2009/06/26
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.116 2009.6.26
2009年6月26日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.116 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ エリナ・レター □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 「日ロ沿岸ビジネスフォーラム」を開催します。 ■ ERINA REPORT Vol.88 を発行しました。 ■ 北東アジア情報ファイル 0901 を発行しました。 ■ 「ERINA出前教室」受付中。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- 国交省の広域地方計画の先導事業に、北陸諸港における輸送トライアル事業 （北陸圏）、浜田港ロシア貿易促進プロジェクト事業（中国圏）が選ばれた報道 が紹介されています。近畿圏でも環日本海ゲートウェイ機能強化事業が入り、対 岸物流の取り組みが目立ちます。東北圏では東北地域における産業クラスターの 国際連携基盤形成事業が、首都圏では北関東圏における広域連携促進のための情 報化・ネットワーク促進先導モデル事業が選ばれました。この時点で東北圏に属 しているらしい新潟は（北陸地方整備局は新潟にあるのですが）、「らしい」程 度の認識らしく、これからどうなるのでしょうか。（編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ 沿海地方行政府が倒産企業の従業員を救済 ▼ 沿海地方のセルゲイ・ダリキン知事は、ピカレボ（レニングラード州、住民が 連邦道路を封鎖した）のときのように中央政府の要人の到着を待つことなく、1年 以上操業を停止しているスベトロゴリエ居住区の採掘・選鉱工場の問題を解決す る方法を見出だした。メドベージェフ大統領は、賃金の不払い問題を解決できな い知事を更迭すると宣言している。地域の基幹企業の操業再開問題には、沿海地 方行政府が定める国営企業が従事することになる。 沿海地方のダリキン知事は、スベトロゴリエの採掘・選鉱工場の主要部分を沿 海地方行政府が選定する国営企業に5年間貸し出すことで、工場のオーナーであ るルースキー・ボルフラム（ロシアのタングステンの意）と合意した。沿海地方 行政府広報室の発表によると、このようなオファーを知事に提出したのは、工場 の従業員たちだった。 オーナー側の問題で操業を停止した地域の基幹企業の活動再開問題の解決方法 を連邦政府関係者が示して以降、このように急速な問題の解決が可能になった。 6月4日、プーチン首相はピカレボを訪れ、操業を停止していたバズエルセメント のオーナー、オレグ・デリパスカ氏には原料供給を再開する契約に署名するよう 迫り、工場従業員に対する給料の未払いを解消するよう要求した。さらに6月10日 にはメドベージェフ大統領が、給料の不払いと雇用の問題を無視する知事たちを 更迭すると言って、圧力をかけた。その際、大統領は極東連邦管区のビクトル・ イシャエフ大統領全権代表に、スベトロゴリエの事態を正常化するよう命じた。 法執行機関の資料によると、ルースキー・ボルフラムを経営しているのは、 Capital Managementという会社で、セーシェル諸島に登記されている。ダリキン 知事はスベトロゴリエで大規模な天然資源の採掘と木材加工を行うと約束した。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー6月15日） ▼ ロシアでも廃車／買替え奨励金の導入を検討 ▼ 天然資源・環境省は自動車の処理に5万ルーブルの奨励金を支給することを提 案した。同省は既に、法律の改正案をまとめ、政府に提出している。自動車の処 理の奨励以外に、処理法規違反に対する罰則の強化と廃車の放置に対する罰金が 盛り込まれていると、天然資源・環境省広報室は伝えている。 