2009/05/15
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.113 2009.5.15
2009年5月15日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.113 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ 最新オピニオン □ □ エリナ・レター □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 「国際人材フェア・にいがた2010」を開催します。 ■ 「平成21年度第2回賛助会セミナー」を開催します。 ■ 「ERINA出前教室」受付中 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- 日ロ知事会議の再開、原子力協定が決るなどしたプーチン訪日。税関協力協定、 エネルギー効率向上に関する覚書などにも期待されます。今号では、プーチン首 相が11日夜に来日する前に、ハバロフスク地方コムソモリスク・ナ・アムーレ市 を訪問し、さまざまな指示を出していたことが報じられています。その前日、イ ルクーツク州では知事が事故死。さらにその前には、イシャエフ・ハバロフスク 地方知事が極東連邦管区大統領全権代表に任じられました。（編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ 石油分野の協力に関する中ロ政府間協定が調印 ▼ ノーボスチ・ロシア通信社の報道によると、中国とロシアは4月21日、「石油 分野の協力に関する政府間協定」に調印した。ロシア側を代表してイーゴリ・セ チン副首相が、中国側を代表して王岐山・国務院副総理が協定に調印した。 この協定は、石油部門、特にスコボロジノ・ポンプステーションから中国の漠 河ステーションまでの石油パイプライン建設での協力の条件を定めている。この 文書は23年間有効となる。協定の中では、中ロ間のパイプラインは今年4月末ま でに着工され、2010年中に完成することになっている。 この協定はイーゴリ・セチン副首相が出席して北京で開かれた中ロエネルギー 対話第4ラウンドの結果に則して、締結された。これまでに中ロ双方は、「東シ ベリア・太平洋」石油パイプライン（ESPO）の支線によるロシアから中国への長 期の原油供給と引き換えに、ロスネフチとトランスネフチに総額250億ドルを融 資することで合意していた。協定の枠内で、ロスネフチは150億ドル、トランス ネフチは100億ドルを獲得する。 原油輸出量は年間1,500万トン、契約と融資協定の有効期間は20年とみられて いる。 ESPOの中国向け支線の建設については2008年10月に合意されていた。ESPOの第 1段階では2008年10月4日にリバースで（西向け）送油が始まっている。東向けの 石油供給が始まるのは、第1段階のパイプラインの建設が2009年末に終了してか らとなる。（Lawtek 4月21日） ▼ ルースキー島の風力発電所の建設の動きが本格化 ▼ 沿海地方のセルゲイ・ダリキン知事が、ルースキー島に風力発電所を建設する というRusHydro社の意向書を承認した。4月21日、沿海地方行政政府広報室が Regnum通信に伝えたところによると、RusHydroのワシーリー・ズバキンCEO代行 が風力発電所建設プロジェクトのプレゼンテーションを行った。プレゼンテー ションにはウラジオストク市のイーゴリ・プシュカリョフ市長や沿海地方の電力 会社、太平洋艦隊の関係者も出席した。 ダリキン知事によれば、ルースキー島に風力発電所ができれば、いくつかの目 標を達成することができる。「ウラジオストク市に属する島々に専用の発電所が できれば、それが島々の発展の起爆剤となり、島民の生活水準を引き上げるだろ う。生産された電力は極東連邦大学およびAPECサミット関連施設、沿海地方水族 館の電力供給に使われる予定だ。さらに、電力の一部は市の大陸部の消費者も利 用するし、そのための配電網の整備も検討されるだろう」とダリキン知事は発言 した。 