2009/05/29
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.114 2009.5.29
2009年5月29日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.114 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ 最新オピニオン □ □ エリナ・レター □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 中期計画＜2009-2013＞を決定、発表しました。 ■ ERINA Business News Vol.73 を発行しました。 ■ 「ERINA出前教室」受付中。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- 北朝鮮の核実験があった25日朝、吉林省・延辺朝鮮族自治州では地震のような 揺れがあったなどの報道もありました。実感なのでしょう。短距離ミサイルもポ ンポン打ち上げられ、困ったことです。その北朝鮮と隣り合わせの吉林省がソウ ル、東京で経済貿易交流会を開き、延辺州、延吉市からも投資説明団が次々に来 日しています。その異例なほどの活況ぶりは、いまの日本経済とはあまりに対照 的で、これも困ったなあ、という感じです。（編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ 沿海地方の風力発電所建設に日本企業が参入 ▼ RusHydroは日本の三井物産および電源開発株式会社（J-Power）と、沿海地方 に極東風力発電所を建設するための協力での相互理解に関する覚書に調印した。 RusHydro広報室の発表によると、この覚書はロシア連邦政府代表団の訪日の枠内 で調印された。 RBC通信社の報道によると、覚書にしがたい、当事者らは将来の風力発電所の 建設用地に風力観測マストを共同設置する方針。風力のポテンシャルを調査した あと、日本側は風力発電所建設に共同出資する。建設費は30億ルーブルと試算さ れており、日本側の出資額は最大でその50％になる可能性がある。 風力発電所の着工は2010年、完成は2012年第1四半期の予定。この発電所の定 格出力は最大で36メガワット。建設地としてルースキー島とポポフ島の二案があ る。ルースキー島建設案は18基の風力発電装置（各2メガワット）の設置を想定 しており、ポポフ島建設案は24基の風力発電装置（各1.5メガワット）の設置を 想定している。すべての発電装置は一つのオペレーションシステムで結ばれる。 年間の発電量は7,500万キロワット時以上になる。 風力発電所プロジェクトは、2012年のルースキー島でのAPECサミットの開催準 備事業の枠内で実施され、インフラ施設（道路、発電施設）の新規建設および改 修を予定している。将来的に、沿海地方に複数の風力発電所の建設が検討されて おり、それらの定格出力の合計は200メガワットになる。（Lawtek 5月15日） ▼ ESPO支線 中国側でも着工 ▼ ノーボスチ・ロシア通信社が新華社の報道を伝えたとことによると、「東シベ リア・太平洋」石油パイプライン（ESPO）の支線の中国側区間の工事が5月18日、 黒龍江省で始まった。黒龍江省漠河県興安鎮での着工セレモニーには王岐山・国 務院副総理が出席し、工事の開始を宣言した。 中国領を通る石油パイプラインの長さは950キロ以上。工事は中国企業が行い、 2010年末までの完成が予定されている。現在、中国に大量に原油を輸出している のは、サウジアラビア、イラン、アンゴラだ。今年は、このグループにロシアが 加わる。ESPOの中国向け支線が完成すれば、ロシアは中国に毎年1,500万トンの 原油を供給する。ロシア側の支線工事は今年の4月末に着工した。 （Lawtek 5月18日） ▼ 第1副首相が2012年APECサミットの準備状況をチェック ▼ 5月20日、イーゴリ・シュワロフ第1副首相がウラジオストクで、APECサミット の準備状況をチェックした。