2009/02/13
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.107 2009.2.13
2008年2月13日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.107 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ 最新オピニオン □ □ エリナ・レター □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 「2009北東アジア経済発展国際会議イン新潟」を開催します。 ■ ERINA Business News Vol.71 を発行しました。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- 世界的な経済危機の中で、日本大手企業による労働者の解雇や削減が怪ペース で進んでいます。単年度赤字で、これだけ簡単に解雇・削減が進むのは、経営者 側にも、労働者側にも、政策者側にも、知恵の少ない異常事態のように思います。 来週、私たちは「北東アジア経済発展国際会議」を開きます。英知を集めて、北 東アジアのさまざまな安全保障課題などに対し、できるだけ建設的な提案をして いきたい。そう願っています。（編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ ウラジオストクの新空港ターミナル建設に外国企業が参加する可能性 ▼ シェレメチェボ国際空港はAPECサミットに向け、ウラジオストク空港内に新し いターミナルを1億ドルかけて建設する。ターミナル建設のために新会社の設立 が進められており、シェレメチェボ空港のほかにシーメンス、Hochtief、住友が 参加する可能性がある。 ウラジオストク空港の新しい旅客ターミナル建設計画について、シェレメチェ ボ空港のドミトリー・カリニン副社長がコメルサント紙に語った。それによると、 シェレメチェボ空港はすでに、ウラジオストク空港の発展の20年間マスタープラ ンを策定するために、オランダのNetherlands Airport Consultants B.V.を雇っ たという。3月にはコンサルタント会社が新ターミナルの建設コンセプトと要求 仕様書を提出することになっており、4月には発注入札が行われる。新ターミナ ルの建設費は1億ドル、旅客通過能力は350万人。シェレメチェボ空港側は2011年 中に工事を終わらせる意向だ。このターミナルは、2012年にウラジオストク市で 開催が予定されているAPECサミットに向けて営業開始することになっている。 ウラジオストク空港の2008年の旅客取扱数は約100.3万人。シェレメチェボ空 港は、国が保有する（株）ウラジオストク国際空港の52％の株式を取得した。ター ミナル建設の新会社ではシェレメチェボ空港側の権益が支配的もしくは最大にな る見通しだが、シェレメチェボ空港以外の株主も入る。シェレメチェボ空港は現 在、潜在的パートナーとの交渉を進めており、カリニン副社長によれば、その中 にはドイツのシーメンス（空港設備を納入する形で出資する可能性もある）、 Hochtief、住友も含まれているという。シェレメチェボは自らの出資は金銭で行 うと見られている。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー2月10日） ▼ ESPO第2期工事に韓国企業が参画する可能性 ▼ ロシア国内の原油の基幹・輸出パイプラインを独占的に保有・運営するトラン スネフチは、「東シベリア・太平洋」石油パイプライン（ESPO）第2期工事に韓 国の商社Hyundai Corporationを引き込むかもしれない。同社広報室が9日、この ように発表した。両社の関係者が協議を行い、パイプラインの建設にHyundaiの 製品を供給する可能性が話題となり、さらに同プロジェクトを実施するための財 政問題も検討された。この際、トランスネフチ経営陣は、将来ESPOの支線を北朝 鮮経由で韓国に向けて建設する可能性もあるとしている。 ESPO（原油の年間の総輸送能力8,000万トン）は2段階に分けて建設されている。 第1段階で建設されるタイシェット（イルクーツク州）〜スコボロジノ（アムー ル州）区間は2009年末に操業開始が予定されている。第2段階ではスコボロジノ からコジミノ石油港（沿海地方）までの区間が建設される。さらに、1,500万ト ンの石油が毎年、ESPOの支線で中国に送られる。