2009/04/24
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.112 2009.4.24
2009年4月24日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.112 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ 最新オピニオン □ □ エリナ・レター □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 「国際人材フェア・にいがた2010」を開催します。 ■ 「ERINA出前教室」受付中 ■ ERINA Report Vol.87を発行しました。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- 世界金融危機の影響が懸念される中で、本号ではいくつかの新規投資プロジェ クト動向が伝えられています。イルクーツク新空港、韓国企業の沿海地方への農 場投資、中ロ合弁の燐灰石鉱床開発、ロ蒙合弁のモンゴル鉄道建設など。ハサン− 羅津鉄道改修に加え、今度は豆満江左岸を北上する鉄道輸送に中ロ朝が協力する 構えです。他方、日本の下げ幅が最も大きいIMFの経済予測が出ました。「北東 アジア新時代」がひたひたと近づいています。（編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ 経済危機にもかかわらず、イルクーツクの新空港建設計画は続行 ▼ 金融経済危機にもかかわらず、連邦政府は、ポズドニャコボ村近郊の新しいイ ルクーツク空港の建設を止めない。イーゴリ・レビチン運輸相が10日、総額400 億ルーブルの空港建設が2010年に始まり、2016年までに終了すると発表した。イ ルクーツク郊外の新空港は、まだここを拠点とする航空会社が決まっていないが、 ハブではなく「単なる地方空港」にとどまるだろうと、アナリストらは見ている。 運輸相はアエロプロエクト社と共同で10日、ポズドニャコボ（イルクーツク市 から25キロ）の新しいイルクーツクの空港のプロジェクトを発表した。この場所 に空港を建設することは、昨年夏、イルクーツク州行政府が決定した。イルクー ツク州政府は9月、新空港建設に関する覚書を運輸省と交わした。 現在の空港は昨年の旅客取扱数が100万人で、市内に立地している。滑走路の 延長費用は、連邦航空輸送量の試算では200億ルーブルかかり、現在の空港は常 時飛行機の受け入れができない。空港にイルクーツク市の貯水池が隣接しており、 空港に霧が発生する原因となっているためだ。 ロシア政府は1カ月前、経済金融危機に関連して、イルクーツクも含め、国内 のすべての新規空港の建設を一時凍結する案を検討した。しかし、レビチン大臣 は10日、ポズドニャコボでの空港建設は2010年に始まると発表した。下請の選定 と造成工事に、連邦政府は2010年に10億ルーブルを拠出するという。 ポズドニャコボの空港全体の建設費は400億ルーブル以上と試算されている。 連邦政府は滑走路、エプロン、空港周辺のインフラ、イルクーツクまでの道路の 建設費を負担する。個人投資家はエアターミナルを建設する。レビチン大臣によ れば、プロジェクトへの2015年までの国庫出動は160億ルーブルになるという。 運輸省の情報によると、新イルクーツク空港は2本の滑走路を備えている。し かし、10日にマスコミに公表された設計事務所の模型によると、約4.2キロのAク ラス滑走路が1本しかなかった。プロジェクトの枠内で、旅客取扱能力が1時間あ たり最大で1,800人のエアターミナル、ホテル、ラウンジ、管理棟、駐機場（28 機収容）も建設されることになっている。 新空港の建設は2016年に終了することになっている。営業開始直後から、空港 は最大で年間130万人の旅客を取り扱い、2026年までに旅客取扱数を200万人にす るという。 イーゴリ・エシポブスキー・イルクーツク州知事によれば、旧空港の敷地は 2016年以降、住宅建設用地に、既存のエアターミナルは商業施設になるという。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月11日） ▼ 新しい地方航空会社が誕生 ▼ イルクーツク州、クラスノヤルスク地方、国営企業ロステクノロジーがシベリ アと極東地域の旅客輸送を専門とする航空会社を設立したことを、イルクーツク 州のイーゴリ・エシポブスキー知事が10日、発表した。