紹介されたプロジェクトは特に、再生可能エネルギー源から電力を獲得する可 能性として注目を集めている。ダリキン知事が強調するように、このプロジェク トが実施されれば、それは、沿海地方初の発電における再生可能エネルギー技術 の利用事業になる。 ダリキン知事はRusHydroに対し、いくつかの注文をつけた。「風力発電所で発 電される電力のキロワット時の原価が沿海地方の平均を超えないようにすること が重要だ。さらに、風力発電所の立地では、島民の憩いの場や記念碑の所在を考 慮する必要がある。発電所は自然景観、歴史的景観を損なってはならない。また、 大衆リゾート地に建設してはならない」とダリキン知事は明言した。 ルースキー島における風力発電所の建設について、近く、ウラジオストク市で 一般意見聴取会が行われる。（Lawtek 4月21日） ▼ ESPOパイプライン中国向け支線が着工 ▼ イーゴリ・セチン副首相が、この10年間の懸案の一つである東シベリアから中 国への石油パイプラインに関する作業を正式にスタートさせた。63.8キロの石油 パイプラインが、ロシア側のスコボロジノからアムール川の中ロ国境を経て2010 年秋までに建設される。中国向けのパイプラインによって、ロシアは3億トンの 原油（一部支払い済み）を輸出する方針だ。 中ロの要人で編成する代表団が27日、アムール州のスコボロジノ市から数キロ 離れた場所で、「『東シベリア・太平洋』基幹石油パイプライン（ESPO）から中 国国境までの支線建設作業の開始に関する布告」に調印した。 プライム・タス通信の報道によると、イーゴリ・セチン副首相は、トランスネ フチがESPOパイプラインの本線の溶接を終了したことを発表した。 「今日、ESPOパイプラインの本線のすべての溶接作業が終了した」とセチン副 首相は述べ、トランスネフチが石油パイプラインの完成に向けて作業を続行する と明言した。「ポンプステーションやコジミノ石油港など、パイプラインのその 他の要素があることを忘れてはならない」とセチン副首相は述べた。 セチン副首相によれば、トランスネフチは現時点で、7カ所のポンプステーショ ンのうち3ヵ所の建設を完了した。年内に、残る4つのポンプステーションを完成 させなければ成らない。 セチン副首相は、トランスネフチがESPOパイプライン第1段階を期限内に完成 させるという自信を表明した。「作業が予定どおり行われると確信している。我々 はこの作業を年内に終える」と副首相は述べた。 （コメルサント、Lawtek 4月27日） ▼ ハバロフスク地方知事が交代、前知事は大統領全権代表に ▼ メドベージェフ大統領が極東で本格的な人事入れ替えを行った。大統領は、ハ バロフスク地方知事だったビクトル・イシャエフ氏を極東連邦管区大統領全権代 表に任命。これまで全権代表だったオレグ・サフォノフ氏は別の役職に異動となっ た。また、新知事には、ハバロフスク地方産業・交通・通信相のビャチェスラフ・ シュポルト（Vyacheslav Shport）氏を推薦し、シュポルト氏は5月7日、知事に 就任した。 イシャエフ氏の任命の際、連邦管区大統領全権代表の選出の不文律が破られた。 これまで、連邦代表には通常、法執行機関OBや連邦政府のメンバーが就任してき た。例外は、2005〜2007年に極東連邦管区で大統領全権代表を務めたカミル・イ スハコフ氏だった。彼はそれまでカザン市長を務め、極東とは一切関係をもって いなかった。 人事の選出の仕方はこれまで、大統領全権代表はできるだけ地元のエリートか ら影響を受けないという考え方だった。しかし、今回のイシャエフ氏のケースは、 おそらく、彼の極東との密接な関係がプラスに働いたと見られている。ナタリア・ ティマコワ大統領付報道官は、「イシャエフ氏はずっと極東で活動してきた人で、 この地域の問題を熟知している。彼の経験は、この地域が現在抱える問題を解決 するには十分なはずだ」と語った。 新知事のビャチェスラフ・シュポルト氏は1954年6月16日生まれ。コムソモリ スク・ナ・アムーレ市出身。同市の工科大学を卒業（飛行機製造技師）。