エルビラ・ナビウッリナ経済発展相、ビクトル・バ サルギン地域発展相、沿海地方のセルゲイ・ダリキン知事がこれに同行した。第1 副首相は、先週始まったウラジオストク空港の滑走路の改修工事の進捗状況を チェックした。ロシースカヤ・ガゼータ紙の報道によると、改修工事の費用は 102.5億ルーブルだ。 国際空港ターミナルビルの建設は、シェレメチェボ国際空港が担当する。空港 ターミナルビルには、1時間の旅客処理能力が1,500人のターミナル、530人収容 のホテル、1,000台分の立体駐車場、1日に1万食を作る機内食工場が入る。航空 管制プロジェクトでは、コントロールタワーの建設が予定されている。また、ロ スネフチの給油施設も建設される。 将来、ここをハブ空港にすることが計画されている。2030年までにハブ空港の 旅客取扱量は年間1,000万人になると見られている。 一方、ルースキー島とウラジオストク市の電力供給問題の処理は難航している。 APECのプランがまとまった当時、電力会社は業界改革の最中だったからだ。連邦 建設・住宅公営事業局（ロスストロイ）極東支部のアレクサンドル・ジャトチン 支部長はロシースカヤ・ガゼータ紙に対し、6月1日までに調整案を提出せよとい う厳しい条件を第1副首相が提示したと語った。この問題こそ、関連する連邦特 別プログラムの修正を遅らせており、それが、工事への出金にも影響を及ぼして いるのだ。 シュワロフ第1副首相はルースキー島の視察結果に満足していた。第1副首相は 3月にもここに来ているが、それ以来、たくさんの変化があったからだ。 （PrimaMedia 5月21日） ▼ ロシア政府の右ハンドル車禁止対策が大詰め ▼ ロシア自動車業者連盟は5月20日、モスクワで技術規則「車両の安全について」 の導入に反対するデモを行った。この文書の案は現在、産業貿易省の最終調整段 階にあり、右ハンドル車およびフロントガード付きオフロード車のロシアへの輸 入を明確に禁じ、ロシア仕様でない運転管理インターフェースを装備した車はす べて法律違反とするものだ。 5月20日、ロシア自動車業者連盟の数十人のデモ隊がノボプーシキン広場で、 ロシア政府が技術規則「車両の安全について」を策定していることに抗議するデ モを行った。この文書は中央自動車・自動車エンジン研究所（NAMI）が産業貿易 省の依頼で数年来、策定してきたもので、「車両から損害を受けるリスクを踏ま えた、市民の生命と健康の維持、環境保護」を目的としている。この規則は、ロ シア連邦への自動車の輸入、運転、証明書発行に関するすべてのGOST（国家規格） および規準を包括している。 これは、ロシアへの右ハンドル車の輸入を禁止する初の文書だ。その中では、 「流通する自動車の管理制御装置は、ロシア連邦で定められている右側走行の条 件に適合しなければならない」ことが明記されている。これまで、右ハンドルの 自動車の輸入制限という脅威は、様々な政治家や官僚の口から発せられてきたも のの、法律的に裏付けられることはなかった。産業貿易省はドライバーたちの反 発を予見して、「パニックを波及させる必要はない。なぜなら、既にロシア国内 で使用されている自動車は制限の対象にならないからだ」とコメルサント紙に表 明した。新規則のこの条項がいつ発効するかは、まだ決まっていない。産業貿易 省交通技術部の説明によると、問題の条項は「規則」本体の発効日とは関係なく、 個別の政府決定をもって確定するという。 自動車整備士協会のデータによると、ロシア国内の照明・視界規準や環境基準 を満たさず、右側走行向けでない自動車が、毎年、約30万台ロシアに輸入されて いるという。ある分析によると、右ハンドル車の割合は、極東地域の自動車の90 ％、ウラル地域の自動車の65％に達するという。 （コメルサント・デイリー5月21日） ▼ フェリーによる観光客の3日間のビザなし入国が可能に ▼ 連邦移住局の発表によると、2009年5月7日付第397号政府決議が5月21日から発 効する。これは、フェリーを使って最大3日間の予定で到着する外国人観光客の ビザなし入国滞在体制の導入を定めたものだ。 この決議により、数日間の予定でフェリーを使ってロシアにやってくる外国人 観光客は、72時間、ビザなしで滞在することができる。