2009/01/30
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.106 2009.1.30
2008年1月30日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.106 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ エリナ・レター □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 「2009北東アジア経済発展国際会議イン新潟」を開催します。 ■ 「北東アジア動向分析2009年1号」をホームページに掲載しました。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- 「2009北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」（2月16−17日）が終 わると、サハリン2のLNG生産・輸出開始記念式典がメドベージェフ大統領臨席で 行われる予定です。イシャーエフ・ハバロフスク地方知事らも駆けつけるため、 NICEへの参加は副知事が代理を務めることになりそう。こちらでは麻生首相も国 会日程が許せば参加する意向だそうですから、大見栄を張れば、直前のNICEの議 論にもぜひ注目してほしいところです。（編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ 法執行機関はAPEC関連資金の動きの監督を強化 ▼ ロシア連邦内務省極東連邦管区総局のセルゲイ・コロボフ長官代行は1月15日、 ハバロフスクで開かれた会議で、法執行機関（警察と法務）が沿海地方における APECサミット準備およびその開催に国家予算から拠出された資金の支出の管理を 強化する、と発表した。 「ロシアがサミットの準備・開催と極東の発展に拠出した巨額の資金を監督し、 横領を阻止することが必要だ」とコロボフ氏は述べた。 コロボフ氏によれば、連邦特別プログラム「2013年までの極東・ザバイカル社 会経済発展」に即して、現在、この地域には大量の資金が流入している。そのた め、この分野での監督が極東の法執行機関の優先的任務の一つだという。 その他の2009年の重要任務として、コロボフ氏は、組織犯罪の規模縮小、汚職・ テロ・過激派・麻薬および武器の不法流通、交通犯罪の取り締まりを挙げた。コ ロボフ氏によれば、極東連邦管区では昨年、19万3,000件の犯罪が記録されたが、 2007年よりも12.2％少ない数字だった。昨年は前年に比べ、管内では武器の不法 流通、木材業、燃料エネルギー産業での犯罪が増えた。 （ノーボスチ・ロシア通信社1月15日） ▼ 香港企業がザバイカル地方に製材所を設立 ▼ 香港のUniversal Timber Resources Ltd.（UTR）が1月17日、ザバイカル地方 で自社の製材所（190万ドル）を開業する。これは、この地域で木材加工に従事 する中国人投資家の初のプロジェクトだ。中国側にとって、プロジェクトは必要 に迫られたものだ。ロシアは丸太の輸出関税を引き上げており、そのために丸太 輸出は経済的に不利となりつつあるが、製材品の関税はゼロになっている。 この製材所はザバイカル木材会社の資産をベースに設立された。同社の資源保 有量は2007年現在で16万立方メートルと評価されている。UTRの共同経営者であ るセルゲイ・セレズニョフ氏によれば、ドロビャヌイ居住区での製材所の設立に は190万ドルが投入された。工場の木材加工能力は約14.4万立方メートルだ。セ レズニョフ氏によれば、UTRは中国とブラジルに同様の工場をあわせて4つもって おり、2010年までにザバイカル地方で最大50万立方メートルの製材品を輸出用に 生産する方針だ。そのために、同社は、製材所を少なくとももう一つ、ザバイカ ル地方に作りたい意向だ。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー1月17日） ▼ ウラジオストク空港の改修に「シェレメチェボ」が参画 ▼ シェレメチェボ国際空港（モスクワ市）は、APEC2012を控えて実施されるウラ ジオストクの空港の改修工事への資金投入額を発表した。同社では、今回の改修 および設備更新によって沿海地方にハブを設立することができるとし、同事業へ の外国人投資家の参加を呼びかけている。