2008/11/07
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.101 2008.11.7
2008年11月7日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.101 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ 最新オピニオン □ □ エリナ・レター □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 特別シンポジウム「どうなる？資源大国ロシア」（ERINA後援）を 開催します。 ■ 『平成20年度第6回賛助会セミナー』を開催します。 ■ 『日露エネルギー・環境対話 in 新潟』を開催します。 ■ 「ERINA出前教室」の申し込みを受は付けています。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- 北東アジアフェリー航路の試験運航でロシアから中国へ入った代表団が10月25日、 琿春辺境経済合作区内で、琿春吉林日本工業団地の定礎式に参加しました。この 日本工業団地は吉林省政府の批准を受けたもので、総計画面積 5平方キロメート ル、 第1期開発面積1平方キロメートル。日本海を横断する航路と両輪で、日中 地方間交流が進展することが期待されます。（編集長） -------------------------------------------------------------------------- ※17日からの「日露エネルギー・環境対話」のため、次号の発行を28日とさせて いただきます。ご了承ください。 ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ ロマン・アブラモビッチ議長、誕生 ▼ チュクチ自治管区の中心都市アナディリで10月22日、自治管区議会の定例会議 が開かれ、ロマン・アブラモビッチ前知事の議長就任が全会一致で承認された。 ワレンチナ・ルドチェンコ副議長の談話によると、会議ではアブラモビッチ氏の 新しい副議長が選出された。第1副議長には前副知事のアンドレイ・ゴロディロ フ氏が、副議長（法秩序・安全委員長兼務）にはアラマイス・ダッラキャン氏が 就任した。これら3名は、10月12日におこなわれたチュクチ自治管区の臨時選挙 に出馬した。ロマン・アブラモビッチ氏は第1中央選挙区で96.9％の得票率で当 選した。ワレンチナ・ルドチェンコ副議長によれば、10月22日、議会は歳出を 約140億ルーブル、歳入を130億ルーブル超とするとするチュクチの予算案を承認 した。「人口5万人の地域にとって、この規模は相応だ。アブラモビッチ氏が言 うように、現在の予算は2007年予算よりもずっと良い」とルドチェンコ氏は語っ た。同氏によれば、アブラモビッチ不在の場合は、ゴロディロフ第1副議長が議 長を務める。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー10月23日） ▼ 三井がカムチャツカの地熱発電事業への参画を検討 ▼ ゲオテルム社（RusHydro子会社）の情報戦略部の発表によると、三井物産がカ ムチャツカの地熱プロジェクトに参画する方針だ。10月22日、ムトノフスカヤ地 熱発電所において、ゲオテルム社のボリス・パルシン専務取締役と、RusHydro社 再生可能エネルギー部のパーベル・ポンクラティエフ部長が、三井物産の関係者 と面談した。三井側は地熱エネルギー分野での協力の発展を目的にカムチャツカ を訪れた。面談では、ゲオテルム社の投資プロジェクトに日本側が参加する可能 性が検討された。特に、ムトノフスカヤ地熱発電所に2次蒸気で動くタービンを 設置するプロジェクトについて話し合われた。これにより、約12メガワットの追 加出力が得られる。日本側は、調査後にプロジェクトに参画するかどうかの最終 決定を下す。RusHydroは投資プロジェクトへの三井の参加条件を検討する。 