2009/02/27
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.108 2009.2.27
2008年2月27日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.108 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ エリナ・レター □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 2009 ERINA Policy Proposal Seminar 「北東アジア新時代への政策提言」を開催します。 ■ ERINA REPORT Vol.86 を発行しました。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- 北東アジア経済発展国際会議（NICE）が終了すると、ERINAは最終コーナーを 回って最後の直線の追い込みに入ります。北東アジア各国の経済バランスが変わ り、「北東アジア新時代」をテーマに掲げたNICEですが、会議での議論に耳を傾 けるにつれ、「ERINA新時代」をも見据えた活動が求められることを感じ、その 行方の深みに呆然とたたずむ思いです。会議資料はNICEホームページ （http://nice.erina.or.jp）で掲載中。会議報告は4月発行のERINA Reportで。 （編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ 税関における木材輸出の構造に変化 ▼ ロシアにおける木材の輸出関税の引き上げは、イルクーツク州の輸出業者にとっ て悩みの種となった。関税政策の変更に驚いた中国と日本が高価なロシア産木材 からアジア太平洋諸国やカナダの木材にシフトしてしまった。専門家によれば、 ロシア産木材への中国と日本からの需要は、今年半ばに向けて変化する可能性が ある。しかし、それは、さらなる関税の引き上げはないと、ロシア政府が輸入側 を納得させることができた場合に限られる。 イルクーツク税関のスベトラーナ・トルスタヤ副署長は2月11日、輸出申告に 関する通関業者および木材輸出業者との会合を、マスコミに非公開で行った。イ ルクーツク税関広報室の発表によると、この会合でトルスタヤ副署長は、イルクー ツク州からアジア太平洋諸国への丸太の輸出が2008年には337万立方メートル （2007年比33％減）になったと発表した。この事態は、2008年4月1日から25％の 丸太の輸出関税の導入後に起こった。ロシア政府はロシアの木材加工を振興する ため、丸太の輸出関税を段階的に引上げる計画だった。2009年1月1日からは輸出 関税は80％に引上げられる予定だったが、世界的な経済危機を考慮して、関税率 の引上げは1年延期された（訳注：2008年12月24日付政府決議）。トルスタヤ副 署長によれば、昨年の域内の製材の輸出量は27％アップして130万立方メートル になった。つまり、輸出業者にとって、域内で木材を加工して輸出するほうが有 利になったということだ。 イルクーツク税関のデータによると、主な木材の輸出先である日本および中国 の市場における昨年の丸太1立方メートルの平均価格は102ドル、製材は201ドル だった。しかし、この価格は昨年末に修正された。中国が輸入木材への課税の特 別待遇を取り消した結果、輸入木材の需要は落ち、1立方メートルの価格はロシ ア産の製材、原木ともに約1.5分の1になったと、ザバイカル木材取引所のイーゴ リ・テプリャコフ所長は言う。トルスタヤ副署長によれば、ロシア産木材の輸入 を減らした中国と日本がインドネシア、オーストラリア、カナダにシフトしたこ とも影響した。 イルクーツク州の産業における木材部門のシェアは約20％、年間取引高は 約400〜500億ルーブル。イルクーツク州は毎年、210万立方メートル以上の木材 を産出している。（コメルサント・デイリー2月12日） ▼ ロシア第1副首相 2012年APEC会議関連施設の建設地を訪問 ▼ イーゴリ・シュワロフ第1副首相が、1日の日程でウラジオストク市を訪問した。 シュワロフ第1副首相は、ルースキー島の2012年APECサミット関連施設および市 内インフラの建設地を訪れた。 沿海地方行政府広報室の発表によると、シュワロフ第1副首相は沿海地方知事 とともに、ポスペロフ岬地区を視察した。ここには工場、倉庫、建設関係者の住 宅地が作られる予定で、貨物用埠頭の建設が進められている。 