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2008/12/12

ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.103 2008.12.12

                            2008年12月12日発行
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 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ               No.103

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▼ INDEX ▼
 □ NEAヘッドライン □
  ■ ロシア極東情報
  ■ 中国東北情報
  ■ モンゴル情報
  ■ 対岸ビジネス情報

 □ エリナ・レター □

 □ ERINAインフォメーション □
  ■ 「平成20年度第7回賛助会セミナー」を開催します。
  ■ ERINA Business News Vol.70 を発行しました。
  ■ 北東アジア情報ファイル「APEC2012 時間との戦いに」を発行しました。
  ■ 「ERINA出前教室」の申し込みを受付けています。
  ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。
  ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内

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 中ロの石油パイプライン交渉、金融危機の影響などの記事の中、中国内モンゴ
ルの乳製品生産大手・伊利グループがインターネット上で、乳製品生産の全プロ
セスを24時間映し出すという記事が目を引きました。食の安全に関する好事例と、
実際ネットを見たのですが、どうもライブではなさそう。ライブでなければ意味
なかろうと思うのですが…。(編集長)
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■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
 □■ ロシア極東情報 ■□
 ▼ 中国とロシア 石油供給関係の融資で合意できず ▼
 ロシアと中国は、ロスネフチとトランスネフチに対する大規模融資について合
意できなかった。この交渉は11月25日に終了する予定だったが、ロシア側が中国
側の融資条件を受け入れなかった。双方は年末までに問題を処理できるものと期
待している。一方、アナリストらは、中国人特有の長い調整手続きをみれば、合
意の調印はさらに長期間引き延ばされかねないと見ている。
 ロイターの報道によれば、セルゲイ・シュマトコ・エネルギー相はデリーで報
道陣に対し、「ロシアと中国はロスネフチおよびトランスネフチ向けの250億ド
ルの融資の条件にまだ合意できていないが、年内の合意が期待されている」と語っ
た。トランスネフチのミハイル・バルコフ副社長はこれに付け加えて、「交渉は
継続中だ」と述べた。
 10月末にトランスネフチとCNPCはESPOの中国向け支線建設に関する合意に調印
した。ロスネフチは20年間にわたって毎年1,500万トンの石油を供給しなければ
ならない。当時、双方は将来の供給にあわせた融資の提供について予備的に合意
した。RBC dailyがすでに報じたように、ロスネフチは、原油供給の前金として
中国から150億ドルを受け取ると期待していた。トランスネフチ向けの融資金額
は10年以上の期限で100億ドルとされていた。
 11月半ば、北京で提示された条件が受け入れられないという理由で交渉の中断
が明らかとなった。中国側は融資償還に対する国家保証と、石油供給の保証を要
求した。しかも、中国側はLIBOR+5%での融資を望んだ。こうして、交渉はロシ
ア側によって中断された。ロシアと中国の企業の燃料供給に関する商業契約案は、
11月25日には用意できているはずだったが、双方は期限どおりに合意書に調印す
ることができなかった。
 投資金融会社Meropolのアナリスト、アレクセイ・コキン氏によれば、このよ
うな大きな金額で長期間にわたる融資が話題になると、双方はすべての争点が処
理されるまで交渉を続ける。長期にわたる調整手続きは中国側の特徴だ。ロシア
と中国の合意書の調印は来年下半期までは行われないものとコキン氏は見ている。
(RBC daily 11月26日)

 ▼ 金融危機による購買力低下 ウラジオで中古車が売れない ▼
 この1カ月間で、ウラジオストク市場での輸入自動車の価格がいく分下がった。
ディーラーたちの話では、平均5〜7%の値下がりだという。例えば、1月初め、
2003年式トヨタ・カローラの価格は装備に応じて1〜1万2,000ドルだったが、今
やこの車種は9,500〜1万1,200ドルで買うことができる。
 自動車業者保護協会副会長でディーラーのコンスタンチン・シャトバ氏によれ
ば、ウラジオストクの自動車需要はかつてないほど低い。買手は非常に少なく、
多数の外国車が、専門の販売市場で日本の競売の値で売られている。シャトバ氏
は、金融危機による国民の購買力の低下が原因だと見ている。
 また、価格の変動は今、関税料率に関する政府の諸決定に大いに左右されると
いう。輸入関税が上がれば、ウラジオストク市場での輸入自動車の価格も急騰す
る。そうでなければ、輸入者の価格は従来水準にとどまるか、多少安くなるだろ
う。(Deita.ru 12月3日)

