2008/11/28
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.102 2008.11.28
2008年11月28日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.102 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ 最新オピニオン □ □ エリナ・レター □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 「北東アジア経済データブック2008」を発行しました。 ■ 『平成20年度第6回賛助会セミナー』を開催します。 ■ 特別シンポジウム「どうなる？資源大国ロシア」（ERINA後援）を 開催します。 ■ 「ERINA出前教室」の申し込みを受付けています。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- 「日露エネルギー・環境対話in新潟」が17、18日行われ、日ロ双方の率直な意 見交換がありました。第3のエネルギーとしての省エネルギー分野について活発 な議論が交わされた一方で、ロシア国内のエネルギー需要増や世界金融危機に伴 う不安の声も目立ちました。詳しくはいずれERINAホームページやERINA Report で。1ドル95円、1ユーロ120円という中で、どんな年末がやってくるのやら。 （編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ プーチン首相が木材輸出税の導入延期を発表 ▼ 2009年1月1日からロシア産木材の禁止的輸出関税の導入を計画していたロシア 政府はこれまで、外国の木材会社からの導入期限延期要請に応じようとしてこな かった。そのため、EUはロシアのWTO加盟阻止も辞さないとしてきた。しかし、 世界的金融危機が、面目維持と微妙な状態からの脱却を可能にした。プーチン首 相が11月12日、新しい輸出関税の導入を9〜10ヶ月延期すると約束したのだ。市 場参加者によれば、この措置はロシア−EUサミットを控えての「善意のサイン」 であるだけでなく、ロシアの木材業者への現実的な支援だ。 過去2年間に原木の輸出関税は1立方メートルあたり2.5ユーロから15ユーロに 上がり、2009年からは50ユーロになるはずだった。これは、「木材はロシア国内 で加工されるべき」と主張するプーチン氏が、このような厳しいかたちでの措置 を求めてきたもの。（RBCサンクトペテルブルグ11月13日） ▼ 鉄鋼の値下がりで鉄鋼会社が生産を縮小 ▼ 極東で唯一の製鉄所であるアムールメタルが、生産量を縮小し、販売をほぼ中 断した。理由は、金属価格の大幅な下落だ。アナリストらは、ロシア経済全体が 安定化するまで、鉄鋼市況は改善しないと見ている。 製鉄所の情報筋によれば、アムールメタルの生産量は月平均の70％に落ちた （2008年の7月から9月まで、月平均生産量は7万トン以上だった）。同時に、金 融危機以前の価格でスクラップを調達したことから、製品価格が原価より低いた め、製品は販売されていない。 ハバロフスク地方産業・輸送・通信省のアレクセイ・メニャイロフ次官は、コ メルサント紙に対し、「工場は動いている」と証言した。次官は「金属の需要は 下がったが、状況はロシアも、世界も同じ。アムールメタルも同業他社と同じ問 題を抱えている」と語ったが、製鉄所の詳しい内情には触れなかった。実は、こ こ数日、ロシアでは一度に複数の製鉄所が生産の縮小を発表した。特に、先週の 金曜日、ノボリペツク鉄鋼コンビナートは5基ある溶鉱炉のうち3基の運転を止め た。マグニトゴルスク鉄鋼コンビナートも3基の溶鉱炉の運転をストップさせた。 ハバロフスク地方のビクトル・イシャエフ知事は先週、ズベルバンクがアムー ルメタルに10億ルーブルの融資を行うと発表した。知事によれば、作業休止のた め、会社はこの資金をまだ受け取っていない。イシャエフ知事はまた、「もとも と冬場は、建設業界の鉄鋼の需要が減るため、鉄鋼所の活動が下降する時期で、 3月にはアムールメタル製品の需要は再び増えるだろう」と述べた。