2009/01/16
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.105 2009.1.16
2009年1月16日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.105 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ 最新オピニオン □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 「2009北東アジア経済発展国際会議イン新潟」を開催します。 ■ 「平成20年度第7回賛助会セミナー」を開催します。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- 2009年最初のERINAのメルマガ「北東アジアウォッチ」発行に当たり、本年も 引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願いします。新年早々、ここ新潟 に特ダネが飛び込んできました。中国大使館を新しく新潟市に設置することで事 務レベルの調整に入っているというもの。その中国はGDPでドイツを抜いて世界3 位になったとか。他方、世界金融危機の影響で、中国経済を支える製造業の行方 が心配されてもいます。ロシアでは自動車関税の引き上げがあり、極東でも日本 でも、景気の先行き不安とともに危機感を募らせている。−そんな新年の幕開け です。（編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ 木材輸出関税をゼロに ▼ インターファックス通信の報道によると、ロシア産業貿易省広報室は、同省が ロシアで大型プロジェクトを実施する投資家に対して原木輸出税をゼロにするこ とを提案したと発表した。現在の原木の輸出関税は1立方メートル15ユーロ。 2009年から輸出関税率は禁止関税水準の50ユーロに引上げられることになって おり、フィンランドとEUが関税引き上げの撤回をロシアに求めていた。11月、 プーチン首相が木材輸出関税の引き上げを9〜12カ月猶予する用意があることを 発表。その後、欧州委員会使節団のマーク・フランコ団長がモスクワで、「（関 税引上げの）延期によって、ロシアのWTO加盟交渉で『現実的な決定』を準備す ることができる」とコメントした。 しかし、ロシアは先に進むことを決めた。産業貿易省広報室が発表したアンド レイ・デメンティエフ次官の談話によれば、ロシア国内で優先的投資プロジェク トを実施している投資家に、木材のゼロ関税輸出権を提供する可能性が、同省内 で現在検討されている。デメンティエフ次官によれば、特定の企業に対するゼロ 関税輸出権は、外資などの投資を木材産業に引き込む追加手段となりうるし、特 に大型の優先的投資プロジェクト（木材の高度加工と年間消費量の大きさが申告 されているもの）だけに適用される。 産業貿易省広報室では、この措置は一時的な性格を帯び、5〜6件の大型プロジェ クトを対象とする。プロジェクトの選定規則はまだ定まっていないが、省内では その作業が進められている、と説明している。 産業貿易省は、木材業の支援のためにこの他の危機対策も策定中で、それらは 12月24日にビクトル・ズプコフ第一副首相が座長を務める会議で検討された。そ のなかには、ロシア企業が設備更新のために取得する融資に特別金利をつけるこ とと、木材輸出の高率関税の導入を1年猶予（2010年1月1日まで）することが含 まれている。（ベドモスチ12月24日） ▼ 自動車輸入税の引上げに日本政府も抗議 ▼ 日本政府は12月24日、自動車の輸入関税の引上げ決議を撤回するよう、ロシア 側に呼びかけた。日本外務省は、この決定は「自由貿易の原則に反し」、ロシア のWTO加盟を困難にする可能性がある、と考えている。日本側はロシア向け自動 車輸出市場を救済するため、関税引上げ問題を外交レベルに引き上げた、と専門 家はみている。この市場は200億ドル規模と評価されているが、新関税の導入に よって半分に縮小しかねない。 