ゲオテルムは、ムトノフスコエ蒸気熱水鉱床に地熱発電所を建設し、運転する というロシアの大型プロジェクトを実施するため、1994年8月30日に設立された。 同社は発電および電力販売を行っており、カムチャツカ地方の中央電力系統に電 気を供給している。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー10月24日） ＊RusHydroは水力卸売電力（HYDR）が社名変更したもの ▼ ロシア軍の人員整理 太平洋艦隊も人員削減か ▼ 2009年末までに太平洋艦隊では4,500人の将校が削減される。これは現役将校 団の6割に当たる。この措置は、アナトーリー・セルデュコフ国防相が発議した 軍事費最適化のための軍事改革に盛り込まれている。専門家の間では、「陸海軍 などの戦闘能力を維持できるのは将校たちだけだ」という意見と、「ロシアに指 揮官は十分いる」という意見に分かれている。 太平洋艦隊のロマン・マルトフ情報・PR部長が10月24日伝えたところによると、 同艦隊のコンスタンチン・シデンコ司令官が軍事評議会で、将校の人員削減規模 について発表した。それによると、将校の人員削減は4,500人以上で、現役定員 の6割に当たる。まず、常時の臨戦態勢に置かれていない部隊が対象となる。し かし、将校の人員削減規準は太平洋艦隊本部にはまだ伝わっていないと、マルト フ部長は説明した。艦隊での人事関連の決定は事実上凍結されており、今後の解 雇については状況説明が待たれていると、マルトフ部長は語った。 セルデュコフ国防相のプランによると、陸軍の現在の4段階の図式（軍管区− 軍−師団−連隊）から3段階（軍管区−作戦司令部−旅団）への移行が、2012年 までに行われる。しかも、軍人の数を100万人まで削減し、中央の軍事関連機関 は2.5分の1の8,500人まで縮小され、陸海軍の将校の数は現在の35.5万人から15 万人にすることが計画されている。陸海軍大将級も削減の対象だ。2012年までに 彼らの数は1,100人から900人になる。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー10月25日） ▼ ウラジオストク空港改修事業の設計者が決定 ▼ 2012年のAPECサミット出席者を受け入れるウラジオストク空港の改修プロジェ クト設計権の落札者が決まった。沿海地方行政府広報室の発表によると、公開入 札の結果、ハバロフスクの設計測量事務所ダリアエロプロエクトが落札した。 ウラジオストク空港の近代化は、2012年APECサミット開催準備の段階の一つだ。 この施設は連邦特別サブプログラム「アジア太平洋地域における国際協力拠点と してのウラジオストクの開発」に盛り込まれている。発注者は連邦航空輸送庁と なる。ダリアエロプロエクトは離着陸ゾーンや新しいジャンボ機専用置場、滑走 路、その他インフラ施設を設計デザインする。設計者側は、設計作業を2008年末 までに終了する予定だ。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー10月27日） ▼ ロシアと中国がESPO支線建設を進めることで合意 ▼ ロシアと中国は、2011〜2030年に1,500万トンの原油供給を見込んだ石油分野 での協力に関する覚書に調印した。今回、中国向け原油価格は、将来の「東シベ リア・太平洋」石油パイプライン（ESPO）の終点での価格に合わせる。原油供給 の見返りとして、中国側はロスネフチに対して150億ドル、トランスネフチに対 して100億ドルの融資を提供する。最初の50億ドルをロスネフチは年内にも獲得 する可能性があるが、この融資の金額についてはまだ合意が得られていない。 ロシアと中国は原油の長期供給の基本原則について合意した。交渉の経緯に詳 しい2人の情報筋がコメルサント紙に明かしたところによると、第13回中ロ定期 首相会談で、2011〜2030年の中国への原油1,500万トンの供給を見込んだ「石油 分野での協力への相互理解」に関する覚書が調印された。 石油はESPOの支線で供給される。トランスネフチのニコライ・トカレフ社長と CNPCの蒋潔敏（ジャン・ジエミン）社長が10月28日、スコボロジノ〜中ロ国境間 の石油パイプライン（64キロ）の建設と運転の原則に関する協定に調印した。