内務省の資料によると、ロシア国内で登記されている自動車の数は3,800万台。 このうち48％以上が生産から10年を超えている。天然資源・環境省の資料による と、少なくとも40万台が部品だけとって放置されているという。 ユーリー・トルトネフ天然資源・環境相によれば、現状の原因は単純だ。「今 のロシアでは廃車手続きが複雑で、自動車の持ち主には廃車の処理が義務付けら れていない。市役所や区役所は、アパートの中庭で年を追うごとに錆びていく放 置自動車をどうすることもできない」。 自動車を解体処理に出す行為に対する最大5万ルーブルの奨励金と、国産の新 車あるいはエコカーを購入する際のポイント制の導入が提案されている。トルト ネフ大臣によれば、これらの措置が採択されれば、ロシア国内に大規模な自動車 リサイクル構造を作ることができ、自動車の処理が環境に及ぼす影響が最低限化 され、国産車の需要を促進すると期待されている。 プーチン首相は、生産後10年を超える自動車について持ち主に支払う奨励金な ど、ロシア国内の自動車市場の発展策を策定するよう指示を出している。同様の 措置は、ドイツ、フランス、スロバキア、イタリア、オーストリア、スペインと いう多くのヨーロッパ諸国や、ヨーロッパ以外の国々でも推進されており、成果 を上げている。（PRIMAMEDIA 6月17日） ▼ 極東の各知事が失業と賃金不払いについて現状を報告 ▼ 極東連邦管区のビクトル・イシャエフ大統領全権代業は6月16日、知事たちと 最初の会合（テレビ会議）を開いた。各地の知事はその地域の失業指標や賃金の 不払いについて報告した。 最も失業者が多いのは沿海地方（3万9,900人）だった。一方、セルゲイ・ダリ キン知事は、沿海地方では同時に3万6,700人分の求人があるので、「望めば失業 者全員は就職することができる」と述べた。ダリキン知事によれば、賃金の未納 は6月1日現在で1億1,700万ルーブルになった。これも、極東地域でも特に高い数 字の部類に入る。ダリキン知事は、未納賃金の総額の約7割が軍産複合体の企業 のものだと証言した。しかし、各管区の全権代表と大統領との会合以降これまで に、ダリキン知事はルースキー・ボルフラムの600万ルーブルの賃金の不払い問 題を解決することができた。 カムチャツカ地方のアレクセイ・クズミツキー知事は、銅とニッケルを採掘し ているゲオテクノロジー社の状況をイシャエフ全権代表に示した。同社の未納賃 金は3,800万ルーブルになる（地方全体では5,200万ルーブル）。知事は、ロシア 貯蓄銀行（ズベルバンク）がゲオテクノロジーへのクレジットラインのエクステ ンションを拒否したと、不満を述べた。 サハ共和国（ヤクーチア）のビャチェスラフ・シュティロフ大統領によれば、 同共和国では操業を停止したサハオロボ（サハの錫の意）社とヤクートウゴル社 が問題となっている。同共和国内の未納賃金の総額は5,000万ルーブルになる。 マガダン州のニコライ・ドゥドフ知事によれば、この種の数字は同州では2,900 万ルーブルになる。その大部分は倒産手続き中のMavial＝マガダン航空のものだ。 アムール州では、賃金の未納はもっと少なく、1,900万ルーブルとなっている。 賃金の不払いと失業者数の両方で、優等生だったのはチュクチ自治管区だった。 ロマン・コピン知事の報告によれば、「同地域には公的機関の給料の未納は存在 せず」、他社の従業員への不払い賃金も80万ルーブルをわずかに超える程度だ。 「この賃金の不払いは3社のもので、そのうちの1社は2007年から倒産状態にある。 状況は十分監督が可能なレベルで、常時監視している」とコピン知事は述べた。 イシャエフ全権代表は知事たちの報告を聞いて、極東連邦管区は他の連邦管区よ りも「望ましい状況」だと総括した。 極東連邦管区で最大の賃金の未納はハバロフスク地方の4億2,100万ルーブル （6月1日現在）だ。これについては、イシャエフ全権代表自身が大統領との会合 で、ダリアビア航空とアムール造船所という2つの大企業のものだと説明した。 