日本外務省の公式スポークスマンの発表によれば、同国政府は、1月10日から の輸入自動車の新関税の導入決定を撤回するようロシア側に呼びかけている。 「我々は、ロシアで講じられる措置が自由貿易システムの構築に寄与しないと考 えている」と日本外務省は伝えている。 2008年11月、ロシア連邦政府は外国製新車の輸入関税率を25％から30％に引き 上げ、中古車が禁止関税の対象となる使用年数を「製造後7年」から「5年」に下 げた。これは特に、保有自動車がもっぱら右ハンドルの輸入車で構成され、輸入・ 組立・メンテナンス部門の雇用人員が20万人に及ぶ極東地域で、自動車業者の集 団抗議デモの発端となった。デモの最中に人々は日本の国旗を掲げ、極東を日本 に渡すよう呼びかけた。すでに報じられたように、ウラジオストクで最後に行わ れた12月21日のデモは、厳しく制圧された。 調査会社Avtostatのデータによると、2008年、部品も含め約100万台の自動車 （総額200億ドル）が日本からロシアに輸出された。このうち約63万台が新車、 30万台以上が中古車だ。Avtostatによれば、関税の引上げは輸出量を半分に減ら しかねない。日本車の輸出量で、ロシア市場は米国についで世界第2位（シェア9 ％）だ。（コメルサント・デイリー12月25日） ▼ 極東の消防士の数が3倍に ▼ 2009年に極東の消防士の数が3,500名から約3倍の1万1,000名に増員されると、 ロシア非常事態省極東地域センターのユーリー・ナルィシキン所長が発表した。 「連邦消防庁の配置は今年のロシア非常事態省の活動の優先事項で、ロシア全 土で22万人となり、極東の消防市の数は3,500名から1万1,000名（約3倍）になる。 特にハバロフスク市では、消防士は919人から1,300人に増員される」と、ナルィ シキン所長は1月12日の記者会見で発表した。 ナルィシキン所長によれば、消防庁への職員の動員に問題はない。金融危機の ために企業から解雇された人々や、国防省から削減された軍人の中から希望者を 募ることが可能だ。消防庁で勤務するためには、現在持っている知識に加えて、 特別教育コースを終了しなければならない。 消防部隊が迅速に火災現場に駆けつけ、犠牲者の数と火災の結果を最小限にと どめるため、このような防火安全システムを創設するということは重要な課題だ。 居住区が遠く離れている極東では、この問題は非常に切実だ。 消防庁の支隊編成はすでに昨年から始まっており、極東では9つの広域消防隊 と140以上の地区消防隊が組織された。 消防士の資金基盤を強化するために昨年、連邦と地方から13億ルーブルが拠出 された。また、連邦特別プログラム「消防安全」を実施するために、地方と団体 は25億ルーブル余を拠出し、この資金を使って対ガス・対煙の様々な機械および 設備97台が購入され、20カ所以上の消防署が新設あるいは改修された。 この5月1日より、「消防安全業務規定」が施行され、それによって、都市部の 火災への対応を10分に、村落部では20分に短縮することができる。現状では、消 防隊の火災現場への到着が、通報を受けてから1〜2時間後という居住区もある。 （ノーボスチ・ロシア通信社1月12日） ▼ 自動車輸入関税の引き上げの影響 ▼ 自動車輸入関税の引上げは、金融危機下のロシア自動車産業支援の重要方策の 一つだ（ロシア国内の外国メーカー工場も国内自動車産業に数えられる）。これ は決して、自動車産業支援の唯一の方策ではない（全体で67億ドルと評価されて いる）。しかし、まさにこの措置が国民、特に極東住民の不満を煽ることになっ た。彼らのデモを制圧するためにモスクワから特別任務民警支隊（OMON）「Zubr」 が投入された。またプーチン首相は、国内ヨーロッパ部の住民と同じ値段で、極 東住民がロシア製の自動車を買えると、個人的に約束した。12月30日には、国が ロシア鉄道に対し、極東への新車輸送運賃の約半分（46％）を助成することが決 まった。 ところが、ロシアのメーカーは口では「関心がある」と言いながら、いまだに 極東市場を開拓するための明確なプランを持っていない。