（アジア太平洋協力会議）ウラジオ開催を控え、 ロシア沿海地方との一層の交流が期待される中、本県の産業や観光のPRを担う。 ロシアでの県連絡員配置は初めて。 事務所は同市中心部のビルの一室に開設。連絡員は1名。同市でビジネスコン サルタントを営み、昨年から県のビジネス推進員を務める井上大樹氏に委託する。 任期は09年度末まで。本県のPRのほか、同市での情報収集を担当。また、県内企 業の支援業務も担い、ロシア訪問先への同行や通訳、商談会のサポートなども別 途受け付ける。（新潟日報7月3日） ▼ 大連観光のサイト開設 ニイカワポータル（富山） ▼ インターネットサービスのニイカワポータル（黒部市、三井適夫社長）は、中 国・大連市の観光情報サイト「まいぷれ大連」を開設した。大連市当局から提供 を受けたグルメやイベントの情報を発信するほか、土産物店やホテルの検索機能 なども備えている。 同社は国内110地域で情報サイト「まいぷれ」を運営するフューチャーリンク ネットワーク（東京）のシステムを利用し、「まいぷれ黒部市版」を手掛けてい る。大連市は日本人観光客が多いが、日本語の紹介サイトがほとんどないため、 今月から「まいぷれ」初の海外展開となる大連版の発信を始めた。 （北日本新聞7月7日） ▼ 金沢港で「合い積み輸送」 「促進会議」が社会実験 ▼ コマツなど北陸3県に拠点のある輸出企業約20社でつくる「金沢港利用促進会 議」の取り組みが進んでいる。貨物線を増便するための共同利用の問題点を洗い 出す「合い積み輸送トライアル（社会実験）事業」が国の補助事業となり、年度 内に2～3回の共同出荷を目指す。 促進会議は昨年12月に発足し、澁谷工業など石川県内の企業のほか、福井県か ら2社、富山県から1社が参加。荷役の金沢港運、貨物船の手配にノウハウのある コマツ物流、石川県、金沢市がオブザーバー参加し、同県鉄工機電協会が事務局 を務める。各企業から出荷を予定する貨物の情報とチャーター船の情報取りまと めを開始。方面や発着日などで簡単に検索できるホームページも開設し、条件が あった場合、貨物線のチャーターを支援したり、既にチャーターされた船への合 い積み仲介をする。国交省の「広域地方計画先導事業」に採択された。 （北陸中日新聞7月7日） ▼ 県と韓国・済州島 市民の交流拡大で一致（青森） ▼ 三村申吾知事ら県や県観光連盟などが5～8日の日程で実施した韓国での青森－ ソウル線の週4便維持へ向けた要請活動で、韓国・済州島と本県が世界遺産など をテーマに、市民レベルでの交流拡大に向けて互いに協力することで済州島側と 一致した。今後、関係団体などと協議を進め、具体的な交流事業の実施につなげ ることを目指す。 県新幹線・交通政策課によると、三村知事らは現地で済州特別自治道の金泰煥 知事らを訪問した。本県側は「白神山地」と済州島の「済州火山島と溶岩洞窟」 が世界遺産に登録されていることなど両地域の共通項を生かした交流の可能性を 提案。金知事らは理解を示し、両地域が互いに観光PRをして交流拡大に努めるこ とで意見が一致した。（東奥日報7月9日） ▼ 中国人の日本個人旅行解禁 4県と連携、熱烈歓迎（新潟） ▼ 中国人の日本への個人旅行が今月から解禁された。県は8日、中国の旅行会社 を招き、群馬など4県と連携して観光スポットを案内する取り組みを開始した。 解禁は外国人観光客の増加を狙う観光庁などの肝いりだが、観光査証（ビザ）の 発給を受けられるのは一定以上の資産がある富裕層に限られるなど、解禁の効果 は限定的とみる向きもある。 今回の取り組みでは、群馬県のほか、茨城県や栃木県、福島県と手を組んだ。 上海市の3旅行会社の担当者を招き、8日から5日間の日程で各県の観光地を案内 する。中国人の日本への個人旅行解禁については、国内の旅行代理店の関心も高 い。JTB関東本社国際事業室の近藤秀樹マネジャーは「新潟の温泉や食べ物、海 水浴などをアピールしたい」と力を込める。同社は8月上旬に新潟空港との直行 便がある上海周辺の旅行会社を10社ほど招いて、佐渡島や長岡まつりなどを巡る 3泊のツアーを企画中だ。（新潟日報7月9日） ▼ 日韓ロ定期貨客船 初の輸入貨物到着 ▼ 境港に9日、韓国・東海（トンヘ）から日韓ロ定期貨客船の定期運行第1便が到 着し、米子市の企業が韓国から輸入した建設資材などのコンテナ2本が陸揚げさ れた。 米子市の建設会社「リバース」（長棟信泰社長）が外壁用断熱パネル300平方 メートル分と断熱用ボード45枚を、境港市の商社「アダチトレーディア」（安達 弘太郎社長）が冷凍ガニをそれぞれコンテナ1本分輸入した。一方の旅客は、県 や船会社によると、この日の入国者、10日の出国者ともそれぞれ約20人。12日に は韓国から複数の団体登山客約190人など計270人が到着するという。 （山陰中央新報7月10日） ▼ 鳥取産スイカ、船でロシアへ 600個、本格輸出の夢乗せ ▼ 鳥取県とJA全農とっとりは、就航を始めた日韓ロ定期貨客船を利用し、県内産 スカイをロシアへ輸出する。10日に倉吉市内でウラジオストク初出荷式を行い、 600個を境港へ送り出した。スイカは同日午後、コンテナに積み込まれ、12日に 出港、14日にロシアに到着する。 出荷式では在日ロシア商工会（東京）のユーリー・ブーラフ理事長が「（境港 から）ロシアへ運べる体制ができた。輸出量が10倍、100倍になるよう協力した い」と述べた。輸出に合わせて全農とっとり、JA鳥取中央、県の関係者で構成す る訪問団7人が17日から19日にかけ、沿海州やウラジオストク市などの行政府、 報道機関を訪問。スーパーで試食販売をし、本格輸出につなげる。1個6,000～ 7,000円程度で販売する。