ト ランスネフチのイーゴリ・デミン広報部長は、「フィジビリティ・スタディーに 関する国家審査委員会の結論（11月1日までに出る予定）を待って、工期につい て合意される」と説明した。しかし、この協定には、ロシア側区間と国境から大 慶までの中国側の区間（約980キロ）が同時に操業を開始すると記されている。 トランスネフチの見方では、このために中国側は14〜15カ月を要する。それまで にはすでに、ESPOの第1段階工事が終了していなければならない。第1段階の操業 開始は2009年末の予定だ。 今回の交渉に詳しい外務省情報筋によれば、覚書には、原油供給の保証とパイ プライン建設の見返りとして、中国側はロシア企業への250億ドルの融資の提供 に合意したと記されている。このうち、150億ドルをロスネフチが、100億ドルを トランスネフチが獲得するとみられているが、明確な条件はまだ定まっていない という。双方は、覚書に合わせた売買契約を2009年3月1日までに調印することで 合意した。しかし、イーゴリ・セチン副首相は10月28日、原油供給関連文書の素 案は11月25日にも準備されると発表した。（コメルサント・デイリー10月29日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 琿春、3措置で工業強化 ▼ 2008年１〜8月、琿春市の規模以上（年間売上500万元以上）工業企業の売上総 額が43.22億元（同期比66.81％増）、利潤総額は2.65億元（同52％増）に上った。 琿春市は主に次の3措置によって工業の発展を図ってきた。 第一に、主導産業を強化する。資源豊富な優位性により資本誘致を行い、新し い主導産業を作り上げる。2008年1〜8月、琿春市は186のプロジェクトを実行し、 資本誘致によって22.78億元を得た。現在までに、琿春市はエネルギー・水力・ 電力、森林製品加工、紡績衣服、情報電子の4つの主導産業を新しい工業経済シ ステムをつくりあげた。 第二に、高基準で工業パークを建設する。エネルギー・鉱産、木製品、紡績衣 服、電子、医薬、海産加工など発展潜在力のある6つの専門工業パークを構築し、 これらのパーク内企業に対して、生産・資金提供・情報提供・雇用などの面にお いて優遇政策を与える。現在までに、工業パークの総面積は6.44平方キロメート ルまで拡大し、プロジェクト数は40件に達した。生産総額は45億元で、市工業生 産総額の72％を占める。工業パークの急速な発展は、資源の節約、環境汚染の減 少に役に立っているだけでなく、産業集積の向上とその近隣地域の工業発展にも 大きく貢献している。 第三に、外向型経済を強化する。中国・北朝鮮・ロシアのコアに位置する地理 的優位性、輸出加工区の存在、サービスの強化、管理の規範化によって、日本、 ロシア、イギリス、韓国などからの多くのビジネスを引き付けた。08年1〜8月、 琿春市では、外資企業35社、駐国外企業47社が増えた。その中には輸出入額1億 ドル超の企業3社が含まれている。（吉林日報10月6日） ▼ 遼寧省遼中県が北東アジア国際物流センターを建設 ▼ 遼寧省遼中県にある瀋陽近海経済区内で北東アジア国際物流センターを建設す ることについて、香港亜美〓達集団（〓は火+韋）が香港訪問中の遼中代表団と 合意した。このプロジェクトは香港企業60社の近海経済区進出の実現を目標とし ている。 北東アジア国際物流センターの敷地総面積は50平方キロメートルになる予定。 建設の初期段階では、まず10平方キロメートルの区域がつくられ、補助作業区、 貨物輸送交易区、流通加工区、展示交易区、総合サービス区など8つの区と保税 物流センターが形成される。2012年には、輸出入貨物量5,000万トン、物流企業 100社、サービス業付加価値200億元を実現し、サービス業就職者数は5.2万人に のぼる、と予測されている。 北東アジア国際物流センターの基本的な構成はすでに出来上がっており、たと えば営口港務集団が10億元を投資して瀋陽近海陸港を建設する、中鋼集団が84億 元を投資して東北金属資源加工配送センターをつくるなど、大型物流センターの 建設工事がすでに開始された。 