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー5月5日、7日） ▼ プーチン首相がコムソモリスクを訪問 ▼ 極東連邦管区のビクトル・イシャエフ大統領全権代表は、ウラジミル・プーチ ン首相のコムソモリスク・ナ・アムーレ市訪問が、同市とその基幹企業にとって 画期的な出来事になりうるとの見解を表明した。 プーチン首相は5月11日にコムソモリスク・ナ・アムーレ市に到着。スホーイ 社と提携してSuperjet-100を製造しているコムソモリスク・ナ・アムーレ航空機 生産合同（KnAAPO）とアムール造船所を訪れた。プーチン首相は、極東の造船業 の振興に関する会議も招集した。 「これほど具体的で、画期的ともいえる決定は久しぶりだ。もし、この決定が 上手くいけば、今回の訪問はコムソモリスク市、造船所、その他の企業に良い刺 激を与えるという意味で、画期的なものになるだろう」と、イシャエフ全権代表 は5月12日の記者会見で述べた。 イシャエフ全権代表は、KnAPPOの受注状況が2010年から良好になることも期待 している。今年も同社は受注をしているが、多くの作業は工場内取引だ。つまり、 販売ではなく、注文の履行前の段階だ。また、第5世代の航空機の製造が進めら れ、Su-35のテストが行われており、国防関連の受注での問題はない。 Superjet-100については、今のところ、フランスからのエンジンの納入が原因 で遅れがでている。機体はできている。同社を支援するため、政府は100億ルー ブルの財政出動を決定し、Superjet-100の小口株式（25％）はイタリア企業に売 却される。「これは、正常なプロセスだ。会社に直ちに投資が入り、先に進むこ とができるからだ」とイシャエフ全権代表は述べた。 イシャエフ全権代表によれば、プーチン首相は、ハバロフスク地方のビャチェ スラフ・シュポルト知事や、沿海地方のセルゲイ・ダリキン知事、極東唯一の鉄 鋼会社、アムールメタル社経営陣とも面談したという。 プーチン首相は、融資を受けるための国家保証を、国がアムールメタルに与え る方針だと述べたという。第1段階で同社は33億ルーブルを必要とし、このうち 15億ルーブルは当面の問題の処理に、18億ルーブルは投資計画を終えるために使 われる。 プーチン首相はダリキン知事とガスパイプラインの建設について話し合った。 高圧のガスパイプラインはガスプロムが建設し、支線は沿海地方の担当になる。 （ノーボスチ・ロシア通信社5月12日） ▼ イルクーツク州知事 ヘリコプター事故で死亡 ▼ イルクーツク州のイーゴリ・エシポフスキー知事が、5月10日のバイカル湖付 近での航空機事故で、死亡した。公式情報によると、知事は、観光・レクリエー ション特区の予定地上空をヘリコプターで飛行中だった。今のところ、操縦士の ミスか、故障が事故の原因とみられている。ヘリコプターには操縦士のほかに、 ミハイル・シュトンダ第1副知事と民間警備会社の職員が同乗していたが、全員 死亡した。メドベージェフ大統領は、セルゲイ・ソコル第1副知事を知事代行に 任命した。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー5月13日） ▼ アムール造船所が再国営化 ▼ アムール造船所のニコライ・ポブズィク社長は、原子力潜水艦ネルパの再テス ト航行が6月15〜20日に行われると発表した。同社長によれば、昨年11月のテス ト航行中に事故（日本海での試験航行中に消火装置の誤作動でフロンガスが室内 に流れ込み20人が死亡、21人が病院に搬送された）を起こしたネルパは、技術的 には準備が整っている。一方、プーチン首相は、「国防省は近いうちに、工場に 債務を全額返済し、工場自体も再国営化される」と発言した。 アムール造船所のポブズィク社長は、プーチン首相が5月11日にコムソモリス ク・ナ・アムーレ市で召集した会議で、原潜ネルパは再テストに向けてほぼ、準 備ができていると述べた。コメルサント紙が入手した情報によると、ネルパの再 テストに向けた準備度は96％。消火装置で使うフロンの調達問題も処理された。 プーチン首相は、アムール造船所の社長と社員に、財政問題の解決を約束した。 首相は、国防省が今週中に工場に2億100万ルーブルを送金し、6月末までにさら に3億8,000万ルーブルを入金すると伝えた。