現在の経済危機のもとでも、シェレメ チェボ国際空港は改修資金を引込むことができると、専門家は見ている。また、 ウラジオストクは今のところ、ハブを作る可能性ではハバロフスクに勝っている。 シェレメチェボ国際空港のミハイル・ワシレンコ社長は、将来にハブの基礎と なりうるウラジオストクの新航空拠点の創設に、同社が最大で1.5億ドルを投入 すると発表した。ワシレンコ氏によれば、シェレメチェボ国際空港は、旅客通過 能力が年間400〜500万人の空港ターミナルビルと、大型貨物ターミナルの建設に 参加する。さらに、連邦予算から約140億ルーブルが離着陸帯と空港本体の整備 に拠出される。 これまでに、アリヤンスグループがプロジェクトを90億ルーブルと見積もり、 ウラジオストク空港の改修に資金を提供し、その株式を獲得するという意向を表 明していた。ところが、ウラジオストクで開催される2012 APECサミットを控え て改修工事の時期を早める必要性があったため、空港の国有株式はシェレメチェ ボに譲渡された。運輸省の情報筋によれば、シェレメチェボが選ばれたのは、 100％国家資本の会社のほうが、工事に必要な融資を楽に獲得するだろうと見ら れたためだ。 シェレメチェボ国際空港PRセンターのアンナ・ザハレンコワ所長の20日の説明 によれば、同社では現在、ウラジオストク空港の整備に関するマスタープランを 作成中だ。ザハレンコワ氏によれば、個々の施設への資金投入額と投入期間、資 金回収期間について、シェレメチェボ側はマスタープランの承認後に発表する。 ザハレンコワ氏によれば、空港の近代化によって、旅客通過能力を3〜4倍に上げ ることができる。そのためには、2本の離発着帯を備えた飛行場を改修し、1時間 あたりの旅客通過能力が1,300人の新しい国際空港ターミナルビルを建設し、既 存のターミナルを設備更新する必要がある。 施設建設には、国内外の複数の銀行のコンソーシアムの資金を引き込むことが 計画されている。ザハレンコワ氏によれば、ウラジオストク国際航空のその他の 株主も、その整備に自己資金を投入する意向だという。「我々は日本人投資家に も声をかけたが、交渉が終わるまで具体的な社名を明かすことはできない」と、 ザハレンコハ氏は述べた。 シェレメチェボ国際航空側は、同社が建設回収作業を行うのは商業施設および 旅客ターミナル、貨物ターミナルのみだと言明している。国家資産の飛行場の改 修を請け負うのは国で、連邦国営統一企業体の民間空港管理局になる。 ウラジオストク空港の改修プロジェクトはサブプログラム「アジア太平洋地域 における国際協力拠点としてのウラジオストク市の発展」に含まれている。ビク トル・バサルギン地域発展相は昨年11月に沿海地方を訪れ、空港の改修は2009年 冬に始まるはずだと述べた。10月には改修プロジェクトの策定権をダリアビアプ ロエクトが落札した。ダリアビアプロエクト側は1月20日、コメルサント紙に対し、 すべての書類は準備できたが、まだ国家審査を通過していないと伝えてきた。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー１月21日） ▼ 極東地域で深刻な失業問題 ▼ 極東連邦管区ロシア連邦大統領全権代表のオレグ・サフォノフ氏は、各地の雇 用確保プログラムへの資金提供に協力せよとのロシア連邦大統領の命令に目を向 けるよう、極東各地の知事たちに呼びかけた。 「残念ながら、極東の一連の地域で失業率の上昇がみられる。現時点で、極東 連邦管区内の失業者数は10万人以上。このため、住民の雇用確保が各行政府の優 先的課題だ。住民の雇用によって社会問題を解決し、個人の経済生活に金を呼び 戻して住民の支払い能力を維持することができる」。 2008年9月1日以降、雇用担当部署に登録された失業者の数は19.1％増加した。 失業者の増加は、極東連邦管区内のすべての構成主体におよぶ。特に失業率が上 昇したのは沿海地方（3,523人増）、ハバロフスク地方（3,320人増）、アムール 州（2,786増）、サハ共和国（ヤクーチヤ）（1,138人増）だ。しかし、2008年1月 比では、極東の失業者数は9,687人減少している。 サフォノフ代表によれば、失業率上昇の主な防止策として、求人の充足（管区 内の未充足求人は約10万人分）、積極的な雇用政策の実施（ソーシャルワーク、 求人フェア、臨時就職）、企業活動の支援、職業教育、技能向上があると、極東 連邦管区ロシア連邦大統領全権代表部移住・情報政策部はDeita.ru通信に伝えた。 