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー11月18日） ▼ イルクーツク州知事が正式に誕生 ▼ イルクーツク州議会は11月22日、イーゴリ・エシポフスキー（Igor Esipovskii、 48歳）氏の州知事就任を、賛成39名、反対8名で承認した。エシポフスキー氏は、 2008年1月1日にイルクーツク州とウスチオルダ・ブリヤート自治管区が合併した 新生イルクーツク州の初代の知事となった。 エシポフスキー氏は最近まで、イルクーツク州の臨時知事代行を務めてきた。 同氏は2008年4月、アレクサンドル・ティシャニン前知事の辞任後、ロシア大統 領によってこのポストに任命された。同年8月、シベリア連邦管区ロシア連邦大 統領全権代表のアナトーリー・クワシュニン氏がイルクーツク州知事候補として エシポフスキー氏と彼の筆頭代理デアルセルゲイ・ソコフ氏を、大統領に推薦し ていた。大統領がエシポフスキー氏の知事就任案をイルクーツク州議会に提出し たのは、今週のことだった。（ノーボスチ・ロシア通信社11月22日） ▼ 外国車の輸入阻止政策に、自動車業者が大規模抗議 ▼ 11月22日、ロシアでは外国車およびその部品の輸入関税の引き上げに対する抗 議行動が起きた。もっとも大規模な抗議行動はウラジオストク市で展開され、ほ ぼ完全に自動車の通行を麻痺させた。抗議行動の組織者たちは、ウラジオストク 市内だけで1万5,000人の小規模ディラーが失業しかねないと主張している。 土・日にロシア全土、特に沿海地方およびウラルで、外国製中古車の輸入関税 の引上げと右ハンドル車禁止の可能性に反対する自動車業者の抗議行動が起きた。 もともと、貿易保護政策・関税料率政策委員会が国内自動車産業の一連の支援措 置を策定し、製造後5年以上の外国車の輸入関税の引き上げを政府に勧告したと いう経緯がある。 もっとも大規模なデモ活動が起きたのは、普及している自動車のほとんどが右 ハンドルの外国製中古車だというウラジオストクだった。ライトを点灯した 約1,000台の自動車が、列を組んで市の中心部を行進し、交通を麻痺させた。こ れらの自動車には、「国民に辛い思いをさせるのはいい加減にしろ」、「自動車 ビジネスの禁止は沿海地方の破たんだ」、「禁止的関税は国民への発砲だ」とい うプラカードがつけられていた。 実は11月14日、プーチン首相の政令が発効した。これは、極東の自動車ビジネ スの主要部分である製造後7年以上の自動車の輸入に、事実上見切りをつけるも のだ。製造後7年以上の自動車は分解して輸入されており（部品としてのほうが 輸入関税はずっと低い）、ロシア国内で組み立てられ、同車種の自動車に対して 交付された証明書で登録されている。今後は、車体の輸入関税が5,000ユーロ以 上になる。 「ウラジオストク市だけで約10万人が様々な形で自動車ビジネスにかかわって おり、7年落ちの中古車の事実上の輸入禁止によって、約1万5,000人が職を失っ た」と、抗議行動の組織者で「沿海地方自動車業者協会」のリーダー、与党「統 一ロシア」党員、ウラジオストク市議会議員のドミトリー・ペニャズ氏はコメル サント紙にこう語った。正午には市内の中央広場で抗議集会が開かれた。発言者 たちは、「自動車ビジネスは沿海地方経済の基幹部門であり、政府はそれを事実 上解体して沿海地方をロシアから分離させようとしている」と指摘した。大統領 と首相の退陣要求では、拍手が沸き起こった。 この状況を救ったのはイーゴリ・プシュカリョフ市長（統一ロシア）だった。 彼は物怖じせずに群集の前に進み出て、「誰も右ハンドル車を禁止しようとして いないし、関税引き上げ問題も最終決定はまだなのだから、いたずらに騒がない よう」呼びかけた。プシュカリョフ市長は、メドベージェフ大統領に宛てて右ハ ンドル車の使用を禁止しないよう求める要望書に公衆の面前で署名し、さらに 1時間ほど辛抱強く群衆からの質問に答えた。 最終決議は大幅に修正された。抗議者たちは、「政府関係者と極東の経済界 （自動車業など）、社会団体の代表者で構成する委員会を1カ月以内に立ち上げ、 外国車の輸入、関税引上げ・右ハンドル車の使用の禁止および制限の妥当性につ いて全面的に検討し、この特別委員会が判断を下すまでは外国車の輸入の禁止お よび制限を定める政令・法令の施行と自動車輸入関税の引き上げをストップする よう」大統領に要求するにとどまった。 ノボシビルスク市では、200人の自動車業者が集会を行い、集会では、メドベー ジェフ大統領への要望書への署名が集められた。