極東に幅広い自動車の 販売・サービス網を持っている工場は一社もない。AvtoVAZは極東に全部で12カ 所の販売所を持っている。Sollers（UAZ、SsangYong、Fiat）も同じく12カ所、 Renault（モスクワAvtoframos）は2カ所、トヨタおよび日産、フォード（レニン グラード州の工場）はゼロだ。 ネットワークの拡大を決めたメーカーは、まだ、ない。ディーラー会社Genser のイーゴリ・ポノマリョフ社長はこの状況に驚かない。ポノマリョフ氏によれば 金融危機以前、ディーラー・センターを一つ作るには1,000〜1,200万ドルかかる とされていた。「いまではもっと安いはずだが、目下、危機の中で極東に投資し ようという者はいない」。Genser社自体、極東には興味があるが、進出は決めて いない。 極東の消費者もまた、国産車を待ってはいない。「人々はすでに品質が良く、 安価で安全な日本車に慣れきって、ジグリやカリーナに乗り換えることはほとん ど不可能だ」と、自動車ディーラーのコンスタンチン・シャトバ氏は言う。「裕 福な消費者は輸入車を値上げ後の価格で買うことができるが、そうでない人々は 今の車を乗り潰し、小型車に替えるだろう」とシャトバ氏は見ている。 ある連邦政府の役人は、「2009年上半期、極東市場がロシア組立の新車で充足 されていないことを各省庁が目のあたりにすれば、中古車による極東市場の充足 が決定されるだろう」と言う。しかし、それは日本製の右ハンドル車ではなく、 国内ヨーロッパ部で現在新車として販売されている自動車のことだ。それらを極 東に運ぶために特別運賃が設定されるかもしれない。同時に、極東への部品供給 が助成されるかどうかは、未解決のままだ。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー1月14日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ ハルビンは中国アウトソーシングサービス基地に ▼ 中国商務省、工業情報化省、科学技術省と黒龍江省政府、ハルビン市政府は北 京で『中国アウトソーシングサービス基地都市共同建設協議』に合意した。ハル ビン市は今後5年間にわたり、国際競争力あるアウトソーシングサービス基地都 市の建設がなされる。 協議によると、ハルビン市は国家のマクロ政策、対外経済、外資誘致などのさ まざまな面で、中国政府からの支援策を享受することになる。中国政府は基地都 市に政策的融資、信用保険・保証サービスを提供し、アウトソーシングサービス 資金を手配する。人材育成計画も支援し、アウトソーシングに関する技術及び情 報を提供するプラットフォームを建設する。アウトソーシング企業による国際認 証の取得を支援し、知的財産権の保護に努め、海外進出を奨励する。 ハルビン市はアウトソーシング産業を発展させるため、指導グループを組織し、 地方財政資金を準備しており、2010年までには、アウトソーシング産業がハルビ ン市経済における新たな成長ポイントとなることを期待している。 （黒龍江日報12月9日） ▼ 琿春の各口岸が北朝鮮への干しタラの輸出が増加 ▼ 琿春税関によると、2008年1〜10月の間、琿春各口岸の干しタラの輸出が5,025 トン、3,582万ドルに上った。そのうち北朝鮮への干しタラの輸出が大きく増加 した。税関の責任者は琿春各口岸の干しタラの輸出には4つの特徴があると指摘 している。 第一に、北朝鮮と韓国への輸出が主で、とくに北朝鮮への輸出増が著しい。1〜 10月、北朝鮮への輸出は2,104トン、1,451万ドルで、それぞれ前年比35％、39％ 増加した。韓国への輸出は2,921トン、2,131万ドルとなっている。 第二に、民営企業が主導地位に立っている。1〜10月、民営企業の輸出は3,555 トン、2,411万ドルで、それぞれ7％、21％増加した。外商投資企業の輸出は1,097 トン、857万ドルとなった。 第三に、加工貿易輸出がトップを占めた。1〜10月、加工貿易方式で輸出した 干しタラは4,446トン、3,276万ドルで、総輸出の88.5％と91.5％を占めた。