一方、沿海地方統計局によれば、2008年1月1日の時点で沿海地方内の国の雇用 担当部署に登録されていた非就業者は3万3,800人だったが、このうち3万2,000人 は失業者認定を受けており、失業手当2万5,900ルーブルを受け取っている。失業 者の8.5％が、ウラジオストク市にいる。（Deita.ru1月23日） ▼ 木材輸出関税の引き上げで極東の鉄道は貨物が激減 ▼ 極東鉄道は2008年にグロデコボ〜綏芬河間鉄道回廊を経由した中国向け貨物輸 送計画を90.8％しか達成できなかった。2008年、グロデコボ経由でロシアから中 国へ810万トンの貨物が輸送され、これは2007年よりも82.3万トン少ない。貨物 輸送量の落ち込みは、鉄道関係者によれば、まずグロデコボ経由の中国向けの木 材輸出が約100万トン減ったことと関係している。 企業鉄道運輸サービスセンターマーケティング部のセルゲイ・バララエフ部長 は25日、コメルサント紙に対し、「昨年はグロデコボ経由の鉄道で620万トンの 木材が運ばれたが、2007年は730万トンだった」と話している。バララエフ氏に よれば、鉄道側は約6〜7億ルーブルの利益を取り損ねたという。 中国向けの木材輸出はまず、丸太の輸出関税の引上げによって縮小した。関税 引上げの決定は、これによって極東における木材の高度加工の発展が達成される と期待したロシア政府のイニシアチブで、採択された。2006年5月31日まで、輸 出価額の6.5％（または1立方メートルあたりの最低税額2.5ユーロ）という丸太 の輸出関税が施行されていた。その後、それは6.5％（1立方メートルあたりの最 低税額4ユーロ）になった。2008年4月1日より、関税は輸出価額の25％（1立方 メートルあたりの最低税額15ユーロ）になった。2009年1月1日より、高級樹種の 輸出関税は80％（1立方メートルあたりの最低税額50ユーロ）に引上げられた。 バララエフ部長によれば、2009年2月より高級樹種の輸出関税はさらに1立方 メートルあたり100ユーロに引上げられるという。沿海地方の企業だけで、全木 材調達のなかでも高級樹種の最大60％を中国に鉄道で送っているため、これが今 後の輸出の縮小と鉄道側の損益につながることは避けられない。 2009年になって、グロデコボ鉄道回廊を経由する木材輸出はすでに10分の1に 縮小した。極東鉄道は2008年1月1〜9日、中国輸出向けにグロデコボ経由で12.6 万トンの木材を輸送したが、2009年の同期の荷積・輸送量は1.12万トンだった。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー1月26日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 琿春が国際小包営業庁を設立 ▼ ロシア、日本、韓国への国際小包業務を扱う琿春市郵政局国際小包営業庁が、 琿春−黒龍江省綏芬河市の郵便路線とともに営業を開始した。 図們江開発の進展とともに、琿春の対外吸引力が増している。ロシア人を中心 とする外国人が大量に琿春を訪れ、琿春の口岸都市の特色が鮮明になってきた。 琿春の開放開発を推進し、地方経済発展に資するため、琿春市郵政局は十分な調 査研究と業務研修を経て、国際小包業務を扱う専門の営業庁を新設し、対外営業 を始めた。 これまで琿春市郵政局の韓国、日本、ロシア向け小包は大連、ハルビン、満洲 里などの国内郵便路線を通じて運ばれていた。琿春市郵政局国際小包業務営業庁 が設置され、今後ロシアへの国際小包は綏芬河市の郵便路線を経由して運ばれる。 韓国、日本向け国際小包陸海連続航路で運ばれる。新しい郵便路線はこれまでの 国内路線に比べ、7〜10日短縮される。（図們江報12月8日） ▼ 内モンゴル自治区の口岸経済が急増態勢を保持 ▼ 2008年、商務と口岸経済において内モンゴル自治区はかなり急速な発展を示し た。とりわけ対外貿易、外資利用の質、社会消費など5つの面で新たな進展が見 られた。 対外貿易は快速成長を達成した。08年1〜11月、当自治区は外国貿易輸出入総 額84.3億ドル（同期比21％増）を実現。そのうち、輸入が50.8億ドル（同18.8％ 増）、輸出は33.5億ドル（同24.7％増）だった。 外資利用の質も高まった。08年11カ月間で自治区政府の許可を受け設立できた 外商投資企業は119社、実際に受け入れた外資は21.9億ドル（同20％増）だった。 