一方、1カ月前に就任したばかりのハバロフスク地方のビャチェスラフ・シュポ ルト知事は、テレビ会議で発言する機会がなかった。同地方政府広報センターの 説明によると、「知事は毎週、賃金の不払い状況のモニタリング結果の報告を受 けているうえ、各企業の情報を問い合わせ、自分で給料の不払いの原因を解明し ている」そうだ。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー6月18日） ▼ ルースキー島に風況観測装置が設置 ▼ 代替エネルギーの専門家らが6月23日、ウラジオストク市ルースキー島に風況 観測装置を設置する作業に取り掛かった。これは、2012年APECサミットの関連施 設への電力と暖房の供給をサポートする極東風力発電所建設計画（総出力36メガ ワット）の第1段階となる。 2基の風況観測装置がコンドラテンコフ半島とウラジオストク要塞第9保塁付近 に設置された。5月21日にはすでに、ポポフ島に風況観測装置が設置されている。 ポポフ島では1カ月の装置の運転ですでに中間結果が得られた。風況観測の記録 は自動的に処理されている。この観測は1年にわたって行われる。どのくらいの 自然界の力が期待できるかを知るには、これだけの期間が必要なのだ。 装置の設置と運転開始には、このプロジェクトに出資しているロシアのRusHydro と日本の三井物産、電源開発株式会社の関係者が立ち会った。 （PrimaMedia 6月23日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 中国初の黒きくらげ産業クラスターが東寧に ▼ 120万平方メートル、10億元を投資した中国初の黒きくらげ産業クラスターの 建設が黒龍江省東寧県で始まった。このプロジェクトが完成すれば、5万人あま りの人々に職場を提供し、東北三省の農民たちに40億元の収入増をもたらす。 東寧県は独特の気候条件に恵まれ、2008年は黒きくらげ6.45億袋、2.56万トン を収穫し、中国全体の5分の1を占めた。黒きくらげ卸市場における取引額は33億 元で、全国の3分の2を占め、「中国の黒きくらげ第一県」と呼ばれている。昨年 の東寧県の人々の一人当たり収入は8,754元で、今年は1万元を越えると見込まれ、 黒龍江省では初の農民収入が1万元を超える県となる。 黒きくらげ産業のさらなる発展を求め、東寧県は綏陽鎮に黒きくらげの生産基 地、輸出入加工、近代的卸市場、生態観光、科学技術を一体とする産業クラスター を建設することとした。中国500強の食品リーディング企業・江蘇雨潤集団が投 資、建設し、主に中ロ両国間における黒きくらげ、山菜、キノコなど有機食品の 生産加工、卸販売、ロシア・日本・韓国・香港・東南アジアなどへの輸出を行う。 （黒龍江日報5月20日） ▼ 吉林省東北アジア農業生産物流パークが着工 ▼ 6月3日、東北アジア農業生産物流パークの建設が長春市長江路経済開発区で着 工した。敷地面積は35万平方メートル、投資総額は10億元となる。 当パーク内には物流倉庫、物流配送、加工製造、農業生産・農産物取引、生活 総合サービスの5区域が設けられる。主に化学肥料、農薬、マルチフィルム、種 苗、農機具、建築資材などを取り扱い、生産、物流、倉庫、輸出入、サービスな どの機能を一体化した大型農業生産貿易センターとなる。 正式運営は2012年3月の予定。化学肥料などの取扱商品は年間200万トン、年間 売り上げ40億元、利潤額1.3億元に達する見込み。3〜5年で、当パークは北東ア ジア随一の多機能、かつ最も先進的な設備を備えた農業と農産物の集散地へと発 展するだろう。（吉林日報6月4日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ 鉄道の貨物輸送量が10.7％減 ▼ 今年1〜5月の鉄道の貨物輸送量は546万7,200トン、旅客輸送量は126万6,600人 となった。前年同期比で貨物輸送量は65万3,700トン（10.7％）減少、旅客輸送 量は51万4,900人（28.9％）減少した。 