この支線の建設プロジェクトは すでに国家審査を通過した。石油の供給条件の一つにロスネフチおよびトランス ネフチに対する中国側からの融資（250億ドル）がある。契約条件がいまだに合 意されていないが、3月1日までには合意できると期待されている。 2月6日、トランスネフチの2人の第一副社長がHyundaiのNoh, Young Don社長と 協議し、ESPO第2期工事（ESPO2）に同社が参画する可能性について話し合ったと、 ロシア側は伝えている。韓国企業が石油パイプライン建設への投資に加わるとい うアイデアは、昨年7月から話題になっていた。昨年秋には、韓国石油公社（KNOC） がトランスネフチと、沿海地方から北朝鮮経由で韓国に向かうESPOのもう一つの 支線の建設と、事業への出資について協議していることが明らかになった。トラ ンスネフチのミハイル・バルコフ副社長は当時、RBC dailyに対し、「この支線 の建設は有望だが、事業には経済的な見込みが必要。韓国企業とロシアの石油会 社が石油価格について合意し、しかも韓国側が工事費を持つことになれば、実現 するだろう」と話していた。バルコフ副社長は9日も、このような構想がまだ存 在しているとし、将来にそれが実現される可能性も否定しなかった。 （RBC daily 2月10日） ▼ イルクーツク州にソーラーパネル工場建設計画 ▼ ナノテクノロジープロジェクトを支援する「ロスナノ」は、イルクーツク州で のポリクリスタルシリコンの製造工場の設立プロジェクトへの共同出資を要請す るニトル社の申請を検討している。ロスナノのイリーナ・シャバノワ広報室長が 6日、コメルサント紙に伝えたところによると、この案件はすでに科学技術審査 および投資根拠審査を通過し、ロスナノ投資委員会でも検討され、目下、監督委 員会に置かれている。 ニトルの株主は、世界銀行国際金融公社（IFC）、Suntech Power、持株会社 Ecolive。AK&M通信社のデータによると、ニトルの2007年の純益は2億1,890万ルー ブルだった。 ニトルはイルクーツク州に、ウソルエヒムプロムとウソルエ・シビルスキー・ シリコンという2つの化学工場をもっている。同社は目下、これらを基盤に、太 陽光発電とエレクトロニクス、半導体の大部分の製造に使われるポリクリスタル シリコン（ポリシリコン）工場を立ち上げようとしている。ニトルによれば、工 場のポリシリコンの生産能力は3,700トン、事業の予算総額は6億ドル。ニトルは 工場の製品をヨーロッパとアメリカに輸出する方針で、向こう5年間で総額16.6 億ドルの契約が調印済みだ。 ロスナノ監査委員会がイルクーツク州でのポリシリコン製造事業を肯定的に評 価すれば、同社はニトルと共同出資契約を調印する。シベリア・ニュースの6日 の報道によると、ロスナノのビクトル・ラゴジン法務担当取締役は、ニトルが要 求している国家資金の金額（45億ルーブル）まで口にした。しかも、契約が調印 される場合、ロスナノはニトルの約30億ルーブルの融資の保証人になる可能性が ある。（コメルサント2月7日） ▼ 港発の荷物の減少で、線路に貨車が集積 ▼ 極東鉄道の発表によると、石炭を積んだままの放置列車の集積は、すでに昨年 11月から始まっていたが、空貨車が加わって状況は悪化した。今や極東鉄道ウラ ジオストク支社の線路では130本の編成車両が止まっている。 鉄道では石炭や石油製品を積んだ貨車の渋滞が秋に起きるが、暖房シーズンを 目前にした出荷量の増加を原因とする季節的なものだ。極東鉄道PR課のデニス・ トリペレツ課長によれば、ボストチヌイ港仕向けで石炭を積んだまま放置された 編成車両は約80本で、ボストチヌイ港の作業は非常に遅いという。これまでは、 鉄道側との協力によって、港は1日に約700台の貨車（編成車両にして約15本）を 処理できるという見通しだった。ところがボストチヌイ港PR課のオリガ・クズミ ナ課長はコメルサント紙に対し、「技術上、港は冬場、1日に500台強の貨車しか 処理できない。また、港はこのノルマをこなしており、現状について責任はない」 と語った。 1月、荷降ろしを待って線路に止まっている石炭積みの貨車に、空貨車が加わっ た。鉄道側のデータによると、放置された列車の大部分はフォワーダーの Evraz TransとトランスグループACのものだ。これらの会社は、貨車の返送料金 も含まれていると理解して、最高額の運賃（3等）でウラル地方から金属を沿海 地方の港に運んだ。ところが、Evraz Trans社の話では、輸入が落ち込んだため に、沿海地方の港には貨車に積み込む貨物がほとんどない。