外商の投資は株の保有、合資、独資が主で、製造業、電力・ガス・水の生産供給 業、宿泊飲食業などの分野に集中している。 対外経済貿易面での協力は安定した発展を見せている。08年1〜11月、海外プ ロジェクトの請負、労務提携などの契約が89件、契約総額が15,610万ドル（同 80.3％増）、売上総額が4,850万ドル（同26.2％増）、労務派遣が7,415人（同 15.8％増）にのぼった。投資はロシア、モンゴル、日本、インドなどが集中して いて、森林伐採、木材加工、農業栽培、建築などの分野に及んでいる。 社会消費は持続的な成長を示した。08年1〜11月、社会消費財の小売総額は急 速な増加傾向を示し、2,120.8億元（同24.3％増）に達した。消費構造に積極的 な変化が見られ、飲食、建築材料、自動車が消費の焦点となっている。 口岸出入国貨物輸送量はやや増えた。ロシアにおける資源的物資の輸出制限と いった要因によって、08年11カ月で、内モンゴル自治区の口岸貨物輸送量は3,115 万トン（同3.3％増）にとどまった。（内蒙古日報12月21日） ▼ 琿春、日本米の実験栽培に成功 ▼ 2008年、琿春市所轄の複数の農産物栽培地で実施した日本米の実験栽培が成功 を収めた。日本米の栽培によって、農民一世帯あたり1ヘクタールで2.3万元の収 入を得ることができ、普通品種の栽培より1万元あまりの増収となる。 琿春市人民政府は2009年の目標として農民の収入倍増を取上げている。このた め、日本米の栽培面積を300ヘクタールまで拡大し、600世帯の栽培参加を計画し ている。結果的に、琿春市における農業産業化の全体的なレベルが向上するとい う。 琿春での日本米の実験栽培は2007年に開始された。琿春雪岱山米業公司は琿春 の気候や地質条件に合わせて北海道の良米品種を選び、省農業科学院の専門家の 直接指導を受けながら、栽培を試みた。（図們江報12月22日） ▼ 大連高新区発展促進のため400億元投資 ▼ 12月23日、大連高新区管理委員会、国家開発銀行、大連華信信託株式会社の三 者が金融合作協議を締結した。大連高新区のインフラ建設および重大産業化プロ ジェクトを支援するため、今後3年間で二つの金融機構が合計400億元の資金を提 供するという。 締結式では、大連高新区管理委員会と国家開発銀行は開発金融合作協議、初回 借款契約を締結した。向こう3年間で、国家開発銀行は高新区に350億元の資金を 提供すると同時に、凌水湾インフラ改造プロジェクトのために初回借款15億元を 行う。また、高新区のインフラ建設などにおいて、大連華信信託株式会社は50億 元を提供する予定。（遼寧日報12月24日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ 厳しい冬を越すため、畜産農家に飼料を提供 ▼ 政府は干草と飼料を再調達すべく対策を講じることを決定した。これらは国家 備蓄から越冬に難儀している県に、半額で販売される。 干草と飼料の販売はこの5月1日まで延長される。国家備蓄から排出された干草 と飼料は、特別価格による販売と政府が定めた価格差から得た収益をつかって補 充される。 対象となる県に対し、国家備蓄から干草3,703.3トンと飼料2,835.8トンが支給 される。1月15日現在で、バヤン・ウルギー県、ザウハン県、オブズ県、ホブド 県、フブスグル県の56郡などモンゴル全土の約8割が雪に覆われ、積雪の厚さは 10〜38センチだ。（MONTSAME 1月22日） ▼ 鉱山開発の外国人投資家との交渉はいまだ、まとまらず ▼ 政府は1月21日の定例閣議でオユトルゴイおよびタバントルゴイの各プロジェ クトに関する交渉の進捗状況について説明を受けた。投資家との交渉は、昨年 12月11日付首相命令に従って結成された作業部会が行っている。 オユトルゴイの交渉について、リオ・ティントおよびアイバンホー・マインズ と何回か会合がもたれたにもかかわらず、双方は1月20日までに具体的な成果を 上げることができていない。モンゴル側から投資家に次のような条件が提示され た。それは、「政府の権益を34％からスタートする」、「初期投資の採算が取れ た後、それを50％に増やす」、「株式の値上り益を分配金の形で計算する」、 「前払税金の一部を政府に供与する」、「税法で該当する規定を遵守する」とい うものだ。 1月20日、投資家側の共同チームは政府作業部会にオファーを送った。