一般 貿易輸出は154トン、131万ドルだった。辺境小額貿易輸出が急増して184トン、 36万ドルとなり、それぞれ7倍、6.2倍増加した。スイッチ貿易の輸出は171トン、 93万ドルで、1.06倍、1.51倍に達した。 第四に、他地域から来た企業の輸出が主導的地位を占め、約9割に上った。こ れらの企業は琿春口岸を通じて干しタラ4,574トン、3,392万ドルを輸出し、それ ぞれ輸出総量と総額の91％と94.7％を占めた。（図們江報12月10日） ▼ エレンホト口岸と天津港が連携 ▼ 天津税関とフフホト税関、天津港集団有限公司とエレンホト濱海国際陸港有限 公司がエレンホトで「陸と港における便利通関のための覚書」を調印した。これ により、エレンホトは天津港と連携し、陸運と海運を一体化し、快速・便利な通 関を実現した。 覚書の調印によって、エレンホト口岸は貨物輸送、保管、梱包など多機能を有 する総合物流基地になる。エレンホト口岸と天津港の「陸と港の便利通関」業務 が開始されれば、エレンホト口岸を経由する中継貨物の天津港での通関手続きが 簡素化され、企業は貨物をエレンホトで申告して印章を押され、天津港で税関伝 票を提出しなくても天津港で直接に船に積み込んで輸出することが可能となる。 天津港とエレンホトとの連携により、エレンホトを通じて天津港とユーラシアと の陸上輸送がつながることになる。（内蒙古日報12月14日） ▼ 哈大斉工業回廊建設が加速 ▼ 2008年11月までに、哈大斉工業回廊では29の工業パークの建設が開始され、開 発面積96平方キロメートル、工事開始プロジェクト742件、生産開始プロジェク ト461件、完成した投資総額は489億元に上った。投資額3億元以上のプロジェク ト80件余のうち28件が2008年に着工された。これらのプロジェクトは黒龍江省の 3億元以上の大型プロジェクトの全体の25.9％を占めている。 2008年4月、黒龍江省は上海で「黒龍江省哈大斉工業回廊（上海）推進会及び 協力プロジェクト調印式」を開いた。この会議で黒龍江省は16の協力プロジェク トに調印し、契約ベース投資総額は170億元余だった。現在、総投資額60億元を 超える「上海緑地集団亜太創古」プロジェクトが2008年末には着工見込みで、投 資総額17億元の「緑地海域別荘」プロジェクトの第一期工事がすでに完成した。 2009年、哈大斉工業回廊の建設は、環境優良化と大型プロジェクトの誘致によ り、さらに加速されることが期待される。（黒龍江日報12月25日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ 中央銀行の新総裁が任命される ▼ 国会は合同会議の会合でモンゴルの中央銀行＝モンゴル銀行のA.バツフ総裁の 退任を承認し、推薦された次期総裁候補、L.プレブドルジ元国会議員について話 し合った。58人が投票に参加し、そのうち賛成は54票だった。こうして、プレブ ドルジ氏がモンゴル銀行の新総裁となる。同氏は2000〜2004年に国家資産委員会 議長を、2004〜2008年には国会で予算常任委員会の委員長を務めた。 プレブドルジ氏は任命後、まず通貨を発行し、次に事業体の流動資金を復活さ せ、さらに外貨準備に注目し、さらに外国貿易の巨額の赤字を踏まえ、外貨準備 問題の処理を迅速化するという、一連の方策の採択が必要だと語った。同氏はさ らに、「金融危機においてモンゴル銀行と商業銀行は努力を結集しなければなら ない。このような協力は、正しい危機克服方法の一つだ」と、モンゴル銀行が国 会、政府、商業銀行と協力する必要性に直面していることを強調した。 （MONTSAME 1月8日） ▼ 幼稚園の給食費を国が全面支給 ▼ 2009年1月1日より、国は、幼稚園児の給食費を全面的に負担する。このような 決議を昨年に国会が採択したからだ。 これまで幼稚園での子供たちの給食費は国と親が半々の割合で負担して来た。 園児1人当たり1日に658トゥグルグかかり、国は国家予算から年間約60億トゥグ ルグを拠出していた。