クラスノヤルスク市でも、同様 の要望書に約400名の署名が集った。さらにこれらはまとめられて、大統領府に 送られる。 サンクトペテルブルグでは、100人の自動車業者がオクチャブリスカヤ広場か らレーニン広場まで、時速10キロ以下で行進した。自動車にはオレンジ色のテー プと「関税と物価を上げるな！」、「我々は自分で自動車を選ぶ。お前たちの金 だらい（VAZ社の自動車のこと）を我々に押し付けるな」というプラカードが付 けられていた。モスクワの自動車業者たちは劇場広場で25人規模のピケを張った。 彼らも政府に対する要望書の署名を集めた。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー11月25日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 内モンゴル自治区が中国の重要風力発電装備製造基地に ▼ 内モンゴル自治区発展改革委員会によると、同自治区は中国の重要な風力発電 装備の製造基地になっている。内モンゴルの風力エネルギー保有量は中国1位と なっており、それによる発電量は1.5億キロワットと推算され、中国全体の50％ を占める。 近年、内モンゴルの風力発電開発産業は急速に成長してきている。2008年9月 までに、内モンゴルは16社の風力発電装備製造企業を有し、そのうちの5社が生 産を開始している。これらの企業の投資総額は27億元あまりに上る。現在、内モ ンゴルにある風力発電設備製造企業の生産能力は456万キロワットと設定され、 そのうち143万キロワットの生産が始まった。内モンゴルで完成、あるいは建設 中の風力発電設備製造企業のうち、6社が風力発電設備の組立、製造に携わって いる。他の企業は主にギア・ボックス、発電機などの部品を生産する。 （内蒙古日報0月21日） ▼ 中日韓ロ4カ国日本海横断航路の試験運航が成功 ▼ 中国・琿春−ロシア・ザルビノ−韓国・束草−日本・新潟を経由する陸海連接 航路が開通し、先ごろ試験運航に成功した。中国東北地域にとって、同航路は日 本海を横断して日本の西海岸と直接つながれる初めての航路だ。同航路は、琿春 から新潟まで2日間かからず、輸送総時間が少なく、輸送距離が短いという優位 性を持っている。同航路を早期実現するため、4カ国の企業が共同出資し、韓国 江原道束草市で北東アジア航路株式会社を設立する。関係者によると、今回の試 験運航の成功によって、北東アジア経済圏の多国間の協力がさらに緊密となり、 中日韓ロの4カ国における地域投資や貿易、物流、観光などの面での友好往来が いっそう頻繁になると考えられる。 また、図們江地域開発の重点プロジェクトとして、吉林省政府は2007年11月に 琿春で吉林省日本工業パークを設立することを許可した。同工業パークの総面積 は5平方キロメートル、第一期開発の面積は1平方キロメートルと予定されている。 現在、50ヘクタールの土地が徴用され、投入資金1.3億元で一部のインフラ建設 が完成している。2009年には、合計2.58億元を投入し、第一期3.58億元の投資を 完成する見込みだ。同工業パークの年間生産高は300億元で、ハイレベル電子製 品、自動車部品輸出加工、農産品加工、バイオ製薬、服装、物流などの産業を中 心に発展する予定。（吉林日報10月26日） ▼ 2008北東アジア発展フォーラムが瀋陽で開催 ▼ 10月27日、中国人民対外友好協会、中国国際貿易促進委員会、中国人民外交学 会、遼寧省人民政府が共催した「2008年北東アジア発展フォーラム」が瀋陽で開 催された。日本やロシア、韓国、モンゴルなどの関係者が出席した。陳政高遼寧 省長が出席し、開会式で開会あいさつを述べた。 今回のフォーラムは「区域、都市、企業、政府」をテーマとした。中国、韓国、 日本、ロシア、モンゴルなどの国家や地域からの参加者が集まり、北東アジア協 力の現状および発展、北東アジア一体化の促進、北東アジア自由貿易区の建設可 能性について議論した。フォーラムの開催に合わせて、瀋陽では第2回中国・北 東アジア輸出入商品博覧会、2008年国際自動車技術年会、省エネ・排出削減フォー ラムなども開催された。（遼寧日報10月28日） ▼ 黒龍江省とロシア・アムール州、6プロジェクトで協力合意 ▼ 先ごろ、中国・黒龍江省とロシア・アムール州が、総額3,375億ドルに上る6プ ロジェクトの協力に合意した。