それは、 「34％と分配金形式には同意するが、モンゴル側の権益を50％に増やすことと、 68％の超過利潤税の徴収は受け入れられない」というものだ。投資家側は、契約 の一般概念（General Concept）が作成、承認されるまで、前払金の話し合いは できないと考えている。双方は前述の条件およびその他条件について交渉を継続 する。 政府作業部会は目下、韓国のコンソーシアムKOPEC、3つのロシアのコンソーシ アム、米国のピーボディ・エナジー、中国のシンファ・エナジー、日本の三井、 伊藤忠商事、双日（丸紅、住友と合同で）、インドのJindal Steel & Power、ブ ラジルのValeからのタバントルゴイに関するオファーを検討している。 政府の決定に従い、いくつかの戦略的交渉の開発についてコンサルティングす るための顧問が選抜されている。（MONTSAME 1月22日） ▼ 貯蓄信用組合の破たんによる被害は1万世帯におよぶ ▼ 国会で採択された法律に従い、貯蓄信用協同組合の破たんに起因する損失保証 金の支払いは、司法判決執行総局を経由して行われる。この際、資金は被害を被っ た預金者の名義で開設された口座に入金される。損失補償の進捗状況は現時点で 60％だ。 被害総額は660億トゥグルグ。この半分が被害者の口座に入ることになってい るが、この金額では足りないことが判明した。理由は、貯蓄信用協同組合の倒産 件数の増加だ。当初、破たんを発表した組合は22団体だったが、損失補償の過程 でその数は29団体になった。つまり、実質的損害の総額は660億トゥグルグを超え たことになる。法執行機関（警察と法務）の捜査の過程で、貯蓄信用協同組合の 破たんによって1万世帯が被害を受けたことが明らかになった。 （MONTSAME 1月20日） ▼ モンゴル鉄道の株式をロシア鉄道が獲得 ▼ ロシア鉄道社は、モンゴル鉄道のロシア保有株式（50％）を管理する。これは 1月22日、ロシア・モンゴル政府代表団の会合の結果、ロシア鉄道のウラジミル・ ヤクーニン社長がこのようにマスコミに発表した。 ヤクーニン社長によれば、このような決定が採択され、現在モンゴル鉄道の株 主の権利を連邦鉄道輸送庁から譲渡する作業が行われている。 「我々がここで立ち止まることはない。次の課題は、鉄道の近代化とモンゴル で採掘される鉱物資源の産地に達する支線の建設に民間投資を引き込むことだ」 とヤクーニン社長は述べた。同社長によれば、モンゴル鉄道発展協定が作成中だ が、これはロシア鉄道が株主になったあとで調印されるという。 （MONTSAME 1月22日） ▼ ロ・モの原子力協力が強化 ▼ イタルタス通信（イルクーツク）の報道によれば、ロシア・モンゴル間の原子 力部門での協力強化の枠内で、今夏までに投資の支援・保護に関する政府間協定 が調印される。これは、国営原子力企業ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ社長 がイルクーツクで1月22日、モンゴルのS.バヤル首相との協議の結果にそって、 発表したもの。 会談では、2009年第1四半期末にモンゴルの原子力産業・ウラン産出庁とロス アトムの間で、協力協定が調印されるという合意が成立した。「モンゴルではウ ラン産出、人材育成などの発展計画に全面的に従事する事業体が設立されつつあ り、この事業体とアトムレドメトゾロト社（ウラン採掘業）の間の契約締結が予 定されている。モンゴルとロシア国内のウラン鉱床を開発する合弁企業の立ち上 げが、この協力の目的だ。この合弁企業はモンゴルでのウラン採掘のみならず、 そのロシア国内、将来的には第3国でのウランの探鉱および産出にも従事する。 しかも、この協力は、加工およびすべての生産連鎖の強化に結びつくだろう」と キリエンコ社長は述べた。 キリエンコ社長は、「ロシア・モンゴル協力は、第3国の企業にも開かれるだ ろう。特に、現在、日本の企業グループとも協議が進んでおり、将来的に、第3 国が参加してくると期待している。原子力市場はグローバルな市場なので、信頼 の置ける新たなパートナーの出現は競争の上で有利だ」と強調した。 また、モンゴルの人材育成に関する合意も成立した。「すでに今年、我々はモ ンゴルの専門家を受け入れ、ロシアの大学で教育するつもりだ」とキリエンコ社 長は述べた。 今回の協議には、対モンゴル貿易経済投資協力担当のロシア連邦大統領特使の ゴルデエフ農業相も同席した。