今では、食品および半加工品が値上がりし、園児1人あた りの給食費の最低限度額が1日1,300トゥグルグと試算された。子供たちの給食費 の増額問題が肯定的に処理される場合、120〜130億トゥグルが必要になる。 現在、国内には700の国立幼稚園があり、そこに通っている子供たちは13万人 以上。しかし、12年制教育への移行と6歳からの入学が始まり、就学前教育施設 の必要性はますます強まっているようだ。（MONTSAME 1月6日） ▼ カザフスタンからの原油輸入が始まる ▼ 昨年中にカザフスタン政府は今年1月26日からの原油輸出関税の撤廃を発表し、 モンゴルの鉱物資源・石油管理庁石油供給調整課のアマルサイハン課長もこれを 確認した。 アマルサイハン課長によれば、ゼロ輸出関税は旧ソ連諸国内のみで有効とされ る。2009年、モンゴル政府はカザフスタンからの燃料・潤滑油の輸入量を15万ト ンに増やすと計画した。モンゴル国内での燃料・潤滑油の年平均消費量は約70万 トン。 燃料・潤滑油の輸入には複数のモンゴル企業が従事し、その一部はすでに12月 にカザフスタンからの輸入を開始した。アマルサイハン課長によれば、カザフス タン産の燃料・潤滑油の価格はロシア産の石油製品よりもかなり安いが、その輸 送コストはロシアから輸送するよりもずっと高い。これを踏まえれば、モンゴル のガソリンスタンドでの小売値の大幅な値下がりは期待できない。 （MONTSAME 1月6日） ▼ 畜産農家の救済で国が食肉を買い取る ▼ 国会の各政党会派は、食肉の備蓄を目的にモンゴル開発基金の一部を使うこと について見解を一致させた。16人の国会議員がこれに関する国会決議および開発 基金法の補足修正法案の発起人となった。 モンゴル人民革命党（MPRP）会派はこのような活動が必要な理由として、動物 性原料の値下がりが畜産農家に深刻な打撃を与えていることを挙げた。さらに、 一部の県では、大雪と厳寒によって家畜の越冬が難しくなった。MPRP議員は、専 門の取引所を設立して食肉の競売を組織することによって政府がこの問題に配慮 し、5つの県に輸出向けの精肉所を設立する政府プログラムを策定する必要があ ると考えている。 このところ国内では3万トン以上の肉が国家備蓄のために買い取られたが、畜 産農家はまだ、都市向けに加工された肉4,000〜5,000トンの在庫を抱えている。 畜産農家から中央食肉備蓄用に肉を買い取るため、今年、国家予算から375億トゥ グルグを拠出することが決まった。食肉の国家備蓄は、市場で肉が不足する春〜 夏期に、都市部の需要を満たすことを目的としている。（MONTSAME 1月6日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 外国人留学生、定着を 厚労省、県内の増加など踏まえ（石川） ▼ 外国人就学生が増える中、厚生労働省は2009年度、優秀な人材を確保する狙い から、国内で就職する機会の拡大を図る。財務省原案に4億円を計上した。 政府は現在12万人の留学生を、20年をめどに30万人まで増やす計画。石川県内 でも本年度、外国人留学生は過去最高の約1,420人を突破した。県は今年6月、民 間団体が開いた留学生と企業の意見交換会「就職フェア」を後援。優秀な留学生 が地元企業に就職できる機会の確保に取り組み始めた。厚労省は来年度、留学生 や、専門的な技術、知識を持った外国人労働者を適切に雇用できる労務管理の在 り方を、大学や企業の協力を得て検討。その成果を講習会や指導を通じて周知を 図る。また、留学生向けの就職説明会などを支援していく方針だ。 （北陸中日新聞12月23日） ▼ 中国で県産米調理実演 富裕層の需要喚起（新潟） ▼ 県やJAなどでつくる「中国向け新潟米輸出促進協議会」は1月8日から4日間、 中国での県産米の需要拡大を図るため、現地の高級百貨店で試食宣伝会を開く。 おにぎりの試食だけでなく、コメの炊き方や調理法も実演する。中国で贈答品向 けの需要が高まる2月の春節（旧正月）を前に、県産コシヒカリを富裕層にアピー ルする。 中国向けコメ輸出は全面解禁されたとはいえ、検疫条件などが依然厳しく、輸 出は全農全国本部（東京）に限られているのが現状。