機械や硬質レンガ、 鋼管、自動車および部品の輸入量が著しく減少した。このような状況で、ナホト カで返送便に乗せるために必要な量の高収益性貨物を見つけられる荷主は、ほぼ 皆無だ。 鉄道側は貨車のオーナーに罰金を課しているが、全く効果がない。3等運賃で 空の貨車を返送するのは、罰金を払うよりも割高になるからだ。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー2月5日） ▼ 財政難でイルクーツク州のガス化事業がストップ ▼ イルクーツク州では、2007年末に始まった域内ガス供給整備（ガス化）の主な 作業が中断してしまった。主な理由は、州予算の不足だ。州行政府は2008年に履 行された作業の代金、約2,830万ルーブルを下請業者に滞納している。ガス化プ ログラムの主要事業を管理してきたエネルギー資源節約センターのタチアナ・マ リンチェンコ社長によれば、下請業者はガス供給網を自費で建設することになっ たという。自分たちの資金が尽きたあと、彼らは作業を中止せざるを得なかった。 その結果、ガス供給網の建設計画は2008年には40％しか遂行されなかった。イル クーツク州の2009年予算には、ガス化プロジェクトの実行費はまだ計上されてい ない。イルクーツク州行政府の話では、予算の資金不足のために、州のプログラ ムは優先的なものから、まず公共事業から資金調達せざるを得ないのが現状だと いう。 イルクーツク州のガス化は2007年末に始まった。ガスプロムがブラーツク鉱床 からブラーツク市の境界にあるガス供給ステーション「オシノフカ」まで、4億 ルーブルかけてパイプラインを建設した。ガス化の第2段階では、イルクーツク 州とブラーツク市が共同で作業に着手した。「2008〜2010年のイルクーツク州ガ ス化プログラム」が策定され、それにしたがって、イルクーツク州とブラーツク 市は共同出資して高圧と低圧のガス供給網の建設を行っている。 ところが、2008年半ばには、資金問題が発生し始めたために、発表されたプラ ンが期限内に実施されないことが明らかになった。州行政府はガス化プログラム を見直した。2008年の資金調達額は1億8,700万ルーブルから6,485万ルーブルに、 2009年の資金調達額は3億6,650万ルーブルから1億614万ルーブルに減額された。 イルクーツク州行政府は、域内ガス化での州の権限を一部、ガスプロムの子会 社メジレギオンガスに移管できないか検討している。イルクーツク州住宅政策・ エネルギー・交通・通信大臣のミハイル・クルチニン氏はコメルサント紙に対し、 「州行政府は現在、ガスプロムの今後の出方を待っている。ブラーツク市での今 後の作業が決まるのは、それからだ」と語った。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー2月4日） ▼ 政府の経済危機対策に各地で抗議デモ ▼ ウラジオストクでは1月30日、行政側が禁止しているにもかかわらず、反政府 勢力のデモが市内の目抜き通りで行われた。このデモはロシア連邦共産党と自動 車業者の団体「ロシアのイニシアチブのある市民の会（TIGR）」が共同で組織し た。沿海地方行政府はそれに先立ち、12月21日のシナリオ（自動車輸入関税の引 き上げに抗議してウラジオストク市で行われたデモの一つがモスクワの特別任務 民警支隊＝OMONによって制圧された）が繰り返される可能性を示唆する声明を発 布した。しかし実際には、沿海地方内務省の職員はデモ隊に非常に誠実に対応し た。警官たちは集合場所から集会場所までデモ隊に随行し、交差点では適時に交 通整理をした。 約1,000人のデモ参加者たちは、「プーチン、退陣」、「ダリキン（知事）、 退陣」のシュプレヒコールを繰り返していた。また、「関税−No、退陣−Yes」、 「政府が国民を必要としないなら、国民がそんな政府を必要とするか」などのプ ラカードが掲げられた。時間の経過とともに、デモ参加者は増えていき、駅前広 場での集会には約2,500人が集った。 ハバロフスク市では、ロシア連邦共産党の抗議デモは認められたものの、別の 方法で行われた。共産党員たちは10〜15人のグループに分かれ、市内の様々な地 区でハバロフスク・プラウダ紙や自動車輸入関税の引き上げと物価上昇に抗議す る反政府ビラを配った。共産党員とともにTIGRのハバロフスク職員も出てきた。 一方、与党「統一ロシア」によるロシア連邦大統領と政府の経済危機対策支持 集会が、ハバロフスク市とウラジオストク市で同時に行われた。