（MONTSAME 1月22日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 新潟東港 国内外鉄道利用し活性化 調査費を計上へ ▼ 国内鉄道とシベリア鉄道を活用することで新潟東港の貨物量拡大を図ろうと、 県が2009年度から需要調査や輸送実験に乗り出すことが13日、分かった。09年度 一般会計当初予算案に関連経費を盛る方針。旧新潟臨海鉄道の復活も模索する。 東港まで鉄道で国内貨物を集め、海路でロシア・ボストーチヌイに送った後、シ ベリア鉄道でモスクワや欧州などに送り出す「動脈」を育てる狙いだ。 東港周辺まではかつて、第三セクターの新潟臨海鉄道があった。放水路建設で 線路が分断されるなどの事情で02年度に解散したが、現在もJR白新線・黒山（新 潟市北区）から藤寄（同）まで4.4キロの線路は残る。藤寄から東港岸壁までの 0.8キロは抜本的な整備が必要だが、いずれも県有地のため「線路の改修自体は 容易。需要がどれだけあるかが鍵」（県交通政策局）とされる。 （新潟日報1月14日付より） ▼ パッチ海外販路拡大 ライフケア技研 ▼ 機能性パッチ製造販売のライフケア技研（富山市、横井秀輔社長）は、パッチ 製造品の海外での販路拡大を加速している。4年前に輸出を始めた韓国に加え、 昨年11月には新たに台湾向けの出荷を始めた。欧米でも同社のユニークな製品に 関心を持つ商社が複数あることから、販売に向け交渉していく。 同社は手のひらや腕などに張るだけで、アルコール適応度やストレスの有無な ど体質や体調をチェックする機能性パッチを開発。製品ラインナップは「リラッ クス度チェッカー」、「アルコール体質試験パッチ」、犬や猫のストレスを調べ る「ペット用肉きゅうパッチ」など5種類。今後、欧米の先進国が「ペット用肉 きゅうパッチ」の有力な市場になると期待している。 （北日本新聞1月14日付より） ▼ 伊藤木材、北洋材事業から撤退 需要低迷、工場閉鎖 ▼ 北洋材製材業の伊藤木材（富山市、伊藤昭蔵社長）は15日、工場を閉鎖し製剤 事業から撤退する。ロシア政府が一昨年から段階的に税率を引き上げている原木 （丸太）の輸出関税問題をはじめ、原木価格の高騰や国内需要の低迷など北洋材 を取り巻く環境が不透明なことを踏まえて決断した。 北洋材の原木輸出税は今月、現行の25％から80％へ税率の引き上げが予定され ていた。結局、ロシア政府の判断で引き上げは延期されたが、田島木材（同市） や石甚（射水市）など県内の北洋材業者が原木製材から撤退するなど影響が出て いる。（北日本新聞1月15日付より） ▼ 浜田港、中古車輸出に逆風 ロシアの景気減速が影響 ▼ 拡大を続けてきた浜田港からの中古車輸出が、ロシア国内の景気減速や外国製 自動車の輸入関税引き上げにより、厳しい状況になってきている。 1997年から浜田港を利用した中古車輸出に取り組むエル・アイ・ピー（浜田市）。 同社の中古車輸出は、390台からスタートし、2008年には約2万台にまで急成長し た。しかし、昨年12月の受注量は通常の4分の1ほどの約500台と低迷。それでも 関税の引き上げを見越し、受注分と同社の保管分など約1,800台を輸出した。こ うした駆け込み輸出の反動で、今月の輸出台数は急減する見通し。当面、他港か ら輸出していた中古車を浜田港に回すなどして、昨年7月から運航するRORO船の 便数を維持していく方針だ。（山陰中央新報1月15日付より） ▼ 冷凍ピラフ、ロシアへ 5月、秋田港から36,000パック ▼ 横手市の冷凍米飯メーカー・アスカフーズ（遠藤芳徳社長）は今春、冷凍ピラ フをロシアのハバロフスクとウラジオストクに輸出する。5月に36,000パック（9 トン）を秋田港から初出荷する見込みで、同社は「海外への輸出は初めて。県産 あきたこまちを使った冷凍食品を、ぜひロシアで定着させたい」と話している。 ロシアへの輸出は、ロシアや中国で食品などを扱っているセンコン物流（仙台 市）からの申し出があったことがきっかけ。同物流が取引しているハバロフスク などのスーパー30店舗で取り扱うことになる。同社は4月に生産を開始し、5月に 秋田港から出荷する予定。韓国・釜山経由で、約1カ月半かけてハバロフスクに 到着する。（秋田魁新報1月16日付より） ▼ 定期貨客船4月就航 月内、境港に事務所開設 ▼ 境港、韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船航路を 計画するDBSクルーズフェリー（本社・江原道東海市）の朴台郁（パク・テウク） 副社長が16日、鳥取県の平井伸治知事に対し、4月に本格就航することを明らか にした。