「APECサミットは極東連邦管区全域の社会経済発展のための最重要プロジェク トのひとつだ。これは、国の威信だけではない。APECサミット準備計画の実行は、 極東全域に発展のきっかけを与えるだけでなく、数千人の新規雇用を生むことが できる」と第1副首相は述べた。 サミットの主要施設はアヤクス湾地区に建設される。ここには近代的なホテル、 プレスセンター、会議場、極東連邦大学の教育施設およびキャンパス、大学関係 者の住宅地、学術研究センターができる。2012年APECサミット関連施設が、将来 の学術教育センターのベースになるのだ。 将来の大学に関するプロジェクトデザイン案が複数、第1副首相に示された。 そして、もっとも景観に融合する案が選択された。（PrimaMedia 2月16日） ▼ 原油と引き換えに中国がロシアに250億ドルの融資を供与 ▼ ロスネフチとトランスネフチが中国国家開発銀行から、期間20年、約5％の金 利でロシア史上最大規模の融資、250億ドルの提供を受ける。この資金によって、 ロスネフチは債務を再編することができ、トランスネフチはインフラ債を発行し なくてすむ。中国側は年間1,500万トンのロシア産原油の供給を20年間受けるこ とができる。 インターファックスの報道によると、ロシア産原油の中国への長期輸出契約に、 ロシアと中国が2月17日、調印したことを、イーゴリ・セチン副首相が発表した。 「ロシアは、中ロ双方が納得する融資条件で、20年間、中国に毎年1,500万トン の原油を供給する」と付け加えた。同日、ロスネフチのセルゲイ・ボグダンチコ フ社長とトランスネフチのニコライ・トカレフ社長は、国家開発銀行と総額250 億ドルの融資供与契約に調印した。ロスネフチは150億ドル、トランスネフチは 100億ドルの融資を受ける。 融資条件については、中ロ双方とも公式には発表しなかった。コメルサント紙 の2人の情報筋によれば、期間20年の融資の金利はいくつかの変数を考慮して計 算されるが、年率5％を超えないという。また、新華社通信の情報によると、金 利は5〜5.6％だという。ロイターは、5〜5.5％支払のLIBORの変動金利について 報じている。融資返済期限が約20年であることから、Urals銘柄の推定価格を 72.76ドルとすると、20年間の原油供給価格は1,600億ドルになる。 また、合意にしたがい、対中国国境まで「東シベリア・太平洋」石油パイプラ イン（ESPO）の支線が建設され、2011年1月にもこのパイプラインによるロシア 産原油の輸送が始まる。この際、供給される原油の価格は供給時の建値ベースで 形成されると、ロスネフチ側は18日、発表した。 イーゴリ・セチン副首相は19日、ソウルで、「ESPOの中国向け支線建設は今年 4月に着工する」とマスコミに語った。「中国側が送金（ロスネフチとトランス ネフチへの総額250億ドルの融資）を開始すれば直ちに、工事が始まるだろう、 すべて計画どおりに運べば、4月初旬になる可能性もある」とセチン副首相は述 べた。トランスネフチのニコライ・トカレフ社長も、「工事は4月に始まる。金 はある」とマスコミに語った。 （コメルサント2月18日、RBC daily 2月19日、ノーボスチ・ロシア通信社2月19日） ▼ メドベージェフ大統領 危機下では能率の悪い部下は排除 ▼ シベリアを歴訪していたメドベージェフ大統領は、イルクーツク市で、経済危 機対策に関する国家評議会幹部会の拡大会合を開いた。大統領は、政府と知事た ちに新たな課題を与えた。それは、危機との戦いを将来の経済振興のための作業 に転換することだ。この際、閣僚に対しては、「対策の実行進度が遅すぎる」と いう指摘があった。一方、大統領は知事たちに、「もっと能率的な経営者になる べきだ。経済危機下では能率の悪い経営者は排除する」と説明した。 メドベージェフ大統領は国家評議会会合の開会で、主な目標は無傷で危機を乗 り越えるだけでなく、迅速な経済振興のために経済構造を変えることだと、説明 した。「経済危機が終息するとき、我々は、経済の周期性からみて、7〜10年後、 新たな波が到来するときに被害がもっと小さくなるような状況をつくるよう、努 力しなければならない。そのためには、企業支援のみならず、新しいプロジェク トの立ち上げが必要だ」。大統領は、どのような措置がすでに提案され、どのく らいの資金（リアルセクターの支援に3,250億ルーブル、銀行システムの支援に 3,000億ルーブル）が拠出されたかに触れた。大統領によれば、今年はさらに一 連の措置が提案される。