エシポブスキー知事によ ると、この航空会社は東西航空（Vostochno-Zapadnye avialinii）といい、イル クーツク市に登記された。同社はイルクーツク空港を拠点とするが、一部の物的・ 技術的インフラは、クラスノヤルスク市に集中している。同社の定款資本や、地 方行政府とロステクノロジーの間の権益については、州知事は触れなかった。 東西航空のウラジミル・マリュギン社長もこの件でのコメントを拒否した。マ リュギン社長によれば、東西航空の保有航空機はリージョナル航空機（RJ）の YK-42D、中距離用航空機のTU-204だ。2010年までに東西航空はYU-42Dを15〜20機、 TU-204を5機以上、購入する。東西航空のフライトの開始はこの5月だという。 イルクーツク州行政府側は、クラスノヤルスク航空とダリアビア航空が倒産し た後のニッチを、一部うめるものと期待している。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月11日） ▼ トランスネフチが石油販売業者に ▼ 中国からの融資100億ドルを受けるため、トランスネフチは石油トレーダーに なることに同意した。同社は今後、ロスネフチから毎年約600万トンの原油を購 入し、中国に転売する。石油輸出業者になったトランスネフチは、付加価値税の 課税問題を処理することになると、専門家らは警告している。 ロスネフチとトランスネフチは13日、中国への原油輸出での連携契約に10日に 調印したことを発表した。それによると、この契約は、石油部門における協力に 関する中ロ政府間協定の実行を目的としたロシア産原油の中国への輸出を管理調 整する一連の合意文書の一部だという。両社ともこれ以上のコメントは拒否した。 ロスネフチのセルゲイ・ボグダンチコフ社長が2週間前に説明したところによ ると、これは、石油販売契約の調印のことだ。トランスネフチ、あるいはその子 会社が、それをCNPCに転売するために原油を購入することになる。トランスネフ チはこれまで石油の売買を行っていなかったが（少量の例外として、原油計量の 特殊性が原因でシステム上に発生する生産ロスがある）、トレーダーになること を余儀なくされた。当時の同社の説明によると、中国側は原油供給の保証がなけ れば融資するつもりがないとのことだった。 トランスネフチがロスネフチから原油を購入するための価格公式については、 両社とも公表していない。（コメルサント・デイリー4月14日） ▼ 国産車の販売促進策が機能していない ▼ コメルサント紙が予測したとおり、極東地域への自動車のほぼ無料の鉄道搬送 は、同地域における自動車販売の促進という目的の達成には役立たなかった。極 東地域では依然として幅広い自動車の販売網が存在せず、需要促進を図る対策も 不十分だと、市場関係者は話している。 ロシア鉄道のウラジミル・ヤクーニン社長は14日、自動車の極東への搬送を促 進するための政府の方策が、今のところ成果を上げていないことを明かした。 「極東地域への自動車搬送が多少とも目立つ規模になったとはいえない。政府か ら拠出された補助金を使う必要性がない」と語った。 これは、極東地域に自動車を搬送するためにロシア鉄道に拠出された助成金の ことだ。3月末にプーチン首相がこの件に関する政府決議に署名し、2009年予算 に20億ルーブルの助成金が計上された。これによって、ロシア鉄道は「運賃を徴 収せずに」極東に自動車を搬送することができると、決議には記されていた。決 議の付属書として、この方法で極東に搬送することができる自動車のリストが承 認された。それらは、AvtoVAZ、UAZ、GAZの乗用車、ロシア国内で組み立てられ ているフォルクスワーゲン、起亜、シボレー、フォード、ルノー、トヨタ、サン ヨンの自動車だ。 極東の自動車市場をロシア国内で生産される自動車で充足するための方策は、 搬送助成金だけではない。2008年12月、連邦料金局は極東地域への自動車搬送の 2009年向け特別料率（半額に引下げ）の導入を発令した。ところが、連邦料金局 は最近、それを撤廃すると発表。連邦料金局の4月14日の説明によると、特別料 率はロシア鉄道への助成金支給に関する政府決議と一部重複するため、3月以降、 その必要性がなくなったという。「言い換えれば、特別料率も機能しなかったと いうことだ」と、ディーラーGenserのオーナー、イーゴリ・ポノマリョフ氏は言 う。 助成金と特別料率が今のところ効果を発揮していないことに、ポノマリョフ氏 は驚かない。