また、同時期の航空貨物輸送量は41万200トン、航空旅客輸送量は8万7,900人 だった。前年同期比では航空旅客輸送量は4万1,400人、航空貨物輸送量は 37万5,800トン（47.8％）減少した。（MONTSAME 6月11日） ▼ 国際空港プロジェクトのコンサルタントに日本企業 ▼ ウランバートル市から50キロのトゥブ県内で国際空港の建設が予定されている。 このプロジェクトのコンサルタント会社を、モンゴル財務省は日本の国際協力 機構（JICA）と共同で選定した。特に、日本の梓設計とオリエンタルコンサルタ ンツがコンサルティングサービスを提供する権利を獲得した。6月18日、提携契 約には道路・運輸・建設・都市開発省のバトエルデネ次官とムンフハルガル民間 航空長官代行が署名した。 バトエルデネ次官の談話によると、コンサルタント会社の役割には、入札の実 施や案件の選定、工事の監督が含まれているという。今年、設計作業が終了する 予定で、2010年には入札が、2012〜2015年には工事が行われるという。 昨年5月、モンゴル政府と日本の国際協力銀行が、国際空港建設向けの 288億700万円を限度とする特別円借款契約に調印した。融資の償還期間は40年、 金利は0.2％。（MONTSAME 6月18日） ▼ エルベグドルジ氏が新大統領に就任 ▼ モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ第4代モンゴル国大統領の就任式 が6月18日、執り行われた。 新大統領の就任式は、デムベレル国会議長、国会議員、バヤル首相、政府閣僚、 来賓の出席の下、行われた。 モンゴル国憲法にしたがい、エルベグドルジ大統領は国会の前で「モンゴルの 独立と主権、国民の自由と連帯を尊重、保護し、憲法を遵守し、大統領の責務を 誠実に果たす」と、宣誓した。（MONTSAME 6月18日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 秋田港、設備拡充へ シーアンドレール輸送需要調査も ▼ 県は09年度、秋田港外港地区の国際コンテナターミナル施設整備や環日本海 シーアンドレール構想実現に向けた需要調査を行う。6月定例県議会に提出する 一般会計補正予算案に、施設整備費3億9,800万円、需要調査などソフト事業費 約987万円を計上した。 施設整備では、コンテナヤード（約11ヘクタール）やガントリークレーンの設 計に着手。バルクヤード（約3ヘクタール）の舗装や照明・排水設備の整備など も行う。需要調査費では、東北や関東の企業50社を訪問して秋田港の利用を呼び 掛けるほか、既存の釜山航路や設備を活用し、同構想に即した輸送を行うパイロッ ト事業の可能性を探る。（秋田魁新報6月6日） ▼ 定期貨客船 国内30社、物流活用 ▼ 日韓ロ定期貨客船航路の就航日決定を受けた、鳥取県の環日本海航路活性化プ ロジェクトチーム本部会議が8日、県庁内であった。国内で約30社が物流での活 用を考えていることが報告された一方、個人での乗船切符の入手が困難なことも 分かり、さらなる利用促進策を図っていくことにした。 航路活用に積極的なのは、韓国からの生産財輸入や、ロシアに消費財を輸出し ている製造業や食品加工会社、農産物を取り扱っている団体など。旅行商品は、 韓国大手旅行会社ハナツアーが大山登山や温泉を楽しむ企画を準備中。 （山陰中央新報6月9日） ▼ 日韓ロ定期貨客船 乗船券、18日から販売可能 ▼ 日韓ロ定期貨客船航路の運航会社DBSクルーズフェリー（本社・韓国江原道東 海市）のチョン・ヨンテ社長が9日、鳥取県の平井知事を訪ね、近く集荷代理店 と契約することや、18日からチケット販売が可能になることなどを報告した。 30日に境港へ初入港することが決った同貨客船の通常運航は、7月9日からとな り、境港入港は毎週木曜と日曜の朝で、出港は金曜と日曜の夜となることも明ら かにした。集荷代理店と荷役は、境港市にある境港海陸運送と、神戸市に本社が ある上組が担当する。