さらに、これまでアムール造船所の すべての口座への入金を債務返済の内金としてチャージオフしていたロシア貯蓄 銀行（ズベルバンク）は、受諾のないチャージオフの決定を取り消すよう、命令 を受けた。また、ズベルバンクは、アムール造船所の倒産救済措置として、USC （United Shipbuilding Corporation）社に4億3,500万ドルを融資する。 しかし、社員たちの最大の期待は、造船所の国有化にかけられている。プーチ ン首相は、「前日、ズベルバンクが『形式的な価格で』アムール造船所の株式の 59％を個人株主から買い取り、それを同じく形式的な価格でUSCに売却するとい うことが合意された」と伝えた。 セルゲイ・イワノフ副首相のその後の証言によると、アムール造船所の株式59 ％の「形式的な価格」というのは、コムソモリスク・ナ・アムーレ〜モスクワ間 の航空券（約2万ルーブル）の10分の1だという。「我々は誰かに強制することも、 手をねじ上げることもなかった。オーナーたちは形式的な値で工場を主要債権者 に譲ることに同意してくれた」と、イワノフ副首相は説明した。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー5月13日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 新大集団100万トン製油プロジェクトが生産開始 ▼ 14カ月の建設と2カ月の試運行を経て、4月8日、新大集団の100万トン製油プロ ジェクトが吉林省農安県で生産開始式を行い、生産が本格的に始まった。このプ ロジェクトは面積40万平方メートル、年間原油加工量100万トンに達するもので、 7.8億元を投資した。中国国内において先進的な技術を採用し、生産設備・性能 は国家の新基準に達し、中国における一流水準になった。このプロジェクトの生 産開始後、毎年の原油加工は60万トン、販売額は35億元、税金は4.8億元と予定 されている。（吉林日報4月9日） ▼ 瀋陽の農産品ロシアへ進出 ▼ 世界的金融危機の影響を受けて、瀋陽では2、3月の農産品の輸出が前年同期に 比べ減少した。瀋陽市は日本と韓国に向けて農産品を輸出しているが、農産品の 輸出を拡大するため、ロシアへの輸出市場を開拓しようとしている。現在までに、 瀋陽市はロシアと国境を接する牡丹江、綏芬河、満洲里の3港都市に農産品輸出 の事務所を設立し、3都市の農産品大手企業を瀋陽に誘致した。数社の企業がす でに瀋陽市に進出し、農産品輸出基地10.3万ムー（1ムーは約6.67アール）を建 設し、農産品は7種類、40余の品種にのぼった。輸出先は主にロシア極東地域で、 今年の直接輸出額は2,500万ドルの見込み。これまでのところ、瀋陽市が輸出企 業に農産品を提供しているが、このような措置で、瀋陽市農産品の輸出形式を変 え、輸出の拡大を狙っている。（遼寧日報4月10日） ▼ 琿春各口岸 北朝鮮への輸出入額が急増 ▼ 琿春税関によると、今年第1四半期、琿春の各口岸の北朝鮮との貿易が急増し、 輸出入額3,660万ドル、前年同期比35.7％増となった。うち輸入は857万ドル、同 13.5％増、輸出は2,803万ドル、同20.1％だった。北朝鮮との貿易では、次の5つ の特徴があげられる。 第一に、一般貿易と小額貿易が大きく増加した。1−3月、琿春の対北朝鮮一般 貿易の輸出入額は1,467万ドル（同24.4％増）、辺境小額貿易額は1,332万ドル （同64％増）だった。 第二に、民営企業が主導的な地位を占めている。1−3月、民営企業の対北朝鮮 貿易が急増し、輸出入額は2,832万ドル（同72％増）となり、対北朝鮮貿易の77.4 ％を占めた。 第三に、スルメイカが北朝鮮からの最多輸入品となった。1−3月、琿春口岸は 745万ドル（同181％増）の水産品を輸入した。うち干しイカの輸入額が616万ドル （同273％増）で、71.9％を占めた。 第四に、伝統的な輸出品が良好に推移している。1−3月、海産物類（スルメイ カ、干しえびなど）の輸出額が483万ドル、干し野菜の輸出額が335万ドル（同 19.6％増）、Ｔシャツやベストなどの衣服類の輸出額が246万ドル（同170％増）、 米の輸出額が135万ドル（同52.9％増）だった。