それらは、地方交付金の増額、ロシア鉄道社の損失の補 償、国防企業および国営銀行の資本の増大、国民福祉基金からの融資提供、国家 発注を使った国産物資の納入業者の優遇、住宅建設の支援などだ。 （コメルサント・デイリー2月21日） ▼ 副首相の極東エネルギー外交の成果 ▼ イーゴリ・セチン副首相は、2月16日のチュメニ州から始まり1週間にわたって 行われた極東歴訪を2月20日、ソウルで終えた。セチン副首相は、ウワト鉱床 （TNK-BP）の操業開始に始まり、1週間の間に中ロおよび韓ロの一連のエネルギー 協力を余すところなく検討した。ウワト鉱床では、セチン副首相は、油価が下が るなかでの石油減産に関するOPECの公式政策に同調しないことについて、初めて 公に発言した。セチン副首相によれば、「これまでの投資が十分だったので、産 油水準は肯定的な変動を保っている」。セチン副首相は翌日にはロシア産原油の 買い手を北京で見つけ、2月17日にロスネフチおよびトランスネフチに対する中 国からの250億ドルの融資契約に調印した。その結果、「東シベリア・太平洋」 石油パイプライン（ESPO）の中国向け支線の建設は、副首相の見通しによれば、 今年4月に始まる。 セチン副首相は北京からソウルに移動する途中、ユジノサハリンスクに立ち寄 り、メドベージェフ大統領とともにロシア初の液化天然ガス（LNG）生産稼動式 典に出席した。これから生産されるLNGの98％はすでに、日韓の企業に売約済み だ。セチン副首相は、地質調査に投資することでエネルギー資源（石油および天 然ガス）の産出レベルを維持したいとの意向を、ソウルで表明した。セチン副首 相によれば、目下、石油の産出はこれまでの投資によって維持されているが、今 年下半期には産油指標を達成するための対策を講じることが必要になるという。 セチン副首相に同行した連邦地下資源利用庁のアナトーリー・レドフスキフ長官 によれば、予算の歳出の縮小にもかかわらず、2009年の地質調査活動への国の財 政出動は減らないという。2009年にはこの目的で、215億ルーブルが予算に計上 された。「我々はクドリン財務相とも数回この問題を検討した」とレドフスキフ 長官は述べた。 セチン副首相はソウルで、ロシアとOPECの相互関係についてコメントした。 「ロシアはOPECにおいてオブザーバーのような何らかの地位を維持することが望 ましい」とセチン副首相は述べた。一案として、OPEC事務局との活動の調整があ る。OPECとのよりいっそう緊密な協力は「客観的な壁」にぶつかっている。石油 産出の国家調整というOPECの役割と異なり、ロシアの石油会社は民間企業だ。し かも、気候条件のせいで、ロシアの石油会社は、OPECが要求しているような減産 を行うために石油生産をストップすることができない。セチン副首相は、3月15 日に開かれるOPECの定例総会において、同組織との相互関係について検討する意 向だ。 韓国の李明博大統領および韓昇洙国務総理との会談では、セチン副首相は具体 的な約束はしなかったものの、ロシアの天然ガス開発事業に韓国が参加する可能 性を否定することはなかった。セチン副首相は、韓国が西カムチャツカ海上鉱床 の開発プロジェクトにとどまるだろうと発言した。この事業ではライセンスがロ スネフチからガスプロムに移ることになっており、そのパートナーになるのは国 営企業KNOCだ。セチン副首相は、もう一つの韓国企業Kogasが別の天然ガス計画 に参加する可能性も否定しなかった。一方、韓国のSamsung Heavy Industriesは ヤマル半島とシュトックマン鉱床のプロジェクトでガスプロムと提携したいとの 意向を表明した。今回、エネルギー協力で具体的な合意に達したのは、石炭供給 だけだった。メチェルの子会社、ヤクートウゴルがHyundai Steelに石炭（年間 10〜30万トン）を5年間供給する契約が調印された。様々なエネルギー資源の対 アジア供給に諸計画を長期的に方向付けていくというロシア側の意向が、ここで も示された。（コメルサント・デイリー2月24日） ▼ アムール川に中ロを結ぶ鉄道橋を架ける ▼ ユダヤ自治州政府工業・交通・通信・エネルギー局のアナトーリー・カザンツェ フ局長は2月20日、近隣諸国を結ぶ橋梁の建設が今年8月に始まることを発表した。 「2008年末にモスクワで、ロシア連邦および中華人民共和国の間で、橋梁の共同 建設および共同運営に関する国家間協定が調印された。目下、UKペトロパブロフ スク社の子会社であるルビコン社が、アムール川を横断する橋梁の設計見積書を 作成中だ」と、カザンツェフ局長は説明した。同局長によれば、建設されるのは 鉄道橋だ。 