個人乗船客へのチケット販売は、適当な旅客代理店がない ため、当面はDBS社のホームページを20日に立ち上げるほか、境港の昭和北岸壁 の仮設ターミナル内にある同社事務所で直接受け付ける。電話は18日に架設する という。（山陰中央新報6月10日） ▼ モンゴル人ツアー一行 本県農業に興味津々（秋田） ▼ 秋田モンゴル友好協会（斎藤正寧会長）主催の「エコグリーンツーリズムオリ エンテーションツアー」で来県しているモンゴル人12人が10日、湯沢市山田地区 を訪れ、農場や牧場を見学した。 モンゴル人は、農業大学の教授や環境活動に取り組むNGO代表らで、国際交流 と農業研修が目的。農業法人やまだアグリサービス（高橋與志幸代表）が作付し ている1.6ヘクタールのネギ畑と、240頭の肉牛を飼育している井上信雄さんの牧 場などを見学した。一行は14日まで湯沢市に滞在。稲庭うどんの工場やスーパー などを視察して、15日に帰国する。（秋田魁新報6月11日） ▼ 内モンゴル・新潟、懸け橋に 産大元留学生が起業（新潟） ▼ 柏崎市の新潟産業大に留学、卒業した中国・内モンゴル自治区出身の女性2人 がこのほど、北京市にイベント企画会社「モンゴリヤコンサルティング」を設立 した。日本との相互交流を通して内モンゴルの経済発展を目指す会社で、7月に 新潟空港発着の観光ツアーを企画、年内には柏崎市に日本事務所を開設したい考 えだ。 起業したのは、2007年同大卒のドリントヤさん（30）と、08年卒の包海霞（パ オハイシャ）さん（26）。2人とも県内で就職後、仲間と準備を進め、3月に会社 を設立した。従業員は7人。初イベントの内モンゴルツアーは6泊7日。新潟日報 旅行社が実施し、チンギスハンの孫フビライの拠点・正藍旗などを旅し、地元の 祭り・ナーダムに参加、移動式住居・ゲルに宿泊体験する。30人の定員は既に満 杯。（新潟日報6月12日） ▼ 観光での交流拡大を 中国浙江省長ら、知事と発展誓う（石川） ▼ 県の友好交流地域である中国江蘇省の羅志軍省長ら経済友好代表団が13日、金 沢市のホテルで谷本正憲知事と懇談し、交流の発展を誓い合った。 谷本知事は「水質改善のご支援などさまざまな分野で交流の実績を築いてきた。 今後も内容を伴った交流を」とあいさつ。羅氏は、同省に進出しているコマツな ど県ゆかりの季語湯が業績を上げていることに感謝し「今後は観光分野での交流 も進めたい。来年の上海万博はチャンスだ」などと応じた。 （北陸中日新聞6月14日） ▼ 魚介と果樹、中国へ初輸出 東方水上貿易促進協など（山形） ▼ 中国・黒龍江省ハルビン市を訪れている東方水上シルクロード貿易促進協議会 （会長・新田嘉一平田牧場会長）は15日、地元企業と昨年に引き続き県産米の輸 出入に関する契約を結んだ。また、酒田市の水産会社が水産魚介類12トン、庄内 地域の各JAが庄内産の果樹5トンを輸出する契約を締結。本県から水産物と果樹 が中国に輸出されるのは初めてとなる。 この日、ハルビン市内のホテルで行われた調印式には、県の代表団として一緒 に訪中した吉村美栄子知事、孫暁副省長の立会いの下、新田会長が哈電地産置業 有限公司（桑洪会長）と契約を交わした。県産米は昨年、初めて18トンがハルビ ン市に輸出され、2回目となる今年は10トン。日本海水産（大川賢一社長）はサ ケ、カニ類各4トン、その他4トンを輸出する契約を交わした。果樹はナシとリン ゴの2品目。平田牧場は黒龍江省産のトウモロコシ3,000トンの売買契約を交わし た。（山形新聞6月16日） ▼ 米財団主催の北東アジア安保会議 来月、金沢で開催 ▼ 米国のマンスフィールド財団（ワシントン）が主催する北東アジアの安全保障 に関する国際会議が7月23、24日の両日、金沢市文化ホールで開かれる。東京以 外の開催は初めて。 県が財団の国際会議誘致を働き掛けてきた結果、財団が実施している米国連邦 政府職員の日本語研修を、県が2000年度から受け入れている実績（09年度で58人） が評価され、開催が決まった。国際会議に合わせ県主催の県民フォーラムも24日 に金沢市内で開催する方針で、谷本知事は「国際平和について県民の関心を高め、 理解を深める契機となることを期待する」と述べた。