旅客輸送許可を持つフェ リーでロシアに観光目的で到着する外国人や、ロシア国籍を持たない人々を受け 入れる港のリストも承認された。極東ではウラジオストク港とコルサコフ港（サ ハリン州）が選ばれた。このほか、サンクトペテルブルグ大港（サンクトペテル ブルグ市）、ブィボルグ港（レニングラード州）、カリーニングラード港（カリー ニングラード州）、ノボロシースク港（クラスノダル地方）、サンクトペテルブ ルグ旅客港（サンクトペテルブルグ市）、ソチ港（クラスノダル地方）がこのリ ストに入っている。 ビザなし入国期間は、延長される場合もある（船舶の損傷、天災、ツアー参加 者の重病と緊急治療の場合）。 連邦観光局のアナトーリー・ヤロチキン長官は、この決議を「本格的な経済危 機対策」と呼んだ。ヤロチキン長官は、「この決議が外国人観光客の大幅な増加 につながる」と強調した。ヤロチキン長官は、2009〜2010年に、例えばサンクト ペテルブルグとカリーニングラードを訪れる外国人の数が2倍になると予想して いる。連邦観光局のデータによると、現在、年間で50万人以上がこれら2都市を フェリーで訪れている。（PrimaMedia 5月21日） ▼ ロシアは中国とモンゴルとの協力を重視 ▼ 5月21日、EU・ロシアサミットの開幕に先立ち、メドベージェフ大統領はハバ ロフスク市で中国とモンゴルとの辺境協力について国家評議会の会合を開いた。 極東の経済発展のための連邦特別プログラムの実行は、中国東北部の発展に連動 させていること、そして大統領が既にこの問題を中国の胡錦涛主席と話し合って いることを、大統領は表明した。 ビクトル・バサルギン地域発展相の発言によると、現在、中国はロシア極東と の貿易で優位にある。昨年極東で外国企業と締結された契約の7割を中国が占め ている。「同時に、ロシアは中国にとって、自国の製品や原料の販売市場として 魅力的だ。しかし、ロシア国内に加工施設をつくることは中国国内に作るよりも コスト高なため、中国の経済界の関心は非常に薄い」とバサルギン大臣は述べた。 メドベージェフ大統領は「製油所や石化工場、石炭生産、極東の港湾の利用、ザ バイカルおよび極東での発電所の建設に、中国の投資を呼び込む必要がある」と 発言した。大統領によれば、特にロシアと中国の前には、ナホトカやウラジオス トク、ウスリースクに火力発電所を建設するチャンスが開けているという。 （ハバロフスク版・コメルサント・デイリー5月22日） ▼ ウラジオストクで韓国への医療観光の説明会 ▼ ウラジオストク市および沿海地方の医療関係者と観光会社向けに、「医療観光 2009 健康！健康への配慮！信頼！」と題した韓国への治療ツアーの説明会が5月 20日、ウラジオストク市内で行われた。 説明会は韓国観光公社（KTO）のウラジオストク支社の主催で、韓国の有名ク リニックの高い技術を持つ医師および関係者を招いて行われた。彼らは総合健診 のみならず、具体的な病気（心臓・循環器系、腫瘍）の治療について、自分たち の病院の長所や可能性について話した。 KTOウラジオストク支社のパク・ヒュンボン支社長によれば、昨年、一連の医 療ツアーの説明会を行ったことで、韓国が病気の治療と健康の増進にとってすば らしい場所だということを周知できたという。 今年5月1日からの韓国における医療観光振興法の施行が、総合健診から最高水 準の医師による特殊な手術にいたるまで、治療目的での観光客の増加を後押しす るものと期待されている。KTOウラジオストク支社医療観光マネージャーの話では、 2008年に200人が韓国で病気を治療した。今年は、医療とリゾートを組み合わせ たツアーを利用したアルチョーム市の36人のグループが帰ってきたばかりだとい う。 健康観光（ヘルスツーリズム）とは、健康と医療サービスをリゾートや娯楽と 組み合わせたもので、気分的、精神的、そして物理的な若返りを目的としている。 （PrimaMedia 5月22日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 2009中国・天津国際航空、宇宙飛行貿易展示商談会開催 ▼ 4月20〜24日、2009中国・天津国際航空、宇宙飛行貿易展示商談会が天津・濱 海新区国際コンベンション展覧センターで開催された。