（山陰中央新報7月11日） ▼ 貨客船、人気は「大山登山」 韓国からツアー予約続々 ▼ 6月末に就航した日韓ロ定期貨客船を利用する韓国からの大山登山ツアーが人 気を集めている。メーンは土曜夜に韓国・東海を出発し、日曜日に登山、月曜朝 に帰国する船中泊のみの「弾丸ツアー」。12日には第1陣となる200人余りの登山 者が上陸を予定しており、地元関係者は受け入れ準備に大わらわだ。 船中泊のみの大山登山は、登山と皆生温泉入浴がセットで、料金も159,000ウォ ン（約11,800円）から。県観光政策課によると、土曜発の東海－境港便は8月ま で、ほぼ完売。大半は大山ツアー客という。（山陰中央新報7月11日） ▼ 2010年APEC農水相会合 新潟に正式決定 ▼ 石破茂農水相は17日午前、閣議後の会見で、2010年秋に日本で開催されるアジ ア太平洋経済協力会議（APEC）の農水担当閣僚会合を新潟市中央区の朱鷺メッセ で開催すると発表した。APECでの農水担当相会合は初めて。APECの農水担当相会 合には21カ国から閣僚が参加する予定で、具体的な開催時期は調整中。 石破農水相は初の農水担当相会合開催の理由について「世界の食糧安全保障問 題が重要性を増している」と説明した。会合でのテーマと農業県である本県を会 場とする意義を「厳しい食糧情勢を踏まえ、どうすれば持続可能な農業ができる かがメーン。コメどころの新潟で持続可能で多様な農業の実現に向けて具体的に 話し合われることを期待する」と語った。（新潟日報7月17日夕刊） ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 新井洋史 『大規模なAPEC関連工事』（新潟日報7月14日） エリナ・レターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 谷内正太郎・新潟市拠点化戦略アドバイザー講演会 「日本外交がめざす“志”」（新潟市主催）が開催されます。 ○日 時 7月31日（金） ○場 所 ホテルイタリア軒 （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.city.niigata.jp/info/kikaku/koyo/pdf/0731annai.pdf □■ “Eastern Region: Investors' Forum - 2009” （2009モンゴル東部地域投資フォーラム）が開催されます。 ○日 時 8月6日（木） ○場 所 モンゴル・チョイバルサン 詳細は⇒ http://www.regionalforums.investmongolia.com/default.aspx?p_id=1 □■ 「平成21年度第4回賛助会セミナー 【北東アジア経済セミナーシリーズ 3】」を開催します。 ■□ ○日 時 7月29日（水） ○場 所 万代島ビル11階 NICOプラザ会議室 （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ 「2009年日中経済協力会議‐於内蒙古」【ERINA共催】を開催します。 ■□ ○日 時 8月6日（木）～7日（金） ○場 所 中国・内蒙古自治区フフホト市シャングリラホテル ○主 催 日中東北開発協会、(財)日中経済協会 内蒙古自治区人民政府、遼寧省人民政府、吉林省人民政府、 黒龍江省人民政府 詳細は⇒ http://www.jc-web.or.jp/JCCont.aspx?SNO=003&b=004&s=&k=032 □■ 「日ロ沿岸ビジネスフォーラム」を開催します。 ■□ ○日 時 8月18日（火）～20日（木） ○場 所 函館国際ホテル ○主 催 日ロ沿岸市長会、ロ日極東シベリア友好協会、 ERINA、（社）ロシアNIS貿易会 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ 「ERINA出前教室」受付中 ■□ ○対象 新潟市内の中学・高校の総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成21年5月～12月 ○申込 随時受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ ERINAのメールマガジン◆北東アジアウォッチは 配信システム 『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ で配信しています。 ■ バックナンバー http://archive.mag2.com/0000143721/index.html ■ 登録・解除 http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm ■ ERINA ホームページ http://www.erina.or.jp/ ■ ご意見・お問合せ e-mail：info-m@erina.or.jp ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 【編集】 財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 【編集長】 調査研究部長 中村俊彦 【担当】 広報・企画室 新保史恵 Copyright(C) 2004-2009 Economic Research Institute for Northeast Asia (ERINA) 無断転載を禁じます。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