組織者側の発表 では、ウラジオストク市中心部のコラベリナヤ・ナベレジナヤ通に約3,000人 （主に地方公共団体職員）が集った。沿海地方のダリキン知事はこの集会で 「今、ロシアを分裂させてはならない。我々はそれを許さない。沿海地方はロシ アの一部であり、我々は困難を国とともに乗り越え、より強くなる。ポピュリズ ム、無責任、国民と政府を対立させる試みに対抗して、我々は共同作業、一時的 な困難の共同克服を提起する。今、我々は共にあるべきだ！」と発言した。親政 府デモは約20分続いたが、参加者たちはロシア国歌が終わるのを待たずに解散し 始めた。 ハバロフスクでは、「統一ロシア」の集会は、行政側の参加者なしで行われた。 コムソモール広場には400〜500人が集った。彼らの大部分は、命令に対して公営 企業から派遣されていた（企業名のついたプラカードを持っているデモ参加者も いた）。集会の直前にバスで大学生たちが連れてこられ、彼らは旗と横断幕を持 たされ、演壇では労働組合員や「統一ロシア」の党員が数名演説し、20分後には 集会は急いで解散した。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー2月3日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 図們江開発が「国家プロジェクト」に ▼ 中国国家発展改革委員会が吉林省の「長吉図先導区計画」と延辺州の「計画建 設」に基づいて「図們江地区合作開発計画」の作成を検討しており、2009年の上 半期に国務院の批准を受け実施される見通しである、と延辺州発展改革委員会が 発表した。 図們江地区国際合作開発プロジェクトは国連開発計画（UNDP）が重点的に支持 する多国間協力開発プロジェクトであり、中国政府もこの地区の開発・開放を重 要視している。1992年に「図們江下流琿春地区総合開発計画綱要」、1997年に 「中国図們江地区合作開発計画」が実施された。琿春辺境経済合作区、輸出加工 区、中ロ互市貿易区などが相次いで設立され、交通、エネルギー、水利、口岸な ど一連のインフラ建設プロジェクトが実施された。2008年、国務院は国家発展改 革委員会が提出した「図們江地区開発問題に関する請訓」を批准した。 今回の計画の作成と実施によって、延辺州は国家主体機能区域の中の重点的な 開発区の一つと位置づけられ、「図們江地区合作開発計画」に取り入れられてい るインフラ、社会事業および産業発展などのプロジェクトは、国からの大きな支 援を受けられるようになる。（図們江報1月13日） ▼ 09年内モンゴルの観光業収入548億元になる見込み ▼ 2008年、内モンゴル自治区における観光業の収入総額は468.85億元（同期比 19.98％増）に上り、受け入れた海外観光者は154.93万人（同3.67％増）、国内 観光者は3,198.68万人（同9.99％増）となった。 布小林・内モンゴル自治区副主席によると、09年の内モンゴルの観光業収入総 額は548億元（同16.88％増）になる見込み。国際的金融危機に積極的に応対して、 観光業の安定した発展の実現が09年の目標として大きく掲げられている。 （内蒙古日1月21日） ▼ 瀋陽、現代化物流センターが落成 ▼ 2009年1月18日、中国対外貿易運輸（集団）公司の投資による瀋陽での大型総 合物流センターが完成した、と瀋陽市鉄西区政府が発表した。この大型総合物流 センターは、大型倉庫3個を含めて、敷地総面積は2.7万平方メートルに達し、投 資総額は1億元近くに上る。同センターは保温庫など先進設備を配置し、倉庫保 管、小口貨物分配、配送、主要取引先向けサービスの提供などの機能を取り揃え る中国東北地方唯一の現代物流センターだ。（遼寧日報1月20日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ 元力士の病院設立計画 ▼ モンゴル出身力士旭鷲山ことD.バトバヤル氏が相撲界を引退し、実業界に入っ てからまだ日は浅いが、バトバヤル氏は2008年の選挙で国会議員となり、モンゴ ルと日本の架け橋となった。 バトバヤル氏は先日、日本人実業家とともにウランバートル市内に呼吸器系疾 患の検査クリニックを設立すると発表した。彼は、できるだけ大気汚染の少ない 地区に住宅を見つけようと苦労したときに、これを思いついたという。事前計画 によると、クリニックは呼吸器系の治療にとどまらず、その他の医療サービスも 提供するという。（MONTSAME 2月9日） ▼ 外貨の売買で儲ける両替商 ▼ 2月3日、ウランバートル市では1ドルのレートが50トゥグルグ値上がりし、 1,510トゥグルグになった。