 ▼ サハリンからウラジオへのガスパイプライン工事の入札が告示 ▼
 極東におけるガスプロムの投資プロジェクトの発注者、ガスプロム・インベス
ト・ボストーク社は、「『サハリン〜ハバロフスク〜ウラジオストク』基幹ガス
パイプライン」の建設契約をめぐる競争入札を告示した。発注者側によれば、競
争入札は14ロットからで、参加申請は2009年1月15日まで受け付けられ、入札結
果は1月中に出る予定だという。ガスプロム傘下の研究機関、ギプロスペツガス
は、「サハリン〜ハバロフスク〜ウラジオストク」間ガス輸送システム建設の投
資正当性調査を2009年中にまとめなければならない。このガスパイプラインはウ
ラジオストクへのガス供給と、2012年APECサミットも視野に入れた沿海地方での
発電所の運転開始を可能にするものと、期待されている。ロシア政府の要請を受
けたガス輸送システムの操業開始と沿海地方へのガス供給は、ガスプロムによっ
て2011年に実施される見通し。第1段階のガスパイプラインの輸送能力は約100億
立方メートル。最大輸送能力は300億立方メートルだ。
(ハバロフスク版コメルサント・デイリー12月5日)

 ▼ シュワロフ第1副首相が極東ザバイカルの問題解決の担当に ▼
 12月1日付政府命令により、イーゴリ・シュワロフ第1副首相が、極東・ブリヤー
ト・ザバイカル地方・イルクーツク州社会経済発展国家委員会を率いることになっ
た。
 副議長にはビクトル・バサルギン地域発展省、シベリアおよび極東の各ロシア
連邦大統領全権代表、アナトーリー・クワシュニン氏とオレグ・サフォノフ氏が
任命された。
 石油ガス会社、運輸会社からは、トランスネフチのニコライ・トカレフ社長、
ロスネフチのセルゲイ・ボグダンチコフ社長、ガスプロムのアレクサンドル・ア
ナネンコフ副社長、ロシア鉄道のウラジミル・ヤクーニン社長がメンバーとなっ
た。
 同委員会で電力業界を代表するのは東部エネルギーシステムのイワン・ブラゴ
ディル社長、RusHydro(ルスハイドロ)からアレクサンドル・トロシノフ・シベ
リア支社長とユーリー・ゴルベンコ極東支社長だ。
 さらに委員会には、関連地域の知事、関連連邦省庁、ロシア科学アカデミー、
その他団体の関係者が加わる。(ノーボスチ・ロシア通信社12月5日)

 ▼ 北朝鮮鉄道省の関係者がロシアで研修 ▼
 ロシア鉄道広報室の発表によると、北朝鮮鉄道省の責任者および専門職員が12月
9日、極東鉄道での実地研修のためにロシアに到着する。
 この研修は、ロシア鉄道のウラジミル・ヤクーニン社長と北朝鮮のチョン・ギ
ルス鉄道相の「豆満江〜羅津鉄道区間の近代化および羅津港コンテナターミナル
建設に関する合意」の枠内で12月9〜16日に行われる。
 極東鉄道広報室によれば、北朝鮮の研修生たちは輸送業者管理センター、極東
国立鉄道大学、ハバロフスク研修センター、機関車デポ、ハバロフスク-2駅を訪
れる。
 今回の研修は両国の鉄道業の交流の発展の促進を目指しており、より緊密な互
恵的協力を軌道に乗せるために役立つものと期待されている。
(ノーボスチ・ロシア通信社12月9日)