アメリカ、フランス、ド イツ、ロシア、カナダなど十数カ国、及び中国国内の計300余りの企業・団体が 参加した。 中には、アメリカ、フランスなど十数カ国の飛行機製造、航空電子、航空機械、 航空新材料、航空研究開発、航空物流などに従事する企業118社、および中国航 空工業グループ会社など中国国内の航空、宇宙飛行企業170社が含まれている。 近年、天津市では大型飛行機、大型ロケット、ヘリコプターなどの産業リン ケージ効果が現れ始めている。濱海新区には既に45社の大型航空・宇宙飛行の有 名企業及び関連部品の製造企業が進出している。 なお、開催期間中に「中国航空・宇宙飛行市場サミットフォーラム」も開催さ れた。（天津日報4月11日） ▼ 佳木斯（ジャムス）が現代農業核心モデル区の建設を推進 ▼ ジャムスは、2015年までに食糧33.5億キロを増産し、食糧生産総量70億キロを 達成するように努める、と発表した。 09年の目標は、良好な自然条件、高い食糧商品率、広い一人当たりの耕地面積 などの優位性を活かして、耕作の規模、農地の水利、農機の大型化、生産・販売 の一体化、農業の科学技術化などの点において突破口を見出し、現代農業総合開 発実験核心モデル区を建設する。 具体的には、大規模農業の耕作面積を300万ムー増加し、計700万ムーを達成す る。グリーン、有機、無公害農作物の耕作面積は50万ムー増やし、計1,450万ムー とする。牧畜業養殖場70カ所、水産養殖場11カ所を新たに建設する。75馬力以上 のトラクター200台を購入し、300万元以上の現代農業モデル区7カ所を建設する 予定。また、市レベル以上のリーディングカンパニーを13社増やし、計123社以 上とする。売り上げは86.8億元、販売利益は2.9億元、納税金額は1.35億元とな る見通し。 こうした一連の措置によって、市全体の良質食糧の生産総量は40億キロ以上に のぼり、農民一人当たりの平均純収入は5,000元を突破する見込みだ。 （黒龍江日報4月22日） * 1ムーは約6.67アール □■ モンゴル情報 ■□ ▼ プーチン首相がモンゴルを訪問 ▼ ロシアのウラジミル・プーチン首相のモンゴル訪問の枠内で、一連の共同文書 が調印された。公式首相会談の後、調印式が行われた。 1. バダムジュナイ食料農業軽工業相（モンゴル）とスクルィンニク農業相が 共同声明に調印した。声明では、両省間の協力の優先分野が定められ、1992年に 両省庁間で調印された協定の2009年内の更新が規定されている。 2. バットゥルガ交通建設都市計画相（モンゴル）とレビチン運輸相が、両省 間の相互理解に関する覚書に調印した。この覚書は、（株）ウランバートル鉄道 への両者の投資や貨物輸送量の増大、経済効率性の向上、経験の交換、イルクー ツク鉄道大学ウランバートル分校の開設での協力を定めている。 3. ロシア鉄道とモンゴル鉄道公社（MTZ）、国営企業エルデネスMGLが平等の 原則による合弁企業の設立文書に調印した。設立の目的は、モンゴル国内の大規 模鉱山と結ぶインフラ建設など、モンゴルの鉄道線の整備および近代化だ。合弁 企業の最高執行責任者（COO）には、ロシア鉄道社長顧問のビターリ・モロゾフ 氏が任命された。 ヤクーニン社長がコメルサント・デイリー紙（ロシア）に明かしたところによ ると、双方は調印後、モンゴルのバヤル首相に呼ばれ、合弁企業の今後について 話し合ったという。そして、この合弁企業がモンゴルの大規模鉱山、ヤクーニン 氏によれば特にタバントルゴイとオユトルゴイの開発免許を取得することで一致 したとみられる。ヤクーニン氏はこれらの開発費を70億ドルと見積もっている。 エルデネスMGLは、タバントルゴイとオユトルゴイを含むモンゴル国内の17の戦 略的鉱山の免許を取得している。MTZは、モンゴルの鉄道の光ファイバーネット ワークと複数の鉄道会社を所有している。実際には、モンゴルとロシアが平等の 原則で出資しているウランバートル鉄道社に、鉄道ネットワークが移管された。 4. ロスアトムとモンゴル核エネルギー局の間で、ロシアにおけるモンゴル人 専門家の養成を定めるメモランダムが調印された。