「ニジニレニンスコエ〜同江（トンジャン）」間橋梁（2.1キロ）の建設は、 アムール川中下流地域に採掘・冶金クラスターを形成するという大規模プロジェ クトを実施するために必要とされている。企業グループ・ペトロパブロフスクは 同プロジェクトの発起人であり投資者である。同社はアムール州とユダヤ自治州 に、複数の鉱物資源処理工場を開設する。特に、ユダヤ自治州には、キムカンス コエ鉱山とスマルスコエ鉱山（埋蔵量の合計は5.5億トンと評価されている）、 ガリンスコエ鉱山（約3.88億トン）で産出される鉄鉱石の一次加工を行う採掘・ 選鉱コンビナートが設立される。 橋梁の開通は2012年が予定されている。橋梁のロシア側の建設には、ペトロパ ブロフスクが60億ルーブルを拠出する。中国側も工事に出資する。橋梁は、その 戦略的意義を踏まえ、建設後は両国家の資産に入る。ペトロパブロフスク側は、 「この橋により、採掘・冶金コンビナートや域内の他工場の製品が中国および東 南アジアの消費者に届く道のりが1,700キロ短縮される。設計測量会社ダルギプ ロトランスの予測によると、2015年までに予想される輸送量は2,000万トンに達 する」と話している。ユダヤ自治州政府側は、同プロジェクトの実施によって、 現在のところ空（す）いている鉄道線「ビロビジャン〜レニンスク」区間に貨物 を入れることができるという見通しを持っている。「2008年に鉄道側がこの路線 の輸送で被った損失は9,400万ルーブルだった」と、カザンツェフ局長は述べた。 ところが、ペトロパブロフスク側では、新たな貨物を入れるためには、鉄道支線 の本格的な改修が不可欠だと主張している。同時に、同社は、105億ルーブルと 試算されている改修費用を負担する意向だ。改修される施設はすべて、ロシア鉄 道社の資産として残る。「『ニジニレニンスコエ〜同江』間の新しい橋梁のプロ ジェクトについて語るのは時期尚早だ。その橋がもっぱら鉄同様なのはありがた いが」と、極東鉄道のミハイル・ザイチェンコ社長は語った。ザイチェンコ社長 によれば、近いうちに「ビロビジャン〜レニンスク」区間の貨物通過能力の試算 が行われる。ザイチェンコ社長はさらに、「キムカノ・スタルスキー採掘選鉱コ ンビナートの第1段階で出荷が予定されている300万トンも、我々は一様に輸送す る」と述べた。（コメルサント・デイリー2月25日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 大連、産業構造調整により経済成長を保つ ▼ 近年、大連市は東北振興政策と沿海開放の二つのチャンスによって産業構造の 調整に努め、その結果、国際競争力ある世界レベルの新型産業基地が多く形成さ れた。また、今回の世界的な金融危機に抵抗力があることを示し、経済成長を遂 げた。2008年の大連市の域内総生産は3,858億元、前年比16.5％増加した。地方 財政一般予算収入は339億元（同26.5％増）、実質利用外資は50億ドル（同58.6 ％増）、工業付加価値は1398.5億元（同23.8％）だった。 大連市政府は今回の金融危機を受け、引き続き産業構成の調整を行う。落伍産 業を淘汰し、伝統産業を改造し、新型産業を発展させる。市は「大連市の中小企 業の安定・健全・発展を支援する若干の政策措置」を公布し、企業の負担を減軽 するために、中小企業を支援する補助金30億元が投入される。 2009年、政府は1億元を超える大型工業プロジェクト50件、技術革新重点プロ ジェクト180件を立て、1,150億元を投資し、前年比20％成長、規模以上の工業付 加価値1,610億元（15％増）を目指す。 大連市は現在の産業構造をさらに調整し、産業のグレードアップを実現しよう としている。今年、中国政府が鉄道建設に力を入れることから、大連市は旅順機 関車工業パークの建設プロジェクトを開始させた。中国北車集団が80億元を投資 し、世界レベルの軌道交通機械製造基地を建設する。（遼寧日報1月16日） ▼ ハルビン空港、1日平均利用客数1万人を超える ▼ 2009年1月18日、観光やビジネス、帰省を目的とするハルビン空港の利用客が、 延べ172便、2.2万人に達し、これまでの最高を更新した。 ハルビン空港の責任者によると、今年の春運（春節に伴う交通ラッシュ）でハ ルビン空港は毎日2万人が利用し、1月25日まで続く。これまででハルビン空港を 利用する旅客数は1日平均1万人を超えたという。（黒龍江日報1月19日） ▼ 吉林省の自動車部品生産、27.7％増 ▼ 2008年、吉林省の自動車工業は発展を続け、規模以上の部品製造業の生産高が 551.7億元に達し、前年より120億元、27.7％増加した。