2月に代用船での試験運航を予定。1月中に境港に事務所を開設し、積み 荷と旅客の確保を本格化させる。 朴副社長は、積み荷に想定していたロシア輸出の中古車が、輸入関税の引き上 げなどで困難と判断。戦略を練り直した上で、境港の現地事務所も活用し「最善 を尽くすので心配しないでほしい」と述べた。4月から使用する船舶は、約13,000 トンのフェリーを購入する方針に変わりないことを説明。韓国政府が許可した2 月中の就航条件がずれこむものの、政府に伝えており問題ないという。 （山陰中央新報1月17日付より） ▼ 新潟東港周辺の中古車業者、ロシア向け輸出ピンチ 関税引き上げが痛手 ▼ 世界的な景気後退や円高が新潟東港周辺の中古車業者の輸出にブレーキをかけ ている。さらに輸出先のロシアが今月から、中古車の輸入関税を大幅に引き上げ、 実質的に輸入の大部分をシャットアウト。不況と相手国の制度変更が重なり、業 者からは悲鳴が上がっている。 多くの業者は昨年末、関税引き上げ前に在庫の大部分を駆け込み輸出した。あ る業者は「売れるかどうかは賭けだったが、やはり円高の影響で売れていない」 と嘆く。別の業者は「今年に入ってから取引がほとんどゼロ。毎回100台ほどを 買い付けていた得意先のロシア人バイヤーも『車が売れず、荷揚げしたウラジオ ストク港近くにたまっている』と言っていた」とため息をついた。 （新潟日報1月22日付より） ▼ 浜田−釜山コンテナ港航路 貨物取扱量が急減 ▼ 世界的な景気悪化の影響で、浜田港と韓国・釜山港を結ぶ定期コンテナ航路の 貨物取扱量が昨年11月以降、急速に落ち込んでいる。海運市場の低迷も重なり、 同航路を運航する韓国の船会社が今月から、両港間のシャトル運航を中止。需要 の急速な回復は見込めず、関係者は航路の先行きに危機感を募らせている。 浜田−釜山航路の昨年4月から12月末までのコンテナ取扱量（20フィート換算） は、前年同期比32.8％増の1,950本。牧草の輸入や古紙の輸出などが好調で、5月 253本（同97.7％増）、10月222本（同51.0％増）と、一貫して2ケタの伸びが続 いていた。しかし、11月は一転して4.2％減の230本に減り、12月には7.1％減の 222本に落ち込んだ。両月とも輸出は前年超えしたが、原木や工事現場で使う安 全機材を中心に、輸入が10％以上減り、国内景気減速の影響が表れた。 （山陰中央新報1月23日付より） ▼ 燕製品、売り込もう ハウスウエア組合、ロシア総領事招き講演会 ▼ ロシア市場に燕製品をアピールしていくための方策を探ろうと、在新潟ロシア 連邦総領事のクラコーフ・ワシーリーさんを招いた講演会が22日、燕市で行われ た。参加者たちは、ロシアの消費者の心をつかむには、デザイン性の高さが重要 になることなどを学んだ。同市のハウスウエアメーカなどで構成する「日本金属 ハウスウエア工業組合」が、総会に合わせて企画した。 会場からは「燕のハウスウエアが、ロシア市場で受け入れられるためのポイン トは」という質問も上がった。クラコーフさんは「デザインの良さが大事」と強 調。「ロシアでは高度な技術を駆使したものより、優れたデザイン性が消費者の 心をつかむ」とアドバイスした。（新潟日報1月24日付より） ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ Sh. エンクバヤル 『気候変動 高い関心を実感』（新潟日報1月20日） ▼ 新保史恵 『省エネ、環境など広く議論』（新潟日報1月27日） エリナレターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 「2009北東アジア経済発展国際会義イン新潟」を開催します。 ■□ ○日 時 2月16日（月）〜17日（火） ○場 所 朱鷺メッセ （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://nice.erina.or.jp/ □■ 「北東アジア動向分析2009年1号」をホームページに掲載しました。 ■□ 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Research/bunseki/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ 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