週明けは1ドル1,460トゥグルグだった。 2月4日の16時までに外為市場「ナイマン・シャルガ」では1ドルが1,560トゥグ ルグになった。一部の両替所はドルがなくなったために販売を止めた。ドルのレー トは市場のみならず、商業銀行でも値上がりした。例えば、大手の「ゴロムト」 銀行では、1ドル1,445トゥグルでドルを買い、1,545トゥグルグで売り始めた。 貿易開発銀行では1,555トゥグルグのレートで両替している。一方、モンゴル中 央銀行のドルの公式レートは4日、1,399.63トゥグルグにとどまっている。 「ここ数日のドルレートの高騰は、超過利潤税の徴収によって下げることが可 能だ」と金融調整委員会では考えている。同委員会は、故意に値を吊り上げて最 短期間で差額をもぎ取ろうとする両替所の試みを押さえることはできる、として いる。両替業にかかるコストは、他の事業のコストとは比べ物にならないほど小 さい。「両替所ではこのような活動のコストの増加はないが、外貨レートの変動 を根拠に彼らから超過利潤税を徴収しなければならない。超過利潤税の税率は政 府と国会が定めるが、その際、例えば68%、あるいは48%にするべきだ」と金融調 整委員会では話している。 非公式データによると、両替所は10％の税金を納めているが、彼らがこの商売 でいくら稼いでいるのか、誰も知らない。彼らは10％の利益税以外に、外貨両替 ライセンスの交付金を支払っている。（MONTSAME 2月4日） ▼ 金融危機でIMFの融資に期待 ▼ S.バヤルツォグド財務相は、2009年1月のモンゴル国家予算および投資予算の 予備執行措置に関する国際通貨基金（IMF）作業部会との共同作業について報告 を行った。 政府は歳入の減少を受けて、現在の支出と投資費を一定金額で削減する旨の提 案書を緊急に財務省に提出するよう、主任クラスに要請した。バヤルツォグド財 務相は歳入源を増やし、予算の赤字を埋める財源の不足を補うため、あらゆる対 策を講じなければならない。 さらに、バヤルツォグド大臣と各主任たちは、予算の修正が承認されるまで、 2009年に国家予算および「モンゴル国開発基金」を使って計画された投資プロジェ クトや投資事業、建設工事の事業主体の選定を、一時、延期することになった。 バヤルツォグド大臣は、融資プログラムの実施についてIMFと合意する可能性 についても、検討しなければならない。（MONTSAME 2月4日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 農産物輸出へ戦略紹介 秋田市でセミナー ▼ 東北地域農林水産物輸出促進セミナーが秋田市で開かれた。東北農政局などの 主催。東北6県の生産者や食品加工業者、物流業者ら約80人が参加して農産物輸 出のノウハウを学んだ。 セミナーでは初めに香港貿易発展局東京事務所の伊東正裕次長が「日本食品・ 農林水産物 輸出先としての香港」と題して講演。続いて、貿易実務に携わる商 社や生産者が情報提供。秋田市の貿易会社サクラポートの嶋田康子社長が「東南 アジア・ロシア向け輸出−秋田港から秋田パックを海外に」と題し、2007年に立 ち上げた県産品輸出促進協議会の活動を報告した。嶋田社長は「規模が小さく、 単独での輸出は負担が大きいという食品加工業者や農家が集まって設立し、輸出 事業を共同で行っている。ロシアや台湾、香港での商談会にも参加し、新たな取 引に結び付いている」と報告した。（秋田魁新報1月27日付より） ▼ 敦賀港コンテナ航路 韓国週3便に増便 ▼ 県、敦賀市、敦賀港貿易振興会は27日、敦賀港と韓国・釜山港を結ぶ定期コン テナ航路が週1便増え、週3便になると発表した。コンテナ航路の週3便体制は、 中国1便、韓国2便があった2006年7月以来、2年半ぶりとなる。2月11日に第1便と して、同港では過去最大級となるコンテナ船が入港。取り貨物の増加など港の活 性化が期待される。 増便するのは現在、敦賀港と釜山港を結ぶコンテナ航路を週1便運航している 興亜海運（ソウル市）。興亜海運は、大規模な工場が集積し、一定量の輸送需要 が見込める日本の地方港の貨物を重点的に集荷する方針を打ち出しており、県企 業誘致課は「東洋紡が昨秋、敦賀事業所の輸出入貨物について、敦賀港の利用拡 大方針を打ち出したことが大きい」とみている。（福井新聞1月28日付より） ▼ 富山−ソウル便好調 ウォン安で女性客増 ▼ 急速な景気の悪化で旅行需要が冷え込む中、円高・ウォン安を背景に、富山空 港発着のソウル便が好調だ。