自動車部品の販売収入は 460億元（同26.4％増）、利潤総額は33億元（同10.2億元、45％増）だった。自 動車部品を輸出は6.5億元で、同15.2％増加した。（吉林日報1月21日） ▼ 黒龍江省、財政収入1,000億元を計画 ▼ 黒龍江省経済工作会議は、2011年に1,000億元の財政収入を達成する目標を提 出した。この目標は、財政収入を毎年13.2％増加しなければ実現できないと、省 財政庁長は試算している。省は財政増収計画を実現するため、170件の大型産業 プロジェクト、30件の開発区などのインフラ建設プロジェクトからなる、200件 の大型プロジェクトを重点的に建設する。大型産業プロジェクトは資源加工やハ イテク産業を中心とし、1プロジェクト2億元の投資で1,000万元の税金を得られ、 5,000万元のプロジェクでは500万元の税金が納められるとしている。 省政府は大型プロジェクトを誘致するとともに、市・県が主導して南方発展地 域の産業の移転を受け入れるよう奨励している。また、黒龍江省以外の銀行、保 険、証券などの金融機関が同省で本部・支店を設立することも奨励し、金融サー ビス環境の改善、小額金融会社の設立、地方商業銀行改組の支援などの政策を打 ち出している。（黒龍江日報 1月24日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ JICAがウランバートル市の都市開発プログラムを策定 ▼ （独）国際協力機構（JICA）は、2030年までのウランバートル市の開発に関す るリサーチを行い、都市開発プログラムを策定した。 JICAは18日に開幕した会議で、ウランバートル市当局にリサーチの結果とプロ グラムを示した。この会議には、モンゴル交通建設都市計画省のバットゥルガ大 臣、JICAモンゴル事務所（ウランバートル）の石田幸男所長、ウランバートル市 のムンフバートル副市長などが参加している。会議参加者たちは「ウランバート ル市都市計画マスタープラン」を検討し、リサーチの結果と都市開発プログラム を実行に移すための活動を決定する。（MONTSAME 2月18日） ▼ モンゴル国防相の外遊 ▼ モンゴルのL.ボルド国防相を団長とする代表団が、インドと韓国を訪問した。 インドでは、ボルド大臣とインドのA.K.アントニー国防相が会談した。両者は 国防分野での関係および協力が近年、急速に強化されていることに満足の意を表 明し、アジア太平洋地域における平和および安定の確保に貢献すべく、相互連携 をよりいっそう活性化させる重要性を指摘した。双方は、モンゴル・インドの野 戦演習（コードネーム「ゾウ−遊牧民」）の定期的な実施、インドの和平調停活 動センターでのモンゴル人軍人の留学の継続、軍事費割当の増大、最新の医療設 備および技術の提供、インド陸軍副参謀長の今年3月の訪モの実現について、話 し合った。 韓国では、ボルド大臣は韓国の李相憙（イサンヒ）国防相と会談した。両者は 韓国の国防大学、軍大学、その他専修学校におけるモンゴル人軍人の留学の継続、 モンゴルへの建設用プラントおよび機械の供給について話し合った。両者はまた、 北東アジアの安全保障のための協力について意見交換した。（MONTSAME 2月17日） ▼ 失業者が増加傾向に ▼ ウランバートル市および各県の公共サービス・就職あっせん部署に登録された 失業者の数は、今年1月末までに3万1,400人となった。これは、2008年同時期よ りも5.6％（1,700人）多い。積極的に就職活動をしている女性は全国で1万8,200 人いる。彼女たちは失業者全体の57.9％を占めている。 今年1月末までに1,800人が就職することができた。この際、彼らの17.2％は国 営の企業や団体、82.8％は民間企業、コーペラティブなどに就職した。 （MONTSAME 2月16日） ▼ 国家の当面の歳出を縮小せよ ▼ 2月14日の臨時閣議では、国家予算の確認が行われた。バヤルツォグド財務相 がこの問題について報告を行った。国家予算は1兆578億トゥグルグ不足している。 「このうち、8,553億トゥグルグについては、歳入増加措置やドナーからの支援、 『モンゴル国開発基金』の一部および残金を利用することで、財源を作ることが 可能だ。また718億トゥグルグは当面の支出の削減で、1,317億トゥグルグは投資 の縮小によって、捻出することが可能だ」と、財務相は述べた。 