これまで約110トン輸出さ れた県産コシの価格は2キロ約3,000円。現地産の10〜20倍する高級品のため、販 売数も伸び悩んでいる。協議会では将来の輸出拡大を見据え、本県独自の販売 ルートの開拓を目指している。（新潟日報12月25日） ▼ 08年度ソウル便、最高の66.6％ ウォン安、韓国人は減（秋田） ▼ 大韓航空秋田支店がまとめた秋田−ソウル国際的便の輸送実績によると、1月 から12月までの累計搭乗率は、前年比9.3ポイント増の66.6％だった。2002年以 来6年ぶりに6割を超え、通年では過去最高となったが、円高ウォン安の影響で韓 国人客が減少している。 搭乗者数の累計は、前年比101人減の31,863人。日本人は3月以降10カ月連続で 前年同月を上回り、累計で3,738人増の16,814人。一方、韓国人は11、12月で大 幅に落ち込み、同3,982人減の14,585人。同支店は「全国的に地方空港の搭乗率 は落ち込んでおり、秋田でも韓国人客の落ち込みを日本人客でカバーできるほど ではない。1月以降、日本人向けの商品をPRしたい」としている。 （秋田魁新報12月30日） ▼ モンゴルで水車発電 県友好親善協・県立大・北陸精機（富山） ▼ 県モンゴル友好親善協会と県立大、北陸精機（魚津市）が5月に、モンゴルで 小水力発電の実用化に向けた実証実験に乗り出す。現地の河川に小型水車を設置 し、モンゴル工科大学と共同で研究を進める。モンゴルは都市部を除いて電力事 情が悪い。実用化にめどが立てば、農作物の栽培や草原で暮らす遊牧民の生活向 上にも役立ちそうだ。 現地に設置するのは、県立大と北陸精機が共同開発したマイクロ水路発電機 「パワーアルキメデス」。小型水車を設置すれば、電力事情が改善すると考えた 同協会副会長の山口博秀さんの橋渡しで、モンゴル工科大との共同研究が決まり、 モンゴルエネルギー省も協力することになった。（北日本新聞1月4日） ▼ 日本海横断航路、運営会社ようやく設立 3月就航は見送り ▼ 新潟とロシア・トロイツァ、韓国・束草を結ぶ日本海横断航路の就航に向け、 日韓ロ中の4カ国合弁の運営会社が5日までに、設立された。ただ急速な経済情勢 悪化で、目標としてきた今年3月の営業運航開始は先送りされることになり、本 格就航は早くても夏ごろとなる。 設立された新会社は束草に本社を置く「北東アジアフェリー」。社長には韓国 側出資者の汎韓商船（本社ソウル）社長のパク・ソンホ氏が就いた。年末の新会 社の会議で、15,000トン級の専用フェリーを導入し、束草−新潟−トロイツァ間 をV字型で双方向運行することを決めた。一方、今年3月の就航は不可能との認識 で一致した。運用する船舶も「探している段階」で、確保までにはさらに時間が かかるという。（新潟日報1月6日） ▼ 赤潮防止へ日中韓ロが連携 富山湾モデル、手順統一 ▼ 環日本海の環境保全に取り組む国連機関、NOWPAP（北西太平洋行動計画）＝本 部事務局・富山市＝は、参加する日本、中国、韓国、ロシアの4カ国で赤潮発生 防止に向けて共同で環境評価に取り組む。NOWPAPの活動推進組織であるCEARAC （特集モニタリング・沿岸環境評価地域活動センター）＝事務局・同＝が、平成 21年中に富山湾での水質観測をもとにした統一マニュアルを作成。22年からの実 施を目指す。 CEARACは、NOWPAP参加4カ国に1カ所ずつ設置された活動センターの一つ。11年、 県が出資するNPEC（環日本海環境協力センター）内に置かれた。 （北日本新聞1月6日） ▼ 新潟に中国総領事館を開設へ ▼ 中国が2009年度にも新潟市中央区に総領事館を開設する方向で最終調整に入っ ていることが6日、複数の関係者の話で分かった。日本では6カ所目となる。「北 東アジアの表玄関」を掲げる本県の拠点性向上に加え、経済交流拡大などの期待 も高まりそうだ。 複数の関係者によると、中国側高官が、政府や県、同市の幹部に対し「政治レ ベルでは新潟に決定した。事務レベルの手続きを踏む段階に入っている」「新潟 が誘致に一番熱心だ」と伝えてきたという。