そのうち、アムール州が認定した32個の投資プロ ジェクトに従事する企業は州政府から税金減免などの優遇政策を受けることがで きる。 投資誘致のため、アムール州は地区立法の形で32個の優先投資プロジェクトを 確定し、プロジェクトの建設に携わる黒龍江省の企業や機構に各種優遇政策を提 供した。たとえば、利潤税の4ポイント引き下げ、財産税の支払いの免除、アムー ル州生産特別経済区内で組立工場を建設した駐在法人を対象に提供する優遇政策、 ロシア自由税関区域制度による特別経済区内の輸入物資に対する関税非課税、な どである。（黒龍江日報10月30日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ モンゴル経済 外資を獲得 ▼ 近年、モンゴルの天然資源の開発に関心のある外国人投資家がますます積極的 になった。複数の外国企業が15の戦略的鉱物資源産出地に投資する意向を天然資 源・エネルギー省に示したと、情報筋は伝えている。 世界金融危機と国内の高インフレは、外国人投資家との契約条件の緩和をモン ゴル政府に余儀なくしている。例えば、来年の予算案では、歳入が4,000〜5,000 億トゥグルグ不足している。一言でいえば、外国人投資家にとって、チャンスを 活かし、予算の主要財源である鉱業部門の大型プロジェクトに投資する可能性が 開けた。 しかも、「リオ・ティント」がオユトルゴイ・プロジェクトから手を引くつも りだという情報には何の根拠もないと、情報筋は伝えている。 （MONTSAME 11月19日） ▼ 野生動物の乱獲で個体数が激減 ▼ モンゴル国内の野生動物の運命が危機に瀕している。専門家の計算によると、 直近の過去10年間、その多くがレッドブックに載っている希少種・超希少種の数 が70〜90％減少した。市場経済に移行後、野生動物の何らかの器官がもつ様々な 薬効特性についてさまざまな推測が広まった。そのため、この種の愛好家や中国 に漢方薬の原料を供給するハンターが増えた。貧困のためにこのような活動をせ ざるを得ない人々もいる。 そのため、この分野の違法商取引がはびこる結果となった。担当機関から得た 情報によると、モンゴル国内のこの種の違法商取引の金額は1億ドル以上だ。環 境・観光省と警察庁はこの違法行為の取締りを強化している。 （MONTSAME 11月18日） ▼ 今年の穀物収穫量が目標を大幅超過 ▼ T. バダムジュナイ食糧・農業相はズーヌィ・メデー紙で、今年、穀物の収穫 量は昨年より86％多かったと報告した。 「農業分野で与えられた課題はだいたい処理した。合計で穀物20万トンを収穫 する計画だったが、この課題は目標を超過して処理された。農家は、来春の播種 の準備と、農機の修理に着手した。2009年には穀物30万トンの収穫を目指してい る」とバダムジュナイ大臣は語った。 バダムジュナイ大臣はさらに、収穫された穀物の半分は国家備蓄にまわされ、 40％は製粉所に納められたと述べた。しかし、いまだに2万トンの穀物が刈り残 されて雨曝しになっている。現場でこの状態を処理すべく、しかるべき対策を講 じる委員会が発足した。バダムジュナイ大臣は、この問題が早期に解決すること への期待を表明した。（MONTSAME 11月13日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 更生タイヤ、中国生産へ 高瀬商会、山東省の2社と合弁（新潟） ▼ リトレッド（更生）タイヤを製造販売する高瀬商会（糸魚川市、高瀬吉洋社長） は中国・山東省威海市の2社と合弁会社を設立し、同市ハイテク開発区北海工業 園にトラックやバス向けの同タイヤ生産工場を新設することで合意。28日に糸魚 川市で調印式を行った。 中国側は毛布・じゅうたんメーカーと路線バス会社の2社。合弁会社「威海高 瀬翻新輪胎有限公司」は来春までに設立、工場を稼働する。資本金は約6,000万 円で、出資比率は高瀬商会25％、中国側75％。高瀬商会が技術指導や品質管理、 中国側が営業、市場開拓を担当する。初年度は中国向けに1万本生産、売上高1億 3,000万円を見込む。リトレッドは中古タイヤの表面を削り、新しいゴムを張る。 欧米では運輸業界のトラックなどの半分近くが使用しているという。 （新潟日報10月29日） ▼ 北東アジア168社商談 富山、NEAR2008開幕 ▼ 北東アジア地域を対象にした産業部品・材料展示会「NEAR2008 in とやま」は 29日、富山市のテクノホールで開幕した。