同文書には、モンゴル核エネ ルギー局のエンフバト長官とロスアトムのキリエンコ社長が調印した。 5. アエロフロートロシア航空と、モンゴル航空（MIAT）がコードシェアリン グ提携契約を締結。同文書には、MIATのバトエルデネ社長とアエロフロートのサ ベリエフ社長が調印した。この文書にしたがい、アエロフロートはモスクワ〜ウ ランバートル線をボーイング767とエアバスを使って共同運航し、便数を週3便か ら週5便に増やす。MIATは同線での活動を中止する。 （MONTSAME 5月13日、コメルサント・デイリー5月14日） ▼ カナダ企業がモンゴルの石炭をシベリア鉄道で輸送 ▼ カナダのRed Hill Energyが自社HPで、モンゴルのウランオボ（Ulan-Owoo）炭 鉱（埋蔵量2億800万トン）の開発プランを発表した。同社はこのプロジェクトに 4億9,200万ドルを投じる方針で、そのうちの1億2,000万ドルは輸送インフラの整 備に使われる。炭鉱での施設建設は年内に始まり、2011年に終了するとみられて いる。ここの石炭は、シベリア横断鉄道に接続するウランバートル鉄道（ウラン オボから100キロ）を使ってナホトカに輸送され、そこからアジア太平洋諸国に 輸出される。シベリア鉄道は一部、ブリヤート共和国を通っている。カナダ側の 情報によると、プロジェクトは21年かけて実施される。 Red Hill Energyの発表によると、石炭1トンを採取してウランオボからナホト カに送るコストは約56ドルで、そのうち30ドルは輸送コストだという。石炭1ト ンの価格が68ドル以上になれば、事業の採算が取れる。その場合、Red Hill Energyは年平均で約4,000万ドルの純利益を上げることが期待できる。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー5月26日） ▼ 野党からモンゴル大統領が誕生 ▼ 5月24日に投票が行われたモンゴル大統領選挙で、野党の民主党から立候補し たエルベグドルジ元首相が当選。今後4年間モンゴル国家元首とモンゴル軍総司 令官、国家安全保障会議議長を務める。 エルベグドルジ氏は選挙でエンフバヤル現大統領を僅差で破った。中央選挙管 理委員会の結果発表を待たずに、エンフバヤル氏が敗北を表明したことは、非常 に興味深い。モンゴル人民革命党（MPRP）は1921年以降、絶対的に国を支配して きたが、今回初めて、他の政党の代表者が大統領になる。 モンゴルの有権者の過半数が住んでいる首都ウランバートル市では、ビールな どアルコール飲料の販売が禁止された。これは、昨年の国政選挙後の暴動に配慮 した措置だ。今回、選挙は、警察が厳戒態勢を敷いたものの、混乱なく行われた。 エルベグドルジ氏は46歳。過去に首相を2回務めたほか、国会議長を務めた。 他の同世代のモンゴルの政治家と違って、エルベグドルジ氏は旧ソ連のみならず、 米国でも教育を受けた。（ロシースカヤ・ガゼータ5月26日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 日ロ知事会議、再開へ 泉田知事ら意見交換会（新潟） ▼ 日本とロシアの知事らによる「日本ロシア知事意見交換会」が12日、都内のホ テルで開かれた。観光、文化など幅広い分野で地域間レベルでの連携を深めてい こうとの認識で一致。休止状態となっている「日ロ知事会議」を2010年から再開 する方針を決めた。 意見交換会には、ロシア側からルシコフ・モスクワ市長ら8人、日本側から本 県の泉田裕彦知事や全国知事会会長の麻生渡・福岡県知事ら9人が出席した。会 合の冒頭には、来日中のロシアのプーチン首相も出席し、「2国間で過去から引 き継がれた難しい問題を解決するためにも、地域間交流を深めることが不可欠だ」 とあいさつした。泉田知事は、エネルギー分野で日ロの中継拠点となる可能性を PR。食分野の相互交流を訴えた。物流ルートの活用については、本県のほか、秋 田県や富山県もアピールした。（新潟日報5月13日） ▼ 佐竹知事訪韓へ 路線継続を要請（秋田） ▼ 秋田−ソウル便の4月の搭乗率が44％（前年同月比32％減）と低迷したことな どを受けて、佐竹敬久知事は近く同便を運航する大韓航空本社を訪れ、同路線の 継続を要請する。