そのほか、革靴の輸出額は75万 ドル、煙草の輸出額は74万ドルで、両方とも同110％増だった。 第五に、地元企業と琿春に進出した外地企業ともに増加傾向を示した。1−3月、 地元企業対北朝鮮の貿易額は2,025万ドル（同49％増）で、対北朝鮮貿易市場の 55％を占めた。一方、琿春に進出した外地企業における対北朝鮮の貿易額は 1,635万ドル（同22％増）だった。（図們江日報4月15日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ IAEA事務局長がモンゴルを訪問 ▼ モンゴル首相の招請を受けて、IAEAのモハメド・エルバラダイ事務局長がモン ゴルを訪れた。 訪問初日、エルバラダイ事務局長は、8年間のIAEAの組織強化と原子力の平和 利用への貢献をたたえて、モンゴル科学院より名誉外国人会員の称号を贈られた。 エルバラダイ氏は2005年にノーベル平和賞を受賞している。 モンゴル科学院のB.チャドラー総長は、エルバラダイ事務局長の今回の訪問が、 モンゴルの原子力とウラン燃料の利用への新たな一歩につながるだろうと、述べ た。チャドラー総長は、国民のために原子力を平和利用するにはどうすればよい かについての、エルバラダイ事務局長からモンゴル人研究者へのアドバイスを高 く評価した。 称号授与式典のあと、エルバラダイ事務局長は、原子核物理学と原子力を研究 する研究者と学生向けに、原子力利用に関する講演を行った。 （MONTSAME 4月22日） ▼ 4月にモンゴルで雪害 ▼ 政府の臨時閣議で、4月22、23日にウブルハンガイ県、バヤンホンゴル県、ド ンドゴビ県、ウムヌゴビ県、ゴビスンベル県を襲った吹雪と砂塵の被害の処理に 3億3,800万トゥグルを拠出することが決まった。 まず、災害で亡くなった遊牧民の家族に100万トゥグルグ規模の無償支援を提 供し、家を失った世帯にゲルを提供し、家畜用の干草1,200トンと飼料600トンを これらの県に供給し、消毒および家畜の死骸の埋設を行うことが予定されている。 最新のデータによると、吹雪による19人の行方不明者のうち、6人が発見され た。首相は、大災害の可能性について迅速に遊牧民に警告するよう、担当者に指 示した。（MONTSAME 4月27日） ▼ フランスのNGOが首都のゲル地帯で給水事業 ▼ 保健省のツォルモン副大臣は、フランスの国際非政府組織ASFの関係者と面談 した。面談では、ASFのプログラムリーダー、ビル・ティッレント氏が、同組織 について説明した。 ASFは40カ国で活動しており、モンゴルでは2001年より食品および食品安全の 分野で活動している。 2009年から、ASFはモンゴルで、ウランバートル市のゲル地区の給水・衛生状 況の改善プログラムを3年間実施する予定だ。このプログラムの枠内で、浄水施 設および給水所の建設、衛生環境の改善など、幅広い活動が計画されている。そ のほか、同プログラムに参加する専門組織のポテンシャルを高め、専門家の養成 を行う計画だ。 同プログラムの実施に関する保健省との協力で、ウランバートル市長官房、同 市内の複数の区役所、水道局が支援を表明した。 ツォルモン副大臣は、この重要なプログラムの時期を得た実施についてスタッ フに謝辞を述べた。面談の結果、双方はASFとモンゴル保健省の協力契約を調印 し、今後の活動に迅速に移行することで合意した。（MONTSAME 4月28日） ▼ ウランバートル市開基370年 ▼ ウランバートルのムンフバヤル市長が姉妹都市関係をもつすべての外国と都市 の市長を、ウランバートル開基370年の祝賀行事に招待するため、招待状を送っ た。 すでに返事の電報が入り始めている。例えば、モスクワのユーリー・ルシコフ 市長は必ず出席すると約束してきた。また、ブダペスト市（ハンガリー）のデム スキ・ガーボル市長も、ウランバートルを訪れると電報で知らせてきた。韓国の ソウル、トルコのアンカラの市長も祝賀行事に出席する意向を表明した。 （MONTSAME 4月29日） ▼ モンゴルで非核国会議 ▼ ウランバートル市で4月27〜28日、モンゴルの非核地位のコーディネーターと 非核地帯の国々による会議が開かれた。 