 □■ 中国東北情報 ■□
 ▼ 琿春の吉林省日本工業パーク工事が開始 ▼
 10月25日、琿春で吉林省日本工業パークの定礎式が行われた。当該パークの建
設は2007年11月に吉林省人民政府に許可され、図們江地区開発の重点プロジェク
トに指定されている。同パークの敷地総面積は5平方キロメートル、第一期プロ
ジェクトの開発面積は1平方キロメートル。工業パークの目標として、年間工業
生産高300億元の実現があげられている。同パークは、ハイテク電子、自動車部
品の輸出加工、バイオ製薬、木製品の加工、農産品の加工、物流集散、環境保護
などを主要産業とする。また、同パークは、投資、貿易、技術、人材および管理
といった面で日本との連携を強化していく予定。吉林省日本工業パークの形成・
運営は、図們江地区の開発と環日本海地域全体の経済貿易発展の加速に重要な役
割を果たす。(図們江報10月27日)

 ▼ 黒河口岸出入国者数急増 ▼
 08年1〜9月、黒河口岸の累計出入国者数が100万人を突破した。100万人突破は
今回が3回目となる。
 黒河口岸出入国者数の急増は次の4点に起因している。(1)ロシア国籍の互市
貿易関係者の出入国が増加、(2)黒河市が互市貿易区建設の一環として公共サー
ビス環境の改善を図ったためレジャー、ショッピングを目的とするロシア人の出
入国者数が上昇、(3)観光サービス部門による業務範囲の拡大に伴いロシアか
らの観光客が急増、(4)口岸の検査部門などが通関環境の改善に努め、出入国
者に便利かつ迅速なサービスを提供することにより出入国者の増加を促進。
(図們江報11月4日)

 ▼ 満洲里道路口岸で初めてロシアの石炭を輸入 ▼
 11月、満洲里道路口岸ではロシアからの初めての石炭(65.46トン)輸入が行
われた。今回は、満洲里出入国検査検疫局が適時に各関連部門と連絡を取り、ロ
シア石炭の輸入に必要な検査申告手続などを早急に完了させ、通関所要時間を短
縮させた。ロシアの石炭は発熱量が高く、損耗が少ないため、中国では非常に人
気が高い。(内蒙古日報11月11日)

 ▼ 伊利グループがインターネットで生産プロセスを常時公開 ▼
 11月13日、中国乳製品生産大手の伊利グループがインターネット上で、自社の
乳製品生産に関するすべての情報の公開を始めた。インターネット放送を用い、
生産工場内で行われている乳製品生産の全プロセスを24時間放送する。消費者は
ネット上で生産ラインをいつでも見ることができるようになった。また、生産プ
ロセスなどに対する疑問があった場合、消費者はネット上で工場見学を申請して
から直接工場を視察することも可能となった。(内蒙古日報11月15日)

 □■ モンゴル情報 ■□
 ▼ ロシア鉄道社長がモンゴルを訪問 ▼
 モンゴルのKh.バットゥルガ道路・交通・建設・都市計画相の招請を受け、12月
7日、ロシア鉄道のウラジミル・ヤクーニン社長がモンゴルを訪れた。
 会談では鉄道分野での協力について話し合われた。さらに双方は、「モンゴル
との鉄道協力の発展に向けた組織的方策および法的環境の策定」に関する両国の
作業部会の会合を開き、協力に関する議定書に調印した。
 最後に、双方はモンゴル・ロシア合弁のモンゴル鉄道社の設備を更新し、モン
ゴル国内に新しい鉄道線を敷き、これまでに発生した問題を処理することで合意
した。
 ヤクーニン社長にはロシア鉄道のレシェトニコフ副社長およびモロゾフ社長付
相談役が随行した。
 双方はインフラを整備して鉱物資源の鉱床を結び、新しい支線を敷設する方針
だ。両者は、鉱業製品の輸送で問題は起こりえないという共通の認識をもってい
る。この輸送事業から得る収益は、モンゴル鉄道に集積した問題の処理に使われ
る。会談では、モンゴル鉄道社創立60周年の準備や、同社の物的・技術的基盤を
強化し貨物中継量を増大させるための対策を講じることが話題になった。
 ヤクーニン社長は滞在中、第1副首相兼モンゴル・ロシア政府間委員会モンゴ
ル側議長のN.アルタンフヤグ氏を表敬した。(MONTSAME 12月8日)