日程は調整中だが、6月以降になる見込み。 大韓航空秋田支店によると、5、6月の搭乗率も、先月28日現在の予約状況から 40％前後となる見込み。同支店は「搭乗率37％以下の便は減便の対象となる」と している。（秋田魁新報5月14日） ▼ 県内3港と新潟空港 輸出額、前年比で半減 ▼ 東京税関新潟税関支署がまとめた2009年3月の管内貿易概況によると新潟、直 江津、柏崎の3港と新潟空港からの輸出額は、前年同期比50.4％減の99億3,800万 円と、6カ月連続で下落した。下げ幅は2月の同64.8％に比べ縮小したものの、輸 送用機器などが大幅に縮小、低迷が続いている。 輸出額が最も多い新潟港は、同49.0％減の80億7,100万円。輸出品別では、自 動車など輸送用機器が同50.4％減と大きく落ち込み、プラスチックなど化学製品 も同32.5％減と低調だった。輸入額は同16.2％減の470億8,800万円。価額の高い 原油など鉱物性燃料が同2.3％減と、ほぼ横ばいだったが、衣類など雑製品が同 53.5％減となるなど落ち込みが目立った。（新潟日報5月14日） ▼ “泳ぐ宝石”ロシア初進出 長岡の養鯉業 ▼ 長岡市の養鯉業者がロシア第2の都市サンクトペテルブルクへ錦鯉を輸出する 計画を進めている。県によると、本県からロシアへの輸出は初めて。新規販路の 開拓に向け、早ければ5月下旬にも第1便を空輸する予定だ。輸出支援を続けてき た県などは「錦鯉が本県とロシアとの友好の象徴となればいい」と期待している。 県によると、ロシアでは一部の富裕層の間で熱帯魚など外国産鑑賞魚が人気で、 色鮮やかな錦鯉も需要が見込めるという。輸出は「錦鯉新潟ダイレクト」（田中 誠社長）が担い、現地の貿易業者が受け入れる。第1便では、体長15〜25センチ の若い鯉150匹ほどを送る。新潟空港から韓国・仁川空港を経由し、約20時間で サンクトペテルブルクに到着。現地では1匹1,000円程度で販売する。 （新潟日報5月15日） ▼ コマツ、馬山（韓国）へ貨物航路 下半期以降、金沢港から建機輸出 ▼ コマツは本年度下半期、金沢港と韓国・馬山港を結ぶ貨物船航路を開拓する。 月2、3便の方向で船会社と交渉中。粟津工場（石川県小松市）製の海外向け中・ 大型建設機械のうち、金沢港からの輸出は1割強にとどまっており、新航路開拓 により、4〜5割に引き上げる。陸上輸送費の削減や地球温暖化防止のための二酸 化炭素排出抑制につなげるほか、同港の活性化にもつなげる。 粟津工場で造る小型建機の一部やトランスミッションなどの輸出は、9割以上 が金沢港からのコンテナ船を利用。韓国・釜山港経由で世界各国に運んでいる。 これに対し、ブルドーザーなど中・大型建機の金沢港利用は、北米航路など1割 程度。コマツは新航路を開拓し、馬山港からの定期便で欧州や東南アジア、中東 などに輸出する考えだ。（北陸中日新聞5月15日） ▼ 交流促進へ協定調印 遼寧省と県代表（富山） ▼ 県と遼寧省の友好県省25周年を機に一層の交流促進を図る協定の調印式と記念 祝賀会が17日、瀋陽市内のホテルで行われた。協定は1984年に交わした友好県省 をより具体化した内容で「空港、港湾」「経済、貿易、観光」「教育、芸術・文 化、スポーツ」「環境、科学技術、人材育成」の4分野で今後の友好と両県省の 相互発展を盛り込んだ。 調印式では両県省の関係者が見守る中、陳政高遼寧省長と石井知事がそれぞれ 協定書にサインし握手を交わした。（北日本新聞5月18日） ▼ 李副総理、石井知事と会談 ▼ 県と遼寧省の友好県省25周年を記念し、中国を訪れている友好代表団団長の石 井知事は18日、北京市の人民大会堂で李克強中国副総理と会談した。李氏は両県 省の交流を国を挙げて後押しする考えを示し、知事はものづくりや豊かな自然な ど富山の魅力をアピールし、ビジネスや観光面での交流を呼びかけるとともに、 個人旅行の規制緩和を提案した。関係者によると、日本の知事と副総理との会談 は今回が初めて。 会談には王家瑞中国共産党中央対外連絡部長、陳政高遼寧省長らが出席。日本 側から知事、宮本雄二中国大使らが出席した。