中国、韓国、モンゴル、ロシア沿海地 方の4カ国と県内から過去最多となる168の企業と団体が自社製品を紹介し、30日 まで国内外の企業関係者と商談を進める。 会場には、工作機械、自動車、精密機器などの部品・材料企業がブースを設け、 自社製品をアピール。過去最多出展となり、前回平成18年の3,882万ドルを上回 る商談が期待されている。（北日本新聞10月30日） ▼ 韓国の韓日産業技術財団 ERINAと協力協定（新潟） ▼ 環日本海経済研究所（ERINA）は31日、韓国の韓日産業技術協力財団と協力協 定を結んだ。同財団が行う日本の地場産業へのヒアリング調査をERINAが仲介・ 調整。金属加工産地の燕三条をはじめ地場産業集積地の情報収集や経済交流促進 で協力する。協定書には人的交流やミッションの相互派遣、セミナー開催、共同 調査・研究を盛り込んだ。 同財団は、1992年の日韓首脳会談を機に設立され、大阪や北九州の商議所など とも連携。北陸、東北地域との交流促進へERINAと協定を結んだ。 （新潟日報11月1日） ▼ 金沢港、国際化へ船出 大水深岸壁を暫定供用 ▼ 金沢港大浜地区で多目的国際ターミナルとして整備が進む大水深岸壁（水深13 メートル、長さ260メートル）が2日、水深12メートルで暫定供用を開始した。航 路が2メートル深くなったため、積載重量3万トン級の大型船の入港が可能となり、 国際競争力向上に期待が集まる。 岸壁整備は国直轄事業で2006年7月着工。15年度までに総事業費約170億円で水 深13メートル岸壁を完成させる。13メートルになると積載重量4万トン級の船舶 入港が可能になる。同港の貨物定期航路は韓国週3便、中国週2便。北米航路を運 航するイースタン社は今月中に東南アジアへ1便運航するほか、景気動向や貨物 需要を見極め中東航路定期化も検討する。（北陸中日新聞11月3日） ▼ 新潟市議会と延辺州議会 友好交流の覚書結ぶ ▼ 中国延辺朝鮮族自治州の議会に当たる人民代表大会の代表団が4日、新潟市議 会を表敬訪問した。両者は多方面にわたる交流を図るため、友好交流に関する覚 書を結んだ。 代表団は、金碩仁・同代表大会常務委員会主任ら6人。議会事務局によると、 市議会が外国の議会とこうした覚書を締結するのは初めて。締結式では、金主任 と市議会の田村清議長が覚書に署名。相互理解を深め、両市・州の発展に向けて 経済、文化、教育、都市経営などの分野における交流促進に努めることで合意し た。今後は随時、情報交換をし、交流に関する細部を詰めていくという。 （新潟日報11月5日） ▼ ソウル線、火曜日運休 ウォン安、韓国客急減（青森） ▼ 大韓航空が25日から12月末までの間、青森−ソウル線の火曜日運航分計5便を 運休することが5日分かった。この間、同線は基本的に週1便減った週3便の運航 となる。円高ウォン安が進んだ影響で、韓国から日本への旅行が割高になり、韓 国側の乗客が急激に減ったのが理由。反面、日本発のツアーは割安になることか ら、同社青森支店などは「円高還元」を掲げ、従来より大幅に価格を下げた旅行 商品を近く売り出す方針だ。 函館−ソウル、福岡−釜山など5路線の計21便も同様に運休する。来年1月以降 も運休を続けるかどうかは、大韓航空が今後の予約状況を見ながら判断するとい う。（東奥日報11月6日） ▼ 留学生対象に就職説明会 県内企業の海外展開支援（山形） ▼ 県などは、県内企業の海外展開を支援する目的で、県内への留学生を対象にし た就職説明会を来年1月に開催する。外国人留学生と県内企業を結び付ける初め ての試みで、参加企業を募集している。 多くの留学生が在籍している山形大が学生の確保などで協力。県内へ留学して いる優秀な人材を採用することで、企業にとっては、将来的には現地法人のリー ダーとして活用したり、海外取引の場での活躍が期待できる。 （山形新聞11月11日） ▼ 秋田港からロシアへ中古車89台 円高で伸び悩み ▼ トヨタ自動車系の海運会社・トヨフジ海運（愛知県東海市）の自動車運搬船が 10日、秋田港に寄港し、ロシア向けの中古車89台を積み込んだ。5月に続き2回目 の寄港。世界的な景気減速や円高などの影響で、今年の積み込み台数は2回合わ せても222台にとどまった。 1年目の昨年は、5回の寄港で389台を輸出した。一時、輸出台数が50台に低迷 したため、県は県自動車販売店協会や県中古自動車販売商工組合の協力を得て集 荷態勢を強化。