非核地帯を代表してブラジル、キルギス、メキシコ、タイ、ニュージーランド が、モンゴルを代表して政府のこの問題の担当者、学者、研究者が会議に出席し た。また、オブザーバーとして、エジプト、トルコ、国際団体、政治団体の関係 者も参加した。 出席者らは、非核地帯同士の協力、意識の統一について意見を交換し、2回目 の非核地帯国会議の開催日、開催地および議題について話し合った。出席者らは 2010年に予定されている核拡散防止条約再検討委員会議とその共同声明の準備に 触れた。 ウランバートルの会議では、20の提言を盛り込んだ「議長声明」を発表するこ とが決まった。この議長声明は5月に予定されている核拡散防止条約再検討委員 会議の準備委員会で紹介され、同会議で発表される共同声明の土台となる。 「議長声明」では、今後の非核化における肯定的気運の現れや、核の廃止およ び不拡散のようにいまだに人類の前に存在する諸問題の解決において、このとこ ろ発揮されている数多くのイニシアチブの承認が、取り上げられている。声明文 は核兵器の拡散防止の目的を推進するための好条件が醸成されているという事情 を反映している。 モンゴルの非核地位について、声明文は、法律文書の締結に関するモンゴルと 隣国の交渉の開始を承認し、近い時期にモンゴルの地位を保証する国際文書が批 准されることに期待を表している。（MONTSAME 4月29日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 08年の県内外国人訪問者数 過去最多の19万4,000人（石川） ▼ 石川県内の2008年の外国人訪問者数が、過去最大の19万4,000人に達したこと が県のまとめで分かった。急激な景気悪化で当初見込みより伸び悩んだが、県は 14年までに年間50万人を目標に誘客強化を図る。 07年は161,902人。08年は前年比19.8％増の194,012人。全体の46.9％を占める 台湾は、前年と比べ約1万人増の91,056人だった。当初は10万人程度と予想され たが、景気悪化が直撃した。2番目に多い韓国は、前年と比べ40人増の21,460人 と横ばい。釜山−金沢の国際定期フェリー休止のほか円高、ウォン安の影響が表 れた。続いて中国が前年比68.3％増の6,845人、香港が同78.5％増と大幅に伸び て6,306人。米国は同4.2％減の13,917人。伸びが著しい欧州や豪州を含む「その 他」が同45.9％増の54,428人だった。（北陸中日新聞4月21日） ▼ 北東アジア協力開発銀 実現へ県が勉強会（新潟） ▼ 1990年代から議論されている「北東アジア協力開発銀行」構想の実現と本部有 地に向けて、県は22日、課題整理などを行う勉強会を設置すると発表した。 構想は、北東アジア地域内の経済発展に向け、国境を超えた大型プロジェクト などに融資する国際金融機関を各国出資で新設しようとの内容。冷戦終結後から 構想は浮上しているが、関係国の政治的混乱などで、長年、具体化していない。 勉強会には、北東アジア地域に詳しい官民の有識者が参加する予定。早ければ来 月にもスタートさせたい考えだ。（新潟日報4月23日） ▼ ウラジオにビジネスセンター 浜田港振興会、年度内にも設置 ▼ 浜田港発のロシア貿易拡大を目指し、同港振興会（会長・宇津徹男市長）は、 企業が中古車や農産物を船便で輸出しているウラジオストク市に、情報収集の拠 点「SHIMANEビジネスセンター（仮称）」を本年度にも設置する。現地の経済情 勢やニーズなどを把握し、貿易に関心を示す国内企業にタイムリーに提供。景気 減速の中、取扱商品のすそ野を広げ、活性化を図る。 センターは、ウラジオストクの企業に、業務を委託する形式で置き、企業の問 い合わせに現地のスタッフが電話やメールで最新のロシアの消費動向などを答え るシステムを想定。企業の選定や設置時期は、今後、市や県などとも協議して詰 める一方、貿易に関心を持つ国内企業などにPRしていく。 （山陰中央新報4月23日） ▼ シルクロード貿易促進協 黒龍江省と交流促進 ▼ 東方水上シルクロード貿易促進協議会（会長・新田嘉一平田牧場会長）の総会 が23日、酒田市で開かれ、2009年度事業計画などを決めた。