2008/10/10
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.99 2008.10.10
2008年10月10日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.99 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ 最新オピニオン □ □ Discussion Paper □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 『日露エネルギー・環境対話 in 新潟』を開催します。 ■ （出捐団体）富山県『NEAR 2008 in とやま』のお知らせ ■ 「ERINA出前教室」の申し込みを受は付けています。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- ロ朝間鉄道改修の起工式と同じ4日、ザルビノからモスクワに向けたマツダ車 の鉄道による定期輸送が始まりました。今号の対岸ビジネス情報も多くがロシア 関連の報道です。他方、世界の金融不安の中で、円高・ルーブル安も進んでいま す。地方のロシア極東経済交流が輸出に偏っている現状で、極東の産業政策の分 野をしっかり見ていくことも大切に思えます。（編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ ロ朝間の線路の改修が始まる ▼ 7年以上にわたる交渉を経て、ロシア鉄道が南北朝鮮半島縦断鉄道の改修に着 手した。来秋には、ハサン〜豆満江〜羅津区間の近代化と終点でのコンテナター ミナル建設が終了する予定だ。ロシア鉄道は、北朝鮮の鉄道インフラを全面的に 復旧し韓国の鉄道と連結させるプロジェクトに、外資の流入を期待している。 ロ朝国境の北朝鮮側の豆満江駅で10月4日、南北朝鮮半島縦断鉄道の近代化を 開始する式典が行われた。ロ朝兼用軌道の線路での起工式のあと、ロシア鉄道の ウラジミル・ヤクーニン社長と北朝鮮のチョン・ギルス鉄道相が、着工の覚書に 調印した。 この覚書によると、ロシア鉄道側は国境のロシア側ハサン駅から、コンテナター ミナルが建設される北朝鮮の羅津港までの主要線路54キロを改修しなければなら ない。コンテナターミナルの貨物の設計処理能力は年間40万TEUで、将来的に 60〜70万TEUにする。線路の改修とターミナルの建設は2009年秋に終了を予定し ている。 2008年4月、ロシア鉄道は北朝鮮側と経済特区・羅先に合弁企業RasonKonTrans を設立する合意書に調印した。この合弁企業（出資率：ロシア側70％、北朝鮮側 30％）は近代化された鉄道区間と羅津港のターミナルの利権を49年の期限で得る。 ヤクーニン社長によれば、この試験的プロジェクトを実現する費用は総額1.75 億ユーロと見積もられている。「投資金は、インフラの利用と羅津港経由でロシ ア国内の鉄道にリンクするコンテナ中継の実現によって、回収される。合弁企業 は羅津港でのコンテナ積替えと羅津〜豆満江区間の中継輸送の料率を、市況にも とづいて自主的に調整していく」とロシア鉄道側は説明している。 「プロジェクト初期段階の2013年には、我々はシベリア鉄道に10万本のコンテ ナを引込むことができるだろう。輸出入貨物のみならず、中継貨物も輸送される だろう」とヤクーニン社長は豆満江で語った。貨物の大部分は韓国から海路で羅 津に入ると見込まれている。また、この試験的プロジェクト実施の枠内で、韓国 のフォワーダーも参加した物流会社の設立が計画されている。 ヤクーニン社長によれば、朝鮮半島南北縦断鉄道の全線の復旧とシベリア鉄道 への連結は、もっとも長い欧州・アジア輸送回廊（1万キロ以上）の創設を可能 にする。このプロジェクトへの参入には、ドイツ、スロバキア、イタリアの潜在 的投資家も関心を表した。「朝鮮半島南北縦断鉄道の近代化に外資が参入できる という重要な合意が、我々と北朝鮮のあいだにある。また、羅津港が将来、多国 籍船にも開放されることでも合意がある」とヤクーニン社長は述べた。 朝鮮半島南北縦断鉄道の全面復旧の費用は、70〜80億ドルと試算されている。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー10月7日） ▼ マレーシア資本の合板工場事業がロシアの連邦投資プロジェクトに ▼ ロシア産業貿易省は、木材加工分野の連邦投資プロジェクトのリストに、マレー シアのリンブナンヒジャウ（Limbunan Hijau）グループのMDF板工場の建設が加 えられた。おおよその事業費は24億ルーブルと見積もられている。同プロジェク トを連邦投資プロジェクトリストに加えるにあたり、インフラ整備に国から2.4 億ルーブルの支給と、森林物資源利用税の50％免除が見込まれている。しかし、 市場参加者らの話では、建設中の工場の製品は、今のところロシア極東での需要 がないという。 ハバロフスク地方のワシーリー・シハレフ木材業相によれば、リストへの加入 を申請したのはダリエブロレス、アルカイム、リンブナンヒジャウ、ベリョゾブィ 木材業場の4社だったが、承認を受けたのはリンブナンヒジャウだけだった。こ れはすでに、15億ルーブルを投入してプロジェクトの実施が始まっていたためだ と、大臣は説明した。 連邦プロジェクトのステータスを得るチャンスをリンブナンヒジャウMDFが得 たのは、1年前にハバロフスク地方政府との協定に調印し、さらに、今年7月にロ シア政府が官民パートナーシップの環境整備を目指す決議を採択したあとのこと だった。 MDF板工場は2007年に着工した。シハレフ大臣によれば、おおよその費用は24 億ルーブルになる。現在すでに約15億ルーブルが使われた。工場は2009年夏に一 部完成することになっている。プロジェクトの第1段階は、MDF板の年間生産量15 万立方メートルを予定している。2011年までに工場が拡張され、設計生産能力は 年間30万立方メートルになる。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー10月7日） ▼ ESPO 一部送油開始 ▼ 東シベリア・太平洋石油パイプライン（ESPO）のタラカン油田（ヤクーチヤ） からタイシェト市（イルクーツク州）までのリバース区間が10月4日、操業を開 始した。現地時間11時（モスクワ5時）、ロシアのイーゴリ・セチン副首相がパ イプラインの弁を開き、西方向への送油が始まったと、イタルタスは報じている。 パイプラインの送油開始セレモニーには、セルゲイ・シュマトコ・エネルギー 相やサハ共和国（ヤクーチヤ）のビャチェスラフ・シュティロフ大統領、トラン スネフチのニコライ・トカレフ社長、スルグトネフテガスのウラジミル・ボグダ ノフ社長が出席した。 「本日、ESPOが動き始めた。タラカンからタイシェトまでの1,100キロの区間 が完成し、操業開始の準備ができている」と、セチン副首相は述べた。セチン副 首相は、東シベリアとヤクーチヤの油田開発を可能にする、すべてのインフラが 整備されたと、断言した。「ESPOの全システム操業開始の1年前に、東シベリア の石油がロシアのパイプラインシステムに流れる。これは大いなる勝利だ」とセ チン副首相は付け加えた。 一方、トランスネフチのトカレフ社長は、「こうしてヤクーチヤと東シベリア がロシア中央に近くなる」と、述べた。トカレフ社長はまた、「石油パイプライ ンの操業開始によって、これまで僻地と考えられてきた地域の社会経済的発展が 促進されるだろう。トランスネフチはパイプライン工事で培ったテンポを落とす ことなく、2009年12月に第1段階を完成させる方針だ」と述べた。 シュマトコ・エネルギー相は、「ロシアの石油産業は依然としてロシア経済の 『機関車』だ」と述べた。 シュティロフ大統領は、「パイプラインの操業開始によって世界