ちなみに現在、瀋陽近海経済区全体において調印した3,000万元以上のプロジェ クトは51件、そのうち1億元以上のプロジェクトが35件ある。当経済区は2010年 まで輸出加工企業100社以上を招致しようとしている。（遼寧日報10月10日） ▼ ハルビン 航空と自動車産業都市の発展計画を公表 ▼ ハルビン市は7年で10大産業パークを建設し、航空と自動車産業都市を形成し ていく計画を発表した。計画によると、航空と自動車産業都市の建設は2015年に 完成する予定。それにより当該地区の総生産高1,000億元、年平均成長率40％を 達成できるという。 ハルビン市は航空産業パーク、自動車産業パーク、新材料産業パーク、新エネ ルギー設備製造産業パーク、アニメ産業パーク、アウトソーシングサービス産業 パーク、現代物流パークなど10大産業パークを建設する計画を打ち出しており、 その敷地総面積は60.7平方キロメートルとなる。 航空と自動車産業都市計画は、主に航空、自動車、新材料の3大主導産業を優 先的に発展させると同時に、その他の関連産業やサービス業の発展を促進し、産 業競争力と区域全体の実力を向上させていくことを目標としている。2015年まで に、3大主導産業による売上総額は1,540億元に達する見通し。 また、3大主導産業のほか、商業、物流業の発展と観光業の開発にも力を入れ、 2015年に地域GDPに占める第三次産業の付加価値の比率が20％に達するように努 める。（黒龍江日報10月12日） ▼ 包頭鋼鉄公司、輸出鋼材による外貨収入が初めて1億ドルを超える ▼ 2008年9月、包頭鋼鉄公司（以下「包鋼」）の鋼材輸出量が10.6万トンにのぼ り、史上初めて1カ月の外貨収入が1億ドルを超え、1.07億ドルに達した。ここ9カ 月間で、包鋼の鋼材輸出による外貨収入は累計6.9億ドル（同期比55％増）になっ ている。 関係者によると、包鋼の鋼材輸出はすでに数量増加型から品目向上型に転換し た。9月、帯鋼の輸出量は4.3万トンで前年同期の3倍となり、獲得した外貨収入 は約4,000万ドルに上った。また１〜9月、包鋼のレール輸出は累計で8.15万トン に達した。その他、新しく生産開始した諸製品も輸出製品に加えられ、ブラジル、 アメリカ、台湾などの国・地域に輸出できるようなった。（内蒙古日報10月16日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ 丸紅がモンゴルでのウラン採掘の意向を表明 ▼ バヤル首相は11月4日、丸紅の國分文也社長補佐と面談した。モンゴルと日本 両政府および日本の民間との合同懇話会がこの10月にウランバートル市で開かれ、 経済産業省の石毛博行審議官がバヤル首相と会談した。この会談で日本側はモン ゴルでのウラン採掘への投資、協力に関心を示した。このオファーにより、丸紅 の國分社長補佐がこのたびモンゴルを訪れた。國分社長補佐は、ドルノド県グル バンブラグの鉱床でウランの採掘・選鉱を行う意向が丸紅にあるとコメントした。 バヤル首相は日本側のイニシアチブに賛同し、両者の活動分野を特定し、文書 を作成し、交渉を行うことが妥当だと述べた。首相はさらに、法律による鉱業、 特にウラン採掘における問題処理の重要性を明言し、「モンゴル政府は、鉱業所 の操業開始後に利益が出るのを待たずに前払いをする問題の解決に積極的だ」と 述べた。 國分社長補佐は、丸紅がカザフスタンで実施されているウラン採掘プロジェク トの例をモンゴルに適用し、良質の機械、技術を導入し、この分野の国内の人材 を育成し、経験豊かで世界的に権威のある事業主体を選ぶ方針であると、とコメ ントした。 バヤル首相は、丸紅からのオファーと事業について入念に検討し、具体的な回 答をすると述べた。（MONTSAME 11月4日） ▼ 恒例の鉱業の国際会議が開幕 ▼ 米国、カナダ、日本、韓国など、モンゴルの鉱物資源の大産出地の開発協力に 関心のある大手企業関係者200名以上が、モンゴルの首都、ウランバートル市に 集った。同市では2003年から始まって世界の鉱業の関心を集めている会議 「Discovery Mongolia」が開幕する。