「極東に幅広い自動車販売・サービス網を持っているメーカーも ディーラーも皆無だ」と彼は言う。しかも、金融経済危機で自動車販売が壊滅的 に落ち込むなか、販売を期待することは非現実的だ。ディーラーやメーカーはこ れまでも、2009年予算に計上された自動車ローン支援の20億ルーブルは金額とし て不十分だと発言してきた。（コメルサント・デイリー4月15日） ▼ ESPO2が環境影響審査を通過 ▼ 連邦環境・技術・原子力監督局の発表によると、同部局は「東シベリア・太平 洋」石油パイプライン（ESPO）プロジェクトの「スコボロジノ・ポンプステー ション〜コジミノ石油港」区間（ESPO2）が環境影響基準を満たしているという 審査結果を承認した。ESPO第1段階は「タイシェット（イルクーツク州）〜スコ ボロジノ」区間（2,400キロ）と、太平洋岸に年間の原油出荷能力が3,000万トン のターミナルを建設することになっている。スコボロジノから太平洋岸までは、 鉄道で石油を輸送する。第2段階では「スコボロジノ〜太平洋岸」区間にパイプ ラインが敷設され、ターミナルの原油取扱能力も増強される。これまで、中国向 け支線が建設されれば年間3,000万トンが、「スコボロジノ〜太平洋岸」のルー トでは5,000万トンが輸送される計画だった。ESPO第1段階は2008年末の操業開始 を予定していたが、2009年第4四半期に延期された。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月15日） ▼ 現代重工業がロシア極東の農場を購入 ▼ 大手造船会社の韓国の現代重工業（Hundai Heavy Industries Co.）が、ロシ アの農業企業ホロル穀物（トウモロコシおよび大豆の栽培）の株式67.6％を650 万ドルで購入した。現代重工業はさらに900万ドルを投入して播種面積を増やす 計画だ。収穫の一部は、政府の食糧安全保障計画の枠内で、韓国国内で販売され る予定。専門家は、ロシア極東産の大豆は遺伝子組み換えされていないので韓国 人が目をつけたもの、と見ている。 現代重工業側の発表によると、農場はウラジオストク港まで車で2時間半以内 という、交通の便の良い場所に立地している。ロシアの農場を購入すれば、韓国 の畜産農家が財政的に不安定な時期の飼料供給の中断や飼料の値上がりを回避す るのに役立つという。 有限責任会社ホロル穀物は沿海地方ホロルスキー地区にある。SPARKシステム （ロシアの市場・企業調査システム）の情報によると、同社の2007年の売上げは 4,590万ルーブル、純利益は1,470万ルーブルだった。現代重工業は世界的な大造 船会社だ。2008年の同社の売上げは152億ドル、純利益は17億ドル。会長はハン ナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）国会議員。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月16日） ▼ ハバロフスクでのEU・ロシアサミット開催準備状況 ▼ 5月21〜23日のEU・ロシアサミット開催に向けた準備のため、ハバロフスク地 方政府は3.17億ルーブルの拠出を連邦政府に要請したと、ビクトル・イシャエフ 知事が発表した。イシャエフ知事によれば、これらの資金は、サミットの行事を 最高水準にするための設備投資に必要だという。ハバロフスク市の整備費は、市 予算から拠出される。 EU・ロシアサミットはハンティ・マンシスク（ハンティ・マンシ自治管区）で 1年前に開催された。当時はサミットに向けた都市整備に40億ルーブルが使われ た。ロシアは今年、EUに対し、カザン（タタールスタン共和国）かハバロフスク のどちらかでサミットを開催するよう提案し、EU側はロシア極東を訪れるチャン スに目をつけた。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月16日） ▼ 中ロが北朝鮮経由で貨物輸送を始める ▼ 新しい国際輸送回廊「ハサン〜豆満江〜図們」が2009年に開通する。これに関 する契約書に、第一貨物会社（ロシア鉄道の100％子会社）と中国・延辺海花進 出口貿易有限公司（Yanbian Khaikhua）が調印した。5月には北朝鮮側を代表し て、朝鮮東海鉄路連運会社（Donkhai）が契約に加わる。第一貨物会社の情報筋 によると、ロシアから国境回廊を経由して石炭、木材、重油、鉄スクラップ、肥 料が搬出される。