 ▼ 大気汚染レベルをモニターでチェック ▼
 ウランバートル市内の大気汚染レベルに関する情報を写し出す複数の電子モニ
ターの設置が、同市で始まった。モニターは1台580万トゥグルグする。大気のレ
ベルと量を計測管理するモニターの第1号はウランバートル市役所第2号棟の中央
入口扉の上に設置された。このモニターは定期的に大気の状態と汚染物質の濃度
について情報を掲示する。
 モンゴル発展基金は首都の大気汚染防止情報を普及させる目的で、市役所の作
業班に5種類のポスター5,000部と卓上カレンダー5種およびキーホルダー約200個
を提供する。
(MONTSAME 12月8日)

 ▼ 鉱物資源鉱床の開発投資契約の準備が始まる ▼
 タバントルゴイ炭鉱とオユトルゴイ銅鉱床の開発に関する決議の国会承認を受
け、政府は5日の臨時閣議で投資契約の締結に関する決議案について審議した。
 決議案を検討したあと、バヤルツォグト財務相、ゾリグト・エネルギー・鉱物
資源相、ガンスフ環境・観光相は、前述の鉱床の利用を目的とした投資契約の締
結について、国内外の投資家と協議するよう委任された。
 政府はさらに、投資契約締結作業部会を組織し、首相および政府のメンバーに
交渉過程と結果について情報提供し、来年1月20日の閣議に契約案を提出し、オ
ファーの採用と交渉過程での決済に責任を負う非政府組織および研究機関関係者
らとの協議グループを任命するよう、これら大臣たちに求めた。
(MONTSAME 12月5日)

 ▼ 金融危機でドル相場が急上昇 ▼
 ここ数日のドル相場の急上昇は、モンゴルの金融界のみならず、政界さえも混
乱させた。前財務相で国会議員のウラーン氏はウドリーン・ソニン紙に、「この
分野の政策を実施する機関は、この問題を無視してはならない。それどころか、
そうすることは危険なプロセスを取り返しのつかないものにしかねない」と書い
ている。ところが、4日朝から交換レートの変動(前日は1,310トゥグルグだった)
のある程度の鈍化が見られる。中央銀行が商業銀行にドルを追加注入したようだ。
このような行為は人為的な相場上昇の抑制につながった。例えば、大手商業銀行
のハーンは、前日はドルの交換をしなかったが4日には1万ドルまでのドル売りを
発表し、ドルの公式レートは1,203.47トゥグルグになっている。
(MONTSAME 12月4日)

 ▼ ロシアからの輸入石油が安く ▼
 今月から、モンゴルの消費者はロシア産石油を多少安く買えるようになる。試
算では、石油1リットルが300〜400トゥグルグ安くなる。これは、石油とディー
ゼル油のモンゴルへの主要供給者であるロスネフチがモンゴル側の輸入業者に通
達したもの。ロスネフチによれば、今回の値下げは世界市場での油価の大幅下落
によるものだという。(MONTSAME 12月1日)

 □■ 対岸ビジネス情報 ■□
 ▼ DBSが出資金確保 来年2月就航の計画全身(鳥取) ▼
 境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海横断定期航路の運
航計画で、平井伸治鳥取県知事は20日の境港管理組合議会で、航路を運営するDBS
クルーズ(本社・韓国江原道東海市)への出資金が集まったと説明した。出資金
の確保は、韓国政府が挙げた航路認定条件の一つで、来年2月の就航を目指す計
画が前進した。
 認定条件は、出資金50億ウォンと船舶の確保、来年3月までの就航の3つ。出資
金問題がクリアされ、平井知事は「運航実現の確率が高まった」と述べた。CIQ
(税関・出入国管理・検疫)に使用する仮設ターミナルは、総事業費1億8,000万
円で着工している。(山陰中央新報11月21日)