歳入の大幅な減少を受けて、閣僚は、財源の資金を増やすチャンスを大々的に 利用し、一部法規を修正し、当面の支出を縮小し、一部の社会手当ておよび援助 金をもっとも必要な層に限り、国家機関および予算運営団体に緊縮財政を義務付 け、国家公務員の給与を見直すという措置を講じるべきだとの見解に達した。し かし、政府と国際組織の間の契約に即した債務および援助プロジェクトという、 モンゴル側が義務を履行すべき大型事業は対象にならない。 （MONTSAME 2月16日） ▼ ウラン採掘の国営企業を設立 ▼ 政府は、単独あるいは他と共同でウランおよびその他放射性鉱物の探査・採掘 を行い、法に従って国の代表を務める国営企業AtoMonを設立することが妥当と判 断した。 この企業の活動は、ウランその他放射性鉱物の探査および採掘、それらの埋蔵 量の確認および増大、鉱山の開発会社のF/Sの実施、ウランの採掘・処理・選鉱 活動の段階的実施、国際価格でのウラン輸出を目的としている。 （MONTSAME 2月11日） ▼ 第1副首相 技術移転センターを視察 ▼ 「工業化支援年」を主導するN.アルタンフヤグ第1副首相は2月11日、食糧農業・ 軽工業省に付属して2008年11月に設立された技術移転センターを視察した。 同センターの活動の主な目的は、モンゴルの条件にマッチする最新技術を生産 活動に導入したり、それらを開発したり、他へ移転したりする活動に参加するこ とだ。この目標にしたがい、センターは、人体・動植物に悪影響を及ぼさない技 術の導入、国民および事業体の技術利用の支援、様々なプロジェクトおよびプロ グラムの策定に関するコンサルティング、セミナー・研修の主催に従事している。 ゾルジャルガル食糧農業副大臣は首相に、「学者および研究員たちの知的労働 は国と政府の支援を非常に必要としており、同センターは知的創造者と消費者の 架け橋である」と説明した。アルタンフヤグ副首相は、技術移転センターと同じ ような組織が国内に点在することを指摘し、すべてのポテンシャルを一つ屋根の 下に結集する必要性と、工業部門の振興を促進しうる知的「核」の創設に賛同し た。（MONTSAME 2月11日） ▼ 金採掘会社の優遇措置を検討 ▼ モンゴル中央銀行と貿易開発銀行のイニシアチブで2月20日に行われた金採掘 産業への融資に関する会議には、バヤル首相、ゾリグト鉱物資源・エネルギー大 臣、プレブドルジ中銀総裁、国会議員などが出席した。 金採掘会社に対する国の柔軟な租税政策が、国の税収を増やし、為替相場の安 定を確保する可能性を開くというのが、主催者側の意図だ。 バヤル首相は、68％の超過利潤税の撤廃に関する金採掘会社経営陣の発議につ いて、3月の閣議で検討することを提案した。1991年にプログラム「ゴールド」 が始まって以来、金の採掘量は15倍に増えた。いくつかの製品にかかる超過利潤 税のおかげで、2006年6月以降、国の予算には約9,200億トゥグルグが入り、この うちの558億トゥグルグ（6％）は金採掘会社によるものだった。68％の超過利潤 税をゼロにすることによって、企業は金の採掘量を増やし、その結果税収も増や すことができる。 一方でバヤル首相は「この税金が撤廃される場合、それを別の租税の形にしな ければならないだろう」と、自らの立場を表明した。（MONTSAME 2月24日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ ルークス（山形市）のテレビ電話通訳 九州で導入、外国人らサポート ▼ 通信システム開発のLoux（ルークス、山形市、大西清社長）は5日までに、キャ ナルシティ博多など、九州の3つの大型商業施設で、英語、韓国語、中国語の3カ 国語と手話に対応したテレビ電話通訳サービスを開始した。インフォメーション カウンターにテレビ電話を設置。外国人観光客や聴覚障害者の買い物をサポート する。同社のシステムが県外の商業施設に導入されるのは初めて。 利用者がテレビ電話を発信すると、ルークスのコールセンターに接続。画面上 の通訳オペレーターを通じ、利用者と施設のインフォメーションスタッフが会話 できる。社内にあるコールセンターには1言語につき2人以上の通訳スタッフが常 駐。各施設の店舗配置などを把握し、円滑にコミュニケーションができるように した。（山形新聞2月6日） ▼ 雪国まいたけ 上海工場を増設 ▼ 雪国まいたけ（南魚沼市）は6日、中国・上海市の現地法人子会社「上海雪国 高榕生物技術有限公司」の工場を増設すると発表した。投資額は1億6,000万円。 増設により、同工場のエノキダケの年間生産量は1.5倍に拡大する見込み。2月中 に着工し、3月末に完成する予定。 