折り返して、中国側からロシアに大衆消費財、プラント、セメ ント、部品が送られる。しかし、北朝鮮国内の鉄道インフラの状態が悪い。「中 国側はすでに、ロシアの貨車を北朝鮮の狭い軌道に乗せるのに必要な燃料、ディー ゼル機関車、スペアの車輪を豆満江駅に送った。従って今では、この輸送回廊の 貨物取扱い能力は1日あたり50〜60貨車になっているかもしれない」と、第一貨 物会社側は話している。 さらに、北朝鮮が契約に加わった後、中国側は北朝鮮国内を通る鉄道区間120 キロの全面改修を短期間で行う構えだ。その後、貨物量は少なくとも10倍（最大 で1日に500〜700貨車）になるとみられている。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月22日） ▼ 燐灰石の生産でアムール州に中ロ合弁企業 ▼ アムール州と中国黒龍江省は、エブゲニエフスコエ燐灰石鉱床の共同開発につ いて合意した。中ロ合弁企業がアムール州に登記され、6月半ばにはプロジェク トの実施に着手することになっている。この合弁企業でロシア側の分担は49％、 中国側は51％になる。また、選鉱場の建設には中国側が出資する。中国は燐灰石 の大口消費者で、同国の肥料の価格は経済金融危機下でさえ安定していると、専 門家は指摘している。 先週ハルビンで行われたアムール州と黒龍江省幹部の協議で、ティンダ地区の エブゲニエフスコエ燐灰石鉱床の共同開発が合意された。専門家の評価では、リ ン酸化物の含有率20〜40％の燐灰石精鉱を2,000万トン以上得るだけの埋蔵量が ある。 アムール州政府のグリゴーリー・ニカンドロフ天然資源相の談話によると、 2009年6月15日までにエブゲニエフスコエ鉱床の共同開発を始める旨の意向書が、 中国側と調印された。この目的で合弁企業のアムール燐会社が登記される。ロシ ア側設立者はこの鉱床での2025年までの探鉱および生産ライセンスを取得してい るバジス社、中国側は森海工貿有限公司（Senkhai）だ。 この合弁企業はエブゲニエフスコエ鉱床に選鉱場を建設する。燐灰石精鉱は鉄 道で中国の鶴崗市に送られる。鶴崗市には鉱物肥料工場がある。第1段階で鶴崗 市の工場がロシアの原料を使い、年間最大120万トンの合成燐酸肥料を製造する 予定だ。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月22日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 中国・韓国・ロシア・モンゴルが図們江開発方策を共同協議 ▼ 3月24日、ウランバートルで「大図們江イニシアチブ」政府間諮問委員会第10 回会議が開催され、中国・韓国・ロシア・モンゴルの４カ国が図們江地域協力に ついて協議した。 中国商務部の易小准副部長は次の4点を提案した。(1)地域間の交流を強化し、 地方政府が参与する発展フォーラムを設ける。(2)各国の事情の違いを尊重し、 互恵互利を追求する。(3)各分野での協力を深化し、金融危機に共同して応対す る。(4)貿易委員会を設立し、貿易の自由化を促進する。 会議に出席したモンゴルのミエゴンボ・エンフボルド副首相は、「図們江地域 において、各国は非常に大きな協力の潜在力を持っている。今回の会議は、図們 江地域の交通、観光、投資といった分野での協力促進に貢献するだろう」と話し た。 また同日、エンフボルド副首相が易小准副部長と会見し、モンゴルと中国の二 国間関係と協力について意見交換を行った。（図們江報3月26日） ▼ 黒河口岸、中ロ共同執務体制スタート ▼ 金融危機に対応し、かつ輸出企業に優良なサービスを提供するため、黒河口岸 は黒龍江省辺境口岸の中で最初に中ロ共同執務体制を開始した。ロシア・ブラゴ ベシチェンスク市の税関代表が黒河口岸貨物検査ビルに駐在し、通関前の中国輸 出貨物申告企業の関係手続きの審査を行う。 これまで、ブラゴベシチェンスク市税関では、外国貿易企業が通関時に提出す る申告書類を規則通り記入できなかったことで輸出が妨げられたケースが少なく なかった。中ロ口岸部門の共同執務新体制を実施し、ブラゴベシチェンスク市税 関の代表が事前に中国輸出企業による貨物出国手続きの申請をチェックして、現 場で申告書類の正しい記入方法を指導することによって、中国貨物輸出の通関ス ピードがあがり、輸出許可の比率も向上するだろう。