今回はモンゴル鉱業協会が主催する。今回 の特徴は、国内で鉱物資源法が活発に議論されているさなかに、会議が開催され ることだ。（MONTSAME 11月2日） ▼ カザフスタンからの原油輸入覚書が調印 ▼ 上海協力機構（SCO）首脳会議に出席していたS.バヤル首相は10月30日、カザ フスタン共和国のマシモフ首相と会談した。双方は二国間関係の深化および今後 の発展と、貿易経済および人文分野での協力について話し合った。 主な話題の一つは、カザフスタンからモンゴルへの原油および石油製品の供給 だった。カザフスタン側は、最大150万トンの原油を輸入するというバヤル首相 の提案を好意的に受け入れた。これは、同共和国大統領の今年8月のモンゴル訪 問時に提起されたものだ。バヤル首相とカザフスタン政府高官との会談の結果、 カザフスタンからの原油および石油製品購入に関する合意が達成され、覚書が調 印された。モンゴルを代表してMonOilGasのO.ソドビレグ社長が、カザフスタン を代表してKazMunayGasのカバルディン社長が覚書に調印した。 覚書によると、2009年からモンゴルは年間15万トンの石油製品を購入し、将来 的には120〜200万トンに及ぶ原油を輸入する。この文書の有効期間は5年。こう して、「石油製品の輸入先の拡大」と、「隣国での石油精製、将来的に原油を仕 入れての国内での精製」、「石油採掘とそれを原料とする最終製品の生産、それ による内需の100％充足」という、方針の一つを実現するチャンスを、モンゴル 政府は得た。 モンゴル側は石油製品を中国経由で輸入する計画だ。そのため、この問題は 10月31日に行われたバヤル首相と温家宝首相との会談でも取り上げられた。会談 で中国側は、この提案を支持する意向を表明した。（MONTSAME 10月31日） ▼ ロ・モ合弁企業の創立記念日にプーチン首相がモンゴルを訪問 ▼ ズーヌィ・シューダン紙は10月31日、ロシアのウラジミル・プーチン首相が、 モンゴル・ロシア合弁企業エルデネト社創立30周年の記念式典に出席するため、 モンゴルを訪問すると報じた。同社はモンゴル国家予算の歳入の約半分を担う。 記念式典は11月に行われる。 今回のプーチン首相の訪問は、2002年にロシア大統領として訪れたときのよう な公式訪問ではなく、エルデネト社の記念式典に出席するためだけのものだ。同 紙によれば、今後ロシアのメドベージェフ大統領が、モンゴル側の招請で「ハル ヒンゴル（ノモンハン）の勝利70周年」行事に出席するため、モンゴルを訪問す る。（MONTSAME 10月31日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ チャーター便、中国から到着 秋田空港に初めて ▼ 中国本土から観光を目的とした初のチャーター便が17日、北京から秋田空港に 到着、ツアー客206人をミスあきたこまちやなまはげなどが出迎えた。 同便は、明桜高校（秋田市）の修学旅行用チャーター便を利用し、中国の中国 国際旅行社総社が主催した。一行は、3コースに分かれ3泊4日の日程で角館や男 鹿半島などの県内観光地や青森、岩手などの東北各地を回り、20日に同チャーター 便で帰国する。（秋田魁新報10月18日） ▼ 県・浙江省経済交流機構 観光誘客へPT設置（福井） ▼ 県内経済団体と県、中国浙江省政府などでつくる県・浙江省経済交流促進機構 （本県側代表・江守幹男県経済団体連合会会長）は20日、同省旅游局で観光交流 促進に向けたプロジェクトチームを設置し初会合を開いた。 プロジェクトチームには双方の実務レベルが参加し、2010年3月末までの約1年 半、設置することを決めた。意見交換では、修学旅行への補助支援策の検討が必 要との認識が示された。来春までに具体案を取りまとめる。 19日には同省杭州市内のホテルで観光大使の委嘱式が行われた。委嘱されたの は本県で留学や企業研修の経験がある人やマスコミ関係者ら32人。本県の観光PR や観光アドバイス、交流の仲介などを3年間にわたって担ってもらう。 （福井新聞10月21日） ▼ 加賀友禅でセレブの洋服 きょうから中国で商談会 ▼ 加賀友禅の製造・卸業者でつくる協同組合加賀染振興協会は、新開発の衣料品 による海外富裕層向け販路開拓を強化する。