 ▼ 秋田−釜山間コンテナ船 往復直行便就航へ ▼
 秋田−釜山間を、往復とも寄港地なしで直接結ぶ定期コンテナ船が来月から運
航されることが、21日分かった。韓国の船会社・南星海運(ソウル)が既存ルー
トを変更し、3日から新ルートでサービスを開始する。秋田−釜山を結ぶ定期コ
ンテナ航路が開設した1995年以来、往復直行便の運航は初めて。
 新ルートは釜山−秋田−釜山−仙台−釧路−釜山。全体の運航日数は2週間だ
が、コンテナ船を2隻投入して交互に運航するため、釜山−秋田−釜山間は毎週
運航される。秋田港への寄港は毎週水曜日。(秋田魁新報11月22日)

 ▼ 新潟、長岡、三条、聖籠の4首長 新潟港の魅力PR ▼
 新潟、長岡、三条の3市と聖籠町は25日、東京都内で初となる「新潟港利用活
性化・産業発信フォーラムin東京」を開いた。4市町の首長が新潟港の利用促進
と企業誘致を目指し、成長を続ける極東ロシアやアジアと向き合う同港の魅力な
どを首都圏の企業にアピールした。
 首都圏に拠点を置く運輸・物流関係企業、商社、製造業、国などの行政関係者
約200人が出席。会場では4首長がパネル討論形式で各地の状況を紹介した。討論
に加わった日本総合研究所の寺島実郎会長は、物流が太平洋から日本海にシフト
している現状を解説。「『裏日本』という日本海側の観念が反転しないと日本の
将来はない」と語った。(新潟日報11月26日)

 ▼ 対ロ中古車輸出減 伏木富山港、金融危機影響 ▼
 世界的金融危機の影響を受け、トップシェアを誇る富山県からのロシア向け中
古車輸出が落ち込んでいる。伏木富山港(伏木港、富山新港、富山港)の10月の
輸出台数は16,217台と、前年同月に比べ約1,300台減少した。販売台数が昨年に
比べ3、4割減っているとする輸出業者もおり、これまで右肩上がりだった中古車
輸出に急ブレーキがかかりつつある。
 ルーブル安で現地の貸し渋りが発生し、中古車業者が資金を借りにくくなって
いることが原因とみている。ロシア政府が国内の自動車産業保護のため、中古車
輸入に対する規制を強化する懸念もあり、需要は更に低迷する可能性がある。
(北日本新聞11月27日)

 ▼ JA新潟みらい、対ロ・ナシ輸出大幅減 航空会社変更が響く ▼
 新潟−ハバロフスク線を運航する航空会社が9月に変わった影響で、JA新潟み
らい(新潟市南区)によるロシア極東へのナシの輸出が、前年に比べ大幅に落ち
込む見通しだ。貨物の取り扱いで業務の引き継ぎが遅れ、約1カ月半にわたり生
鮮食品を積めない状態が続いたのが原因。
 同JAは、2005年にナシ約550キロをロシア極東へ試験的に輸出。06年は6トン、
07年は13トンに伸びた。ことしは目標を20トンに据えたが、ハバロフスク線を運
航していたダリアビア航空(ロシア)が燃油高騰などで経営危機に陥ったことか
ら事態が一変。同JAは12月初め、ようやく第1陣の4トンを新潟東港から船便で出
荷する予定だが、現地通貨のルーブルに対する円高も心配の種となっている。
(新潟日報11月28日)

 ▼ 新潟港、釜山港と連携強化 物流協力で覚書締結 ▼
 新潟港と韓国・釜山港の利用促進に向け、県と釜山港湾公社は27日、「物流協
力に関する了解覚書」を締結した。アジアのハブ港・釜山を経由するトランシッ
プ(他港向けの積み替え)利用を増やすことで、新潟港の集荷拡大、拠点性向上
が期待される。
 覚書では、トランシップ使用の拡大を前提に、(1)両港に関する政策や法令の
情報交換、(2)両港を経由する貨物の輸送時間短縮に向けた施策の強化、(3)輸送
コスト削減−などを両港が進めるとした。同公社によると、覚書を交わすのは日
本では新潟港が初。このほか中国・大豊港とも3月に締結したという。
(新潟日報11月28日)