（図們江報3月30日） ▼ ハルビン市、26件の排出削減重点プロジェクトを実施 ▼ 2009年ハルビン市環境保護業務テレビ電話会議によると、汚染排出削減事業の 達成を確保するため、ハルビン市は市（郷）の汚水処理、ボイラーユニットの脱 硫など、26件の排出削減重点プロジェクトを実施し、汚水と大気汚染を集中的に 処理する。とりわけ、09年末までは13プロジェクトの完成を確保し、かつ、その 他のプロジェクトの初期工程を完成させる。 また、構造的排出削減を強力に推進する。計画に沿って、生産能力が立ち後れ ている製鋼、セメント、製紙などの工場を淘汰させ、新たに2つの製紙、電気メッ キ工業パークを起工して建設する。農作物麦藁、畜鳥類糞便の総合利用、廃棄物 資の再利用など10件の循環経済産業リンケージを積極的に構築する。8重点業界 における20循環経済実験場の建設を強化し、汚染物の排出を減少させる。同時に、 国、省の新規定にしたがって、淘汰、建設禁止を命じられているプロジェクト、 産業政策に違反しているプロジェクトなどを一律に許可しない。 （黒龍江日報4月1日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ モンゴル首相、韓国ガス会社幹部と面談 ▼ モンゴルのバヤル首相は8日、韓国ガス公社（KOGAS）の朱剛秀（チュ・ガンス） 社長とその副社長らと面談した。 チュ社長はバヤル首相に、この会談に対する謝辞を述べ、主にウランバートル 市の大気汚染の改善や石炭ガスの液化での協力に関心を示した。 バヤル首相はあらゆる分野での韓国とモンゴルの関係の強化に努力すると述べ、 国内での液化ガスの生産とウランバートル市への供給を重視し、積極的に活動を 始めるようKOGAS経営陣にアドバイスした。（MONTSAME 4月8日） ▼ 国内のインフラ整備に外国人労働力が必要 ▼ 定例閣議で、ドルグン水力発電所、タイシル水力発電所、「エルデネト〜ブル ガン〜ウルト」区間と「チオイル〜サインシャンド〜ザミンウド」区間の道路お よび鉄道線の建設、油田探査に従事する企業による外国人労働力の輸入と、一部 企業の外国人の雇用での納付金を免除する問題が話し合われた。 「10万戸住宅」計画の建設作業の下請選びとこれら下請による外国人労働力の 輸入に関する案を、関連省庁がまとめることになった。 また、タイシルとドルグンの水力発電所建設に140人、「チオイル〜サインシャ ンド〜ザミンウド」区間の自動車道建設に1,050人、「エルデネト〜ブルガン〜 ウルト」区間道路建設に176人、タムサグ・エリアの石油探査に3,900人、ズーバ ヤン・エリアの石油探査、産出、輸送に350人、エロー駅からバヤンゴル駅まで の鉄道建設に約200人の外国人労働力を配置することを許可する決議が採択され た。（MONTSAE 4月8日） ▼ ロシアとモンゴルの鉄道会社が合弁企業を設立 ▼ 国家資本が参加する法人をロシア鉄道と設立する問題で、政府は13日の閣議で 設立契約と会社定款を大筋で承認し、そこに閣僚の意見を反映させることを決め た。 この合弁企業のモンゴル側株主には、国営企業エルデネスMGL、モンゴル鉄道 がなる。素案によると、会社の主要業務は鉄道インフラの整備、既存の鉄道イン フラの改修、鉄道インフラの整備に必要な財政資金の運用だ。 この合弁企業はモンゴルの鉱物資源産出地を基盤に採掘・開発活動に従事する 権利を持つことになるが、鉱物資源産出地に関連するいかなるプロジェクトにお いても子会社経由でしか参加できない、という条件がある。双方は180万ドルを 調達することで合意した。（MONTSAME 4月14日） ▼ 金採掘業の支援を政府が決定 ▼ 政府は13日の臨時閣議で、金採掘部門の支援方策に関する決議を採択した。こ の決定は、経済成長の確保、経済の実物部門の振興の支援、外貨準備の増強を目 的としている。 金採掘の支援に必要な財源を提供するという目的で、12〜18カ月期限の2億ド ル相当の政府債が発行される。この資金は商業銀行を通じた融資に使われる。そ の結果、外貨準備が6億ドル増えると期待されている。 現時点で、貿易開発銀行やゴロムト銀行、ゾース銀行、カピトロン銀行などの 商業銀行から融資を受けたいと考えている団体が約50社ある。その総額は約1,700 億トゥグルグになる。（MONTSAME 4月14日） ▼ 国内経済を安定させるためIMFのローンを利用 ▼ モンゴル国内の経済的安定を維持するため、政府は、IMFがこの4月1日に承認 した「Stand by」プログラムを検討した。 同プログラムの枠内で、モンゴル中央銀行は、特別借入枠7,630万ドルの一部 （5,110万ドル）を受け取った。 