22〜23日に中国・大連市で開かれる 商談会に、伝統的な染色を施したガウンを出展。縮小が続く国内の着物市場を補 う新たな柱作りを進める。 加賀友禅の特徴である花鳥風月をあしらった華やかな柄で、「中国人に受けが よいのでは」（同協会の中川聖士事務局長）と商談成立に期待。今後は上海での 展示商談会なども計画している。課題となるのは価格面。職人による手作業のた めどうしても割高になる。友禅作家で新分野研究委員長の毎田健治さんは「（イ タリアなど）海外の商品はデザイン力が格段に優れている」とし、今後はさらに 意匠力を強化して付加価値向上を目指す。（北陸中日新聞10月22日） ▼ 北経連・中国視察団 大連側と定期交流合意 ▼ 北陸経済連合会の中国視察団は22日、大連市の対外貿易経済合作局で局幹部と 懇談し、相互訪問などの定期的な交流を進めることで合意した。今後、大連を中 心とした中国東北地方との幅広い経済交流に弾みがつきそうだ。 視察団は北陸3県の企業関係者約20人。懇談で、団長の松浦正則国際交流委員 長＝松浦機械製作所（福井市）会長＝が提案した。北経連と大連側は今後、具体 策を検討する。懇談後、松浦団長は「まずはお互いをよく知ることから始めたい。 大連は富山の企業との交流が多いが、石川や福井にも広げたい」と語った。 （北陸中日新聞10月23日） ▼ 日本海横断フェリー 半日以上遅れ出港 ▼ 新潟市中央区の新潟西港で浮流油が見つかったため出港が遅れていた日本海横 断航路の試験運航フェリー（新東春号・約13,000トン）は24日午前零時過ぎ、予 定より半日以上遅れ、ロシア・トロイツァに向けて出港した。新潟海上保安部な どが調べた結果、浮流油が新東春号から排出された可能性は低かった。 新潟の経済、行政関係者ら約40人の訪問団（団長・中山輝也新潟経済同友会代 表幹事）が乗船しており、「いつ動くのか」などと焦った様子で問い合わせてい たが、出港が決まると安心した表情を浮かべた。中山団長は「出ばなをくじかれ た格好で残念だが、逆に営業運航までに課題を整理する必要性を共有できた。災 いを転じて福となしたい」と話していた。（新潟日報10月24日） ▼ 北東アジア経済フォーラム 北経連・松浦団長スピーチ ▼ 北陸経済連合会の中国視察団は27日、天津市内のホテルで始まった「第17回北 東アジア経済フォーラム天津会議」に参加した。団長の松浦正則常任理事（松浦 機械製作所会長）がスピーチし、「北陸は北東アジアの物流・人流の結節点」と アピールした。 天津会議は中国、日本、韓国、ロシア、モンゴル、米国から政府・企業関係者、 学識経験者など約190人が参加。エネルギーや物流、金融などをテーマに意見交 換や提言をする。初日は北陸から参加した財団法人若狭湾エネルギー研究センター （敦賀市）の来馬克美専務理事が発言。原子力教育と研究機能充実のために関西 や中京圏の大学との広域連携が始まったことなどを報告した。 （北陸中日新聞10月28日） ▼ 日本海横断航路、合弁会社設立へ ロシア側の振込確認 ▼ 新潟とロシア・トロイツァ、韓国・束草（ソクチョ）を結ぶ日本海横断航路の 就航に向け、日韓ロ中の4カ国企業による合弁会社が11月中に設立される見通し になった。4カ国のうち唯一、出資金の支払いが遅れていたロシア側企業が振り 込みを終えたことが28日までに確認された。合弁設立、就航はこれまで何度も延 期されてきたが、目標とする来春の営業運航開始へようやく一歩前進した。 合弁会社は航路の運航を担う。名称は「北東アジアフェリー」で、本社を束草 に置く予定。資本金は300万ドル。出資割合は韓国51％、ロシア17％、日本16％、 中国16％。これまでロシア側が振り込みを留保してきたが、当初参加する予定だっ た海運会社に代わり、ウラジオストクの運輸会社「プリモーリエアブトトランス」 が振り込んだ。（新潟日報10月29日） ▼ 金沢−釜山フェリー休止 就航4カ月、燃料高や円高影響 ▼ 韓国・釜山と金沢港を結ぶ国際定期フェリーが、今月いっぱいで休止すること が28日、分かった。想定以上の燃料高や円高が影響し、運航する東日本フェリー （函館市）は、経営面で当分の間、厳しい状況が続くと判断した。 