新田会長は「08年度 は県産米の中国輸出、ハルビン市からの青少年修学旅行受け入れなど大きな成果 を上げた。ハルビン国際経済貿易商談会は今年、20回目の節目の年を迎える」な どとあいさつした。 09年度事業では、6月15日から19日までハルビン市で開催される商談会に本県 の農産物、加工食品の販路拡大と観光・輸入商品の発掘をテーマに出展する。近 く実行員会を設立し、具体的な準備を進める。ほかにロシア沿海地方を含めた環 日本海地域の情報収集活動と会員への支援強化、ハルビン市での日中定期協議会 の開催などを決めた。（山形新聞4月24日） ▼ 「佐渡」「岩船」など本県地名 中国で商標出願相次ぐ ▼ 「佐渡」「岩船」など複数の本県関連の地名が中国で商標出願されていること が、1日までに県などの調べで分かった。登録されれば、地名を冠したコメや日 本酒など本県の特産物の中国での販売に支障をきたす恐れがある。佐渡市が異議 申し立ての準備を始めるなど、対策を検討する動きも出ている。 中国で商標出願されている本県関係の地名で県が確認しているのは「佐渡」 「魚沼」など。県知的所有権センターでも「村上」「Shibata」などを把握。両 機関で少なくとも10の出願・登録を確認している。中国国内で一般に浸透してい る外国地名であれば異議申し立てが可能だが、本県関係の地名が該当するかどう かは微妙だという。県によると、国レベルでは特許庁から中国政府に自治体名を 商標と録しないように要請している。（新潟日報5月3日） ▼ 08年9月−09年3月 リンゴ輸出2割減（青森） ▼ 財務省の貿易統計によると、本県産が大半を占める2008年産国産リンゴの輸出 量が、昨年9月から3月までの累計で1万9,309トンと、過去最高水準だった前年同 期を19％下回った。金額も前年同期比30％減の51億8,294万円と低迷。世界同時 不況による消費低迷と円高の直撃で、厳しい戦いを強いられている。 加えて、ウォン安により韓国産リンゴの台湾向け輸出が前年の2倍以上に増え、 国際競争にもさらされた。県などが市場開拓を進めてきた中国向けも3月までの 累計で257トン、ロシア向けは38トンと、いずれも前年実績の6割程度にとどまっ ている。（東奥日報5月3日） ■■■ 最新オピニオン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 所康弘（NPO法人アジア・アフリカ研究所理事） 『進む中国と中南米の経済関係の強化 -III-』 ▼ 任千錫（建国大学校商経学部教授） 『輸出減少でも韓国経済は安定』 オピニオンは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/index.htm ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ Sh. エンクバヤル 『住宅建築進み 変わりゆく町』（新潟日報4月28日） エリナレターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 「国際人材フェア・にいがた2010」を開催します。 ■□ ○日 時 5月22日（金） ＊県内企業に就職を考えている留学生の参加申込受付中 ＊留学生の採用を考える新潟県内企業の参加申込受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Koryu/events.htm □■ 「平成21年度第2回賛助会セミナー」を開催します。 ■□ ○日 時 5月26日（火） ○場 所 万代島ビル11階 NICOプラザ会議室 （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ 「ERINA出前教室」受付中 ■□ ○対象 新潟市内の中学・高校の総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成21年5月〜12月 ○申込 随時受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ 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