雪国まいたけによると、中国のキノコは露地栽培が中心で、同社の商品は品質 面で高い評価を得て販売実績を伸ばしている。同子会社の売上高は、08年1月か ら9月は4億7,600万円（前年同期比23.6％増）。08年12月期は6億1,600万円、10 年同期は9億円を見込む。（新潟日報2月7日） ▼ 伏木富山港 名古屋の貨物、ロへ輸送実験 ▼ 名古屋市内の貨物をそれぞれ鉄道、道路で富山まで輸送し、伏木富山港からウ ラジオストク港経由で、シベリア鉄道を使ってロシア第3の人口の都市、ノボシ ビルスクまで輸送する実験が19日からスタートする。 本年度の国交省の調査で、輸送コストや輸送中の振動などの基礎データを集め るのが狙い。県は今回の実験を機に、中京圏の企業に伏木富山港を経由するロシ ア向けルートは太平洋側のルートより時間が短縮できるメリットをアピールした い考えだ。実験は3ルートで行われ、いずれも車6台と国産ビールなどの貨物を伏 木富山港からウラジオストク港を経由し、シベリア鉄道で運ぶ。 （北日本新聞2月17日） ▼ ソウル便運航継続 利用促進へ決意新た ▼ 山陰唯一の国際定期航空便、米子−ソウル便が10月末まで引き続き運航される ことになり、利用促進に取り組む山陰の官民関係者からは、歓迎の声が上がった。 一方、景況の厳しさから、路線維持に一層気を引き締めて取り組む意見が相次い だ。 米子−ソウル便は、アシアナ航空が3月29日から10月24日まで夏季期間の運航 を国土交通省に届け出た。現状通り火、金、日曜に運行する。 （山陰中央新報2月17日） ▼ ハバの副知事、阿賀、新発田など視察 専門技術教育に関心 ▼ ロシアのハバロフスク地方からウラジミル・スィルキン第一副知事らが来県し、 14、15の両日には阿賀町など下越各地の企業や観光地を視察した。スィルキン副 知事は16日から新潟市で始まった「北東アジア経済発展国際会議イン新潟」に出 席するため、13日から本県に滞在。副知事のほか、同行の3人とワシーリー・ク ラコーフ在新潟ロシア連邦総領事らが視察に参加した。 14日には、同市秋葉区の新津車両製作所、阿賀町の「狐の嫁入り屋敷」や奥阿 賀ふるさと館を訪問。15日には、新発田市の市島酒造やロシア木材を活用する聖 籠町の住宅メーカーなどを見学した。スィルキン副知事は「木材の高度加工技術 など生産の工程や専門技術教育に関心がある」と説明した。（新潟日報2月17日） ▼ 北東アジア経済発展会議、新潟で開幕 転換期の連携模索 ▼ 日本、中国、ロシア、韓国など北東アジア経済圏の発展に向け、各国の研究者 が議論を交わす「2009北東アジア経済発展国際会議イン新潟」が16日、2日間の 日程で新潟市で開幕した。初日は日中ロの研究者らが基調講演し、世界同時不況 を受け、転換期を迎える各国の経済情勢や地域協力の在り方を報告した。 県、新潟市、ERINAで構成する実行委員会が主催し今回で18回目。北東アジア 7カ国の研究者や政府関係者ら約250人が出席した。地域の持続的な経済発展を目 指し、2日間の議論を通じて政策提言をまとめる。17日は省エネルギーや食料安 全保障、環境、物流をテーマに4つの分科会が開かれる。（新潟日報2月17日） ▼ 北東アジアフェリー 200万ドル増資要請へ ▼ 新潟とロシア・トロイツァ、韓国・束草を結ぶ日本海横断航路の就航に向け、 日韓ロ中の4カ国合弁の運営会社「北東アジアフェリー」（本社束草）が、運用 する船舶の確保などのため200万ドル（約1億8,300万円）の増資を目指す方針を 固めたことが16日、分かった。 増資割合は韓国51％、ロシア17％、日本16％、中国16％とする方向。株主や海 運関係者ら約100人が参加した説明会が16日、新潟市中央区のホテルで開かれ、 日本側窓口の北東アジアフェリージャパン（本社新潟市）の五十嵐純夫社長が 「冬でも日本海を横断できる船を見つけることが当面の課題」と述べ、増資への 協力を要請した。（新潟日報2月17日） ▼ 日本海横断航路 来月下旬プレ運航、船確保前提に5月就航 ▼ 北東アジアフェリーは17日、正規の貨物を運ぶプレ運航を3月下旬に行うこと を決めた。営業運航の開始は5月と決めたが、専用フェリーの確保など条件が整 うことを前提としている。4カ国関係者が同日、新潟市中央区のホテルで開いた 会議で合意した。5月就航に向けて最大の懸案となっているフェリー確保につい ては、さらに時間をかけて検討することになった。 プレ運航は旅客や貨物の運賃を取るなど営業運航を見据えた形で行う。トロイ ツァでロシアや中国の旅客、貨物を載せ、新潟を経由して束草へと航行する。