昨年11月と今年5月は試験運航の目標としていた100台を超えたも のの、その後は伸び悩んだ。（秋田魁新報11月11日） ▼ 定期空路実現へ一丸 青島市議団、新潟市議会を初訪問 ▼ 中国青島市の議会にあたる人民代表大会常務委員会の訪問団が13日、新潟市議 会を初めて表敬訪問した。両市の定期航空便の実現を目指し協力していくことを 確認し、来年にも両者で交流に関する覚書を締結することを決めた。 訪問団は邱広茂秘書長ら6人。懇談では田村清議長が「これまでチャーター便 を運航していたが、一刻も早く定期航空路の開設に力を入れていきたい。人民代 表大会の力もお願いしたい」と協力を要請した。これに対し、邱秘書長は「われ われとしても航路開設に頑張りたい。経済だけでなく、観光やほかの分野に大き な魅力がある」と応じた。（新潟日報11月14日） ▼ 秋田−釜山コンテナ航路、1便増 11カ月ぶり週4便に ▼ 韓国の船会社・高麗海運（ソウル）が、秋田−釜山間の国際定期コンテナ船の 運航を、現在の週1便から2便に増便することが13日、分かった。初回の寄港は17 日。この増便により、秋田−釜山を結ぶコンテナ航路は11カ月ぶりに週4便態勢 となる。 新たな航路は、釜山−秋田−酒田−金沢−境港−釜山を結ぶルートで、秋田港 には毎週月曜日に寄港。日本総代理店はコスモスマリタイム（東京）で、秋田港 代理店は秋田海陸運送（秋田市）。秋田海陸運送は「秋田港には釜山から最初に 入るため、輸入する荷主にとってメリットがある。（秋田を最終寄港地とする） 既存航路と合わせ、より使いやすくなるのではないか」とする。 （秋田魁新報11月14日） ▼ 伏木富山、金沢−中国、韓国 コンテナ航路増設 ▼ 高麗海運（ソウル市）は19日、富山県の伏木富山港、石川県の金沢港と中国、 韓国を結ぶ週1便の定期コンテナ航路を新たに開設する。伏木富山港の定期コン テナ航路は月34便から38便に増え、過去最多となる。 富山県立地通商課によると、新たに2隻のコンテナ船が伏木富山や金沢、直江 津（新潟県）、釜山（韓国）、大連（中国）を2週間かけて回るルートを、交互 に巡る。伏木富山と中国と韓国を結ぶ航路は週2便から3便に増え、釜山へは週6 便から7便に、大連には週3便から4便へと拡充される。（北日本新聞11月15日） ▼ 日露エネルギー・環境対話in新潟 双方に意義ある連携を ▼ 極東ロシアのエネルギー資源の活用や本県の可能性などについて考える「日露 エネルギー・環境対話in新潟」が17日、新潟市中央区の朱鷺メッセで開幕した。 資源産出国と消費国の双方にメリットある連携と関係地域の雇用促進を進めてい くべきだとする初日の議長総括をまとめた。 会合には、日本とロシアの研究者や行政、経済関係者ら35人が参加。共同議長 の十市勉・日本エネルギー経済研究所首席研究員は、石油や天然ガスのロシア国 内の需要増などで、輸出向けの生産が低下する懸念を指摘した上で「今後は省エ ネの取り組みが重要になる。北東アジア諸国の省エネ分野での技術協力が必要だ」 と提言した。（新潟日報11月18日） ▼ エネルギー協力強化を 日露対話、アピール採択し閉幕 ▼ 「日露エネルギー・環境対話in新潟」は18日、両国間のエネルギーと環境分野 での協力強化に向けたアピールを採択し、2日間の幕を閉じた。 アピールは（1）官民の専門家による対話の継続（2）大規模エネルギー開発プ ロジェクトの推進（3）省エネ分野での技術協力の推進−などに取り組むとする 内容。新潟県、新潟市とともに会議を主催したERINAの吉田進理事長は「資源価 格が変動し、米国発の金融危機が世界経済に影響を与える中で、中長期的な時間 軸で論議できたことは有意義だった」と総括した。（新潟日報11月19日） ▼ ロシアの貿易会社社長 浜田を視察、取引に意欲 ▼ ロシア・ハバロフスク市の貿易会社の社長が17日、浜田市を訪れ、地元の水産 加工業者などを視察し、水産物や加工食品など日本の商品に高い関心を示した。 浜田市を訪れたのは、野菜などの輸入を手掛ける「ミグ・トレーディング」の ウラジーミル・ファデェーエフ社長。同社は新潟県や青森県などから農産品の輸 入実績があり、ロシアでニーズが高い日本の食品を拡大しようと、訪日した。 ファデェーエフ社長は、ジャムなどに高い関心を示したほか、商品の表記方法に ついて「英語で書かないと、中国製に間違われてしまう」と、日本ブランドを前 面に出すよう助言。