定期フェリーは、日本の船会社では日本海側で初めて6月16日に就航。金沢港 へ毎週火曜に入港、翌水曜に出港していた。10月29日に出港する便が最終となる。 先週まで計18往復の累計乗客数は約3,000人。貨物は20フィートコンテナ換算で 約600個にとどまった。乗客は10月14日に金沢入港222人、出港206人と最高を記 録するなど徐々に数字を伸ばしていたが、貨物の低迷が響いた。 （北陸中日新聞10月29日） ■■■ 最新オピニオン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 崔英哲（朝鮮社会科学者協会室長、博士） 『朝鮮の歴史遺跡』 ▼ 齋藤大輔（社団法人ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所研究員） 『モスクワ資本に呑み込まれるロシア極東の空』 ▼ 梶田幸雄（麗澤大学教授） 『社会経済の不安係数と弱者の権利保護』 オピニオンは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/index.htm ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 佐藤尚 『日本的ビジネスに再評価』（新潟日報10月28日） エリナレターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 特別シンポジウム「どうなる？資源大国ロシア」（ERINA後援）を 開催します ■□ ○日 時 12月13日（土） ○会 場 立正大学11号館（東京都品川区） 詳細は⇒ http://www.t3.rim.or.jp/~yuken/ □■ 『平成20年度第6回賛助会セミナー』を開催します。 ■□ ○日 時 12月4日（木） 14：00〜16：00 ○場 所 万代島ビル6階 会議室 （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ 『日露エネルギー・環境対話 in 新潟』を開催します ■□ ○日 時 11月17日（月）〜18日（火） ○会 場 朱鷺メッセ 2階 「スノーホール B」 （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/jreed.htm □■ 「ERINA出前教室」の申し込みを受は付けています。 ■□ ○対象 新潟市内の中学校 総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成20年5月〜12月 ○申込 随時受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ ERINAのメールマガジン◆北東アジアウォッチは 配信システム 『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ で配信しています。 ■ バックナンバー http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000143721 ■ 登録・解除 http://www.erina.or.jp/jp/Mailmag/index.htm ■ ERINA ホームページ http://www.erina.or.jp/ ■ ご意見・お問合せ e-mail：info-m@erina.or.jp ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 【編集】 財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 【編集長】 調査研究部長 中村俊彦 【担当】 広報・企画室 新保史恵 Copyright(C) 2004-2008 Economic Research Institute for Northeast Asia (ERINA) 無断転載を禁じます。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