（北陸中日新聞6月16日） ▼ 極東・中国向け輸出品掘り起こし 県、輸送実験も（富山） ▼ 伏木富山港を経由する物流活性化の一環として県は本年度、ロシアと中国東北地 方向けの新たな輸出産品の掘り起こしと、ロシア極東コンテナ船による輸送実験 を行う。国土交通省が策定を進める国土形成計画広域地方計画の「先導事業」に 提案し16日、選ばれた。 県は新たな輸出品目の対象として、青果などの生鮮食品やサッシ、ドアなどの 建材、医薬品や化粧品を想定。秋ごろロシアと中国の輸入業者を招く。輸送実験 は、各地の港を経由して最後に伏木富山港に寄港するロシア極東コンテナ船を臨 時運行する。県内や近県の企業から輸送の希望を募り、国内陸送費の助成も行う。 （北日本新聞6月17日） ▼ 浜田港のロ貿易促進計画 国交省先導事業に選定（島根） ▼ 浜田港のロシア貿易促進プロジェクトが、国土交通省の広域地方計画「先導事 業」に採択され、本年度事業として委託1,000万円が支給され、ウラジオストク 市内で計画していたビジネスセンター開設に加え、新たに県特産の石州瓦や農産 物などの販売拠点も設置し、ロシア貿易の拡大につなげる。 浜田港所ロシア貿易は、輸出の9割以上を占める中古自動車が昨年末ごろから 低迷。取扱商品のすそ野拡大の必要性から、市場ニーズ把握のための調査や情報 発信拠点として「SHIMANEビジネスセンター（仮称）」の設置計画を進めていた。 （山陰中央新報6月18日） ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 佐藤尚 『不況の対応 セミナーで解説』（新潟日報6月23日） ▼ 鈴木伸作 『国際観光会議で平和を思う』（新潟日報6月16日） エリナ・レターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 「日ロ沿岸ビジネスフォーラム」を開催します。 ■□ ○日 時 8月18日（火）〜20日（木） ○場 所 函館国際ホテル ○主 催 日ロ沿岸市長会、ロ日極東シベリア友好協会、 ERINA、（社）ロシアNIS貿易会 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT Vol.88 を発行しました。 ■□ 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 北東アジア情報ファイル 0901を発行しました ■□ 北東アジア情報ファイル 0901 「APEC2012 金融危機の影響は？」 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Research/ej/index.htm □■ 「ERINA出前教室」受付中 ■□ ○対象 新潟市内の中学・高校の総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成21年5月〜12月 ○申込 随時受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ ERINAのメールマガジン◆北東アジアウォッチは 配信システム 『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ で配信しています。 ■ バックナンバー http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000143721 ■ 登録・解除 http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm ■ ERINA ホームページ http://www.erina.or.jp/ ■ ご意見・お問合せ e-mail：info-m@erina.or.jp 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