「浜田からもぜひ輸入したい」と取引に意欲を見せていた。 （山陰中央新報11月19日） ▼ 東方水上貿易促進協 県産米18トン、ハルビンに輸出へ（山形県） ▼ 中国・黒龍江省と交流を続ける東方水上シルクロード貿易促進協議会（会長・ 新田嘉一平田牧場会長）は19日、省都ハルビンへ向け県産米18トンを今月末にも 輸出することが決まったと発表した。同協議会の訪中団が今年6月、現地企業と 県産米の売買契約を締結。中国では昨年から日本産として新潟県産コシヒカリ、 宮城県産ひとめぼれが市場に出回ったが、本県産はえぬきも参入することになる。 輸出する18トンはすべてJA庄内みどり管内のはえぬき。同協議会事務局は、現 地での県産米の価格は1キロ1,100円から1,400円と推量し、中国産に比べ約20倍 もの高値というが、「中流から富裕層にかけて日本産米は人気が高い」と話して いる。（山形新聞11月20日） ■■■ 最新オピニオン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 服部健治（中央大学大学院戦略経営研究科教授） 『中国経済の新しい段階』 オピニオンは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/index.htm ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 金子純 『統計資料 正確性確保に腐心』（新潟日報11月18日） ▼ 渡邊大輔 『餃子作り通し異文化交流』（新潟日報11月11日） エリナレターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 「北東アジア経済データブック2008」を発行しました。 ■□ 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/databook/index.htm □■ 『平成20年度第6回賛助会セミナー』を開催します。 ■□ ○日 時 12月4日（木） 14：00〜16：00 ○場 所 万代島ビル6階 会議室 （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ 特別シンポジウム「どうなる？資源大国ロシア」（ERINA後援）を 開催します。 ■□ ○日 時 12月13日（土） ○会 場 立正大学11号館（東京都品川区） 詳細は⇒ http://www.t3.rim.or.jp/~yuken/ □■ 「ERINA出前教室」の申し込みを受付けています。。 ■□ ○対象 新潟市内の中学校 総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成20年5月〜12月 ○申込 随時受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ ERINAのメールマガジン◆北東アジアウォッチは 配信システム 『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ で配信しています。 ■ バックナンバー http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000143721 ■ 登録・解除 http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm ■ ERINA ホームページ http://www.erina.or.jp/ ■ ご意見・お問合せ e-mail：info-m@erina.or.jp ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 【編集】 財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 【編集長】 調査研究部長 中村俊彦 【担当】 広報・企画室 新保史恵 Copyright(C) 2004-2008 Economic Research Institute for Northeast Asia (ERINA) 無断転載を禁じます。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