このように、政府はモンゴルの経済的安定成長を目的としたIMFのプログラム を支持する決議を採択した。（MONTSAME 4月14日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 米子−ソウル便 昨年度搭乗率、4年ぶり60％台回復 ▼ 国際定期航空便、米子−ソウル便の2008年度の搭乗率は前年度比6.9ポイント 増の62.4％で、4年ぶりに60％台を回復した。ただ、運航継続の目安にする年間 搭乗率70％には届かず、アシアナ航空や鳥取県などは本年度、旅行会社への報奨 金の拡充や利用者へのキャッシュバックを新設し、10月末以降の運航継続に向け 支援策を強化する。 搭乗者数は前年度比540人減の30,478人。歴史的なウォン安で韓国人が約2,400 人減ったのが要因。しかし、逆に日本人は約1,900人も増えたことに加え、機材 が3便とも小型化（141人乗り）され、供給座席が約7,000席減ったことで搭乗率 を押し上げた。（山陰中央新報4月7日） ▼ ハルビン代表団 魚沼の工場視察 ▼ 中国黒龍江省ハルビン市政府で企業団地などを運営する開発区管理委員会の代 表団が7日、魚沼市の大平悦子市長を表敬訪問した。同市の電子部品メーカー 「シンコー電気」がハルビンの現地企業や大学と委託生産や共同開発を行ってい ることなどを縁に実現した。 胡永昌・同委員会主任らが同日午後、魚沼市役所を訪れた。その後、同市内の 食品メーカー「ホリカフーズ」や工具製造「栄工舎」の向上を見学するなどした。 （新潟日報4月8日） ▼ ブライダル関連のサウンドクリエイツ 中国向けに新規事業 ▼ ブライダル関連企画・販売のサウンドクリエイツ（金沢市）は、中国の富裕層 向けショッピングサイト「志商門」で、中国人の好みに合わせて独自企画した婚 礼仕様の山中塗パネルなど結婚関連商品の販売や、日本での挙式あっせんなどを 手掛ける新規事業に乗り出す。 経済成長を続ける中国は今後、ブライダル関連が大きな市場になるとみて、志 商門の運営会社・アンビシャス（東京）と提携した。中川富美子社長は「今後は、 独自開発の化粧品や衣装なども追加するほか、東南アジアでのネット通販にも乗 り出したい」と話している。（北陸中日新聞4月9日） ▼ GW商戦 海外ツアー人気回復 ▼ ゴールデンウィーク（GW）商戦が本格化、海外旅行の予約が県内旅行代理店で 好調だ。深刻な景気低迷にもかかわらず、土日を含め5連休が取れる日程の良さ や、円高効果、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の大幅引き下げなどが奏 功している。 日本旅行新潟支店では、GW期間中の海外旅行の予約客数は前年同期比10％増。 特に韓国は昨年からの円高ウォン安を背景に人気が高く、新潟発着の定期便は2 月末で満席となった。JTB関東トラベルサロン新潟古町も4、5月ともハワイや欧 州を中心に好調。予約客数では同1割以上、販売額ベースでも数パーセント増だ。 （新潟日報4月14日） ▼ 伏木富山港−ロシアの物流 富山県が活性化模索 ▼ 国の特定重要港湾に指定されている伏木富山港を、対ロシア貿易の物流拠点と して活性化させようとの構想が地元で浮上している。県は8月に、ロシア極東の 輸入業者や専門商社の関係者を招待し商談会などを計画。昨年7月に全線開通し た東海北陸自動車道や、シベリア鉄道を利用した新輸送ルートの確立も目指して いる。 県が着目するのはロシア極東定期コンテナ航路の活用。ウラジオストクを出た 船は、新潟から伏木富山を経て、門司、神戸、名古屋、横浜を経由し、津軽海峡 を抜けて2週間かけてウラジオへ戻る。一方通行で月2往復する。「輸入には有利 だが、輸出には不利だ」として、県は航路を運航するロシア側に「月1往復は逆 回りのルートで」と要望する。（北陸中日新聞4月14日） ▼ 桜に酔い、酒に酔い 新発田にロシアから観光ツアー ▼ 「新発田ノ桜、キレイデス！」。ロシア極東からの観光客23人が13、14日の両 日、花見ツアーで新発田市の名所などを訪れた。花見ツアーは、ロシアからの誘 客に力を入れるJTB関東が企画し、ことしで4回目。新発田市まちづくり振興公社 とも連携し、昨年から同市の桜の名所などを行程に組み込んでいる。 新潟空港に13日到着した一行は、新発田城址公園へと直行。城をバックにした 桜の美しさに感激した様子で、しきりにカメラを向けていた。一行は月岡温泉に 宿泊。