（北日本新聞5月19日） ▼ 加工食品、今秋にも中国で試験販売 新潟ブランドPR ▼ 県は19日までに、中国・黒龍江省ハルビン市で今秋にも、県産加工食品などの 試験販売を行うことを決めた。加工品のニーズを探る、県として初めての試み。 老舗百貨店の食品売り場に「新潟ブース」を設け、市場調査を行うと同時に新潟 ブランドを売り込む。 日本から中国への農産品輸出は、作物ではコメ、リンゴ、ナシの3品目に規制 されている。本県では2007年度からコメの輸出を始めたが、輸出用の指定精米工 場が国内で1カ所しかないことや、燻蒸にコストがかさむなどの理由で、07年度 92トン、08年度21トンにとどまっている。そのため、今回の試験販売は加工品の ニーズを探るのが第一の目的。既に台湾ではNICO（にいがた産業創造機構）が物 産展を開催済みで、そばや笹団子などを売り、好評を博した。 （新潟日報5月20日） ▼ 3県・繊維クラスター協発足 ロシア・中国で市場調査（北陸） ▼ 北陸3県の繊維産地活性化に向けた「繊維産業クラスター協議会」が19日発足 し、本年度の事業計画を決めた。最重要の販路開拓は、衣料分野でロシアと中国 への輸出を視野に入れた市場調査を実施し、非衣料分野では自動車など異業種と の商談会を順次開催する。広域連携で繊維産地の浮上を目指す。 計画によると、販路開拓、研究開発、人材育成の3部会が7月から事業をスター ト。3県で100社超の会員を見込む。クラスター計画では3年間に15件（年5件）の 新規事業、660人の新規雇用を創出。製品出荷額（売上高）を150億円上積みする。 （北陸中日新聞5月20日） ▼ 境港 ビジネス支援拠点開所 ロ企業との取引強化 ▼ 6月の日韓ロ定期貨客船就航をにらみ、環日本海経済活動促進協議会が開設を 決めたロシアビジネスサポートセンターが20日、境港市の夢みなとタワー内にオー プンした。 韓国や中国に比べ手薄だったロシア企業との取引支援を強めようと、同タワー 2階の境港貿易振興会内に設けた。センターには、ロシア人職員1人が常駐。東京 のコンサルタント会社社員が週1日程度訪れ、会員企業の要望に応じて情報提供 やロシア企業との連絡調整をする。同協議会によると、既に鳥取県や山陽側の酒 造会社、青果物卸業者、衣類メーカーなどが関心を持っているという。 （山陰中央新報5月21日） ■■■ 最新オピニオン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 岩田伸人（青山学院大学経営学部教授） 『モンゴルFTA（自由貿易協定）形成への動き』 『世界不況とウラン』 オピニオンは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/index.htm ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 三村光弘 『誇らしげなエリート大学生』（新潟日報5月19日） ▼ 伊藤庄一 『新型インフル対策 違い実感』（新潟日報5月26日） エリナレターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 中期計画＜2009-2013＞を決定、発表しました。 ■□ 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Info/index.htm □■ ERINA Business News Vol.73 を発行しました。 ■□ 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/bn/index.htm □■ 「ERINA出前教室」受付中 ■□ ○対象 新潟市内の中学・高校の総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成21年5月〜12月 ○申込 随時受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 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