利用客数を前年と比べると、昨年12月が15.0％増、 今年1月が19.9％増と伸びており、2、3月の予約も前年を上回っている。日本か らショッピング目的で出かける女性客の増加が目立ち、これまで6割を占めてい た韓国人利用客の減少を完全にカバーしている。運航するアシアナ航空は、格安 ツアーの販売など、手厚いサービスで富山からの一層の利用増につなげる。 近年は韓国人の利用が日本人を上回っていたが、昨年後半からの世界的な不況 で利用割合が逆転。昨年12月の利用客は2,396人で、うち日本人客が前年比31.5％ 増の1,756人、今年1月の利用客は2,425人で、うち日本人は同74.4％増の1,589人 だった。（北日本新聞2月4日付より） ▼ 鳥取県、貨客船支援1億5,000万円 運航経費や港使用料 ▼ 鳥取県は4日、境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海貨 客船航路の支援策を盛り込んだ2009年度当初予算案を同県議会に説明した。支援 策は、運航会社のDBSクルーズフェリー（本社・東海市）への直接支援となる約 5,000万円や運行を盛り上げるための間接経費があり、知事査定中の事業も含め て総額1億5,000万円を超えそうだ。 DBSは、世界的な経済不況や準備不足などから就航後3年間の赤字を予想してい て、県の補助金はこの期間中も続きそうだ。平井知事は、環日本海航路を北東ア ジアゲートウエイ構想に欠かせないとして支援に前向きの姿勢を示しているが、 県財政が窮乏する中での過大な支援は県議会で論議を呼びそうだ。 （山陰中央新報2月5日付より） ▼ 08年秋田県内3港概況 貿易額23％減、輸出機械の落ち込み大 ▼ 秋田船川税関支署がまとめた2008年の管内3港（秋田、船川、能代）の年間輸 出入総額（速報値）は、過去最高だった前年より23.0％減の1,641億6,500万円だっ た。減少は02年以来6年ぶり。輸出は7年ぶり、輸入は6年ぶりに前年を下回った。 輸出は前年比24.0％減の387億9,400万円だった。コンテナ貨物の取り扱いは 179億5,600万円で過去最高となった。しかし、世界的な景気の悪化を受けた輸送 用機械や一般機械の減少が大きく響いた。輸入は同22.6％減の1,253億7,100万円。 （秋田魁新報2月5日付より） ▼ 08年12月新潟県内港 輸出減39％に拡大 ▼ 東京税関新潟税関支署がまとめた2008年12月の管内貿易概況によると、新潟港、 直江津港、柏崎港、新潟空港からの輸出額は前年同月比38.9％減の100億6,300万 円と。3カ月連続で前年同月を下回った。不況による製造業の減産と円高の影響 が直撃、減少率は前月の24.6％から一段と拡大した。 一方、輸入額は同1.7％増の529億8,600万円。減産の影響で原材料が伸び悩ん だほか機械類が減少したため、伸び率は前月に比べ縮小した。 （新潟日報2月7日付より） ■■■ 最新オピニオン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 鈴木政義（株式会社アールジェイコミュニケーションズ代表取締役社長） 『ロシア経済構造転換へのチャンス』 ▼ 所康弘（NPO法人アジア・アフリカ研究所理事） 『進む中国と中南米の経済関係の強化 -II-』 オピニオンは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/index.htm ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 朱永浩 『中国の「活気」日本に欲しい』（新潟日報2月10日） エリナレターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 「2009北東アジア経済発展国際会義イン新潟」を開催します。 ■□ ○日 時 2月16日（月）〜17日（火） ○場 所 朱鷺メッセ （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://nice.erina.or.jp/ □■ ERINA Business News Vol.71 を発行しました。 ■□ 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/bn/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm 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