14日は加治川桜堤のほか、国指定名勝の清水園、市島酒造などを訪ね、東 京へと向かった、（新潟日報4月16日） ▼ メープルハウス 中国でクレープFC展開 ▼ 洋菓子、レストランの「メープルハウス」（金沢市）は、中国でクレープ店の FC（フランチャイズ）展開を始める。19日には蘇州市で直営のクレープ専門店を 開業。立地条件がそろえば年内にも同市内で5、6店の集中出店を目指す。 専門店の名称は「楓葉堂之可麗餅（クレープ）店」。オープンする大型遊園地 内への出店で、2006年に同市に開業したカフェバー業態の中国本店に続く2号店 となる。専門店は初。店舗面積約50平方メートルで約20種のクレープを提供し、 対面販売のほか、店内での飲食スペースも設ける。（北陸中日新聞4月16日） ▼ 新潟東港GTLプラント始動 日産500バレルで実証研究 ▼ 天然ガスから石油燃料を製造するガス・ツー・リキッド（GTL）技術の実証実 験を行うプラントが新潟市北区の新潟東港に完成し、16日、運転を開始した。1 日当たり500バレル（約80キロリットル）を生産。石油代替エネルギーとして期 待されており、海外ガス田での商業化に向けた技術開発に2010年度まで取り組む。 実証実験は、国際石油開発帝石、新日本石油など民間6社でつくる日本GTL技術 研究組合と、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の共同事業。総事業 費は約360億円で、06年度から始まった。同日、現地で行われた完工式には関係 者約120人が出席。同組合の松村幾敏理事長は「GTL技術で世界をリードするプラ ントに仕上げていきたい」と語った。（新潟日報4月17日） ▼ 「釜山直行便」あす開設 新潟港最終寄港地、輸出の利便性向上 ▼ 新潟港と韓国・釜山港を結ぶ定期貨物航路（釜山航路）で、新潟をラストポー ト（最終寄港地）として釜山に向かうコンテナ便が19日に開設されることが17日、 分かった。これまでは新潟を出た後、ほかの港にも寄っていたため釜山まで3、4 日間かかっていたが、この便では2日間に短縮され、輸出面の利便性が向上する。 県は集荷拡大の起爆剤にしたいと期待を寄せている。 運航するのは興亜海運（ソウル市）。日本総代理店は三栄海運（東京）で、新 潟港での代理店はリンコーコーポレーション（新潟市）が務める。運航頻度は週 1便。県によると、釜山航路の輸出品目で最も多いのは古紙や廃プラスチックな どの再利用資材で、2007年は3,597TEUと全体の21.4％を占めている。 （新潟日報4月18日） ■■■ 最新オピニオン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 崔英哲（朝鮮社会科学者協会室長、博士） 『朝鮮の六大名山』 オピニオンは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/index.htm ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 穆尭チェン（チェン： くさかんむり＋千） 『フェリー運航 リスク恐れずに』（新潟日報4月14日） ▼ 横地明宏 『極東でも省エネ意識高まれ』（新潟日報4月21日） エリナレターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 「国際人材フェア・にいがた2010」を開催します。 ■□ ○日 時 5月22日（金） ＊留学生の採用を考える新潟県内企業の参加申込み受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Koryu/events.htm □■ 「ERINA出前教室」受付中 ■□ ○対象 新潟市内の中学校 総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成21年5月〜12月 ○申込 受付開始 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA Report Vol.87を発行しました。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ ERINAのメールマガジン◆北東アジアウォッチは 配信システム 『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ で配信しています。 ■ バックナンバー 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