中国・青島に日本が近く領事館を新 設することに伴い、「外交相互主義」の観点から日本国内の総領事館設置場所が 焦点になっていた。既に福岡、大阪、札幌、長崎、名古屋の5カ所に中国総領事 館がある中、今回は仙台や広島なども名乗りを上げていたが、新潟が日本海側で 唯一の都市である点などが考慮されたとみられる。（新潟日報1月7日） ▼ 伏木富山港、逆風強く ロシア輸入中古車の関税引き上げ ▼ 伏木富山港が全国シェアトップのロシア向けの中古車輸出に、逆風が吹いてい る。景気後退と円高の影響で、ロシアの自動車販売が減少。さらに、11日から輸 入車にかかる関税引き上げが実施され、中古車輸出の大幅減は必至。港湾関係者 や富山県内の中古車輸出業者に危機感が高まっている。 伏木富山港のロシア向け自動車輸出は中古車が大半で、2007年は約1,062億円。 同港からの輸出全体の4割を占める。ロシア向け中古車輸出では、全国の港の36 ％とシェア1位だ。しかし、昨年10月、増加が続いていたロシア向け中古車輸出 額は、前年同月比10％減と前年割れし、11月は43％減まで低下した。追い打ちを かけるのが関税引き上げで、ロシア国内の自動車産業育成を目的に実施。輸出業 者らは12月中に在庫を発送し、「買い手がつかないまま送った。代金が入ってく るのは2、3カ月後だろう」と見通す。（北日本新聞1月12日） ▼ 県内港の輸出25％減（08年11月前年同月比） 円高・景気後退受け（新潟） ▼ 円高と景気後退の影響で、新潟港などから海外への輸出額が急減している。東 京税関新潟税関支署がまとめた2008年11月の管内貿易概況によると、新潟港、直 江津港、柏崎港、新潟空港からの輸出貿易額は計116億8,400万円で前年同月比24.6 ％の大幅な下落。物流業者は「過去に経験したことのない急激な落ち込みだ」と 深刻に受け止めている。 同支署管内の貿易額は07年に輸出、輸入とも過去最高を更新した。輸出は08年 も6月を除き前年同月を上回っていたが、米証券大手リーマン・ブラザーズ破た ん後の10月から減少に転じ同8.6％減。11月は下落率がさらに拡大した。新潟港 で輸出品目別にみると、一般機械（同35.9％減）、自動車を含む輸送機器（同 19.5％減）、化学薬品（同20.5％減）など主力商品の落ち込みが目立った。 （新潟日報1月13日） ■■■ 最新オピニオン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 任千錫（建国大学校商経学部教授） 『米国発不況と東アジア経済協力』 オピニオンは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 「2009北東アジア経済発展国際会義イン新潟」を開催します。 ■□ ○日 時 2月16日（月）〜17日（火） ○場 所 朱鷺メッセ （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://nice.erina.or.jp/ □■ 「平成20年度第7回賛助会セミナー」を開催します。 ■□ ○日 時 1月19日（月） 14：00〜16：00 ○場 所 万代島ビル11階 NICO会議室 （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ ERINAのメールマガジン◆北東アジアウォッチは 配信システム 『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ で配信しています。 ■ バックナンバー http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000143721 ■ 登録・解除 http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm ■ ERINA ホームページ http://www.erina.or.jp/ ■ ご意見・お問合せ 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