 ▼ ロ首相、原木輸出税上げ延期示唆 県内企業、歓迎と困惑(富山) ▼
 ロシア政府が平成21年1月に予定していた北洋材の原木(丸太)の輸出税引き
上げが、1年程度延期される公算が大きくなっている。プーチン首相が先月中旬
に延期を示唆する発言をしたためで、現行の25%から80%への大幅な税率アップ
に向け、準備を進めてきた県内の北洋材業者からは歓迎と困惑の声が上がってい
る。
 県森林政策課によると、今年1−10月における県内の原木輸入量は29.1万立方
メートルで、前年同期比の48.6%にとどまっている。県木材協同組合連合会の高
野了一専務理事は「引き上げ延期も正式決定したわけではない。安定供給をめぐ
る先行きの不透明感が敬遠されて、北洋材離れにつながるのではないか心配だ」
と懸念している。(北日本新聞12月2日)

 ▼ 定期航路成功へ支援を DBS社長ら境港市長を表敬 ▼
 境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海横断定期航路の就
航を予定するDBSクルーズフェリー(本社・韓国江原道東海市)のチェ・ホンダ
ル社長と最大の出資会社ARRO(本社・韓国京畿道安養市)のキム・グンファ社長
らが2日、境港市の中村勝治市長を表敬訪問した。
 チェ社長が就航計画に関して鳥取県を公式訪問したのは初めて。事業成功への
意欲を示し、境港に支援を求めた。船舶の確保について、チェ社長は「日本より
韓国の船を有力に考えている」とし、韓国の船舶なら階層の必要は少なく、来年
2月の就航予定に十分間に合うという考えを示した。(山陰中央新報12月3日)

 ▼ 秋田−ロシア定期航路 年内開設は困難 ▼
 秋田港とロシア・ボストチヌイ港を結ぶ定期航路の年内開設が困難になったこ
とが4日、分かった。世界的な金融危機の影響で、ロシアからの製材輸入需要が
低迷し、開設条件の貨物量を確保できなくなったことが主な理由。
 秋田県とロシアの船会社フェスコは今年7月、1回あたり50TEU以上の輸出入貨
物を確保することなどを条件に、定期航路の年内開設で合意した。ところが、県
が主要貨物と見込む中央シベリアからの製材輸入は、金融危機に伴う円高ユーロ
安の影響で、北欧からの製材輸入より割高となった。県によると、現時点で確保
できた貨物量は、中古自動車部品などの輸出で25TEU、製材などの輸入で5TEU程
度。(秋田魁新報12月5日)

■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

 ▼ 辻久子
  『シベリア鉄道にも不況の波』(新潟日報12月9日)

  エリナレターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm

■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□
 □■ 「平成20年度第7回賛助会セミナー」を開催します。 ■□
  ○日 時 1月19日(月) 14:00〜16:00
  ○場 所 万代島ビル11階 NICO会議室 (新潟市中央区)

  詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm

 □■ ERINA Business News Vol.70 を発行しました。 ■□

  詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/bn/index.htm

 □■ 北東アジア情報ファイル「APEC2012 時間との戦いに」を発行しました。 ■□

  詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Research/ej/index.htm

 □■ 「ERINA出前教室」の申し込みを受付けています。。 ■□
  ○対象 新潟市内の中学校 総合学習の時間など(1時限単位) 
  ○実施期間 平成20年5月〜12月
  ○申込 随時受付中

  詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm

 □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□

  投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm

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  賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に
 ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ
 くための制度です。
  購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー
 ビスです。
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  詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm

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【編集】   財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
【編集長】  調査研究部長 中村俊彦
【担当】   広報・企画室 新保史恵

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