た だ、3月までに専用フェリー確保が間に合わない可能性が高く、営業運航とは別 の船をチャーターして使うことになる見通し。（新潟日報2月18日） ▼ 新潟−ハバ線 今月末から一部運休 ▼ ウラジオストク航空（本社ロシア・ウラジオストク）は17日までに、月曜と金 曜に週2回往復している新潟−ロシア・ハバロフスク線について、2月27日から4 月24日までの金曜便の一部を運休することを決めた。 運休するのは27日と3月6、13日、4月10、17、24日の計6便。経済悪化やルーブル 安によるビジネス・観光需要の低迷、輸入中古車の関税引き上げによる中古車買 い付け業者の利用減などが理由としている。（新潟日報2月18日） ▼ 環日本海貨客航路 鳥取県、中海圏域、運航奨励金制度を新設 ▼ 鳥取県が、境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨 客船航路へ対する支援策をまとめ17日、県議会と境港市の中村勝治市長に説明し た。新規航路を就航後3年間に限り支援する運航奨励金制度を新設し、年間運航 経費の1割を県と、島根県側を含む中海圏域の5市町が運航会社へ助成。奨励金の 6割を鳥取県が負担し、残りは5市町が分担する。 鳥取県は5,760万円を2009年度一般会計当初予算に追加して、2月定例県議会へ 提案する。奨励金の上限は1往復100万円に設定。中海圏域の経済界を中心につく る環日本海経済活動促進協議会（会長・足立統一郎境港商工会議所名誉会頭）が 事業主体となって奨励金を受け取り、船舶を運航するDBSクルーズフェリー（本 社・東海市）へ補助する。（山陰中央新報2月18日） ▼ 韓国人観光客もてなしを 境港で受け入れ研修会 ▼ 境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海貨客船航路の就航 を前に、境港市は17日、市内の観光関係者らを対象にした韓国人観光客受け入れ 研修会を開いた。市内観光案内所、水木しげる記念館、夢みなとタワーの受付ス タッフら約30人が参加し、貨客船の概要、外国語の看板やシャトルバス運行など 同市の対策事業、接客の心構えなどを学んだ。（山陰中央新報2月19日） ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 辻久子 『世界がうらやむ日本の鉄道』（新潟日報2月17日） ▼ 石井憲 『新世代リーダー台頭を実感』（新潟日報2月24日） エリナレターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 2009 ERINA Policy Proposal Seminar 「北東アジア新時代への政策提言」を開催します。 ■□ ○日 時 3月18日（水） ○場 所 都道府県会館 （東京都千代田区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/ppsinfo.htm □■ ERINA REPORT Vol.86 を発行しました。 ■□ 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ ERINAのメールマガジン◆北東アジアウォッチは 配信システム 『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ で配信しています。 ■ バックナンバー http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000143721 ■ 登録・解除 http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm ■ ERINA ホームページ http://www.erina.or.jp/ ■ ご意見・お問合せ e-mail：info-m@erina.or.jp ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 【編集】 財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 【編集長】 調査研究部長 中村俊彦 【担当】 広報・企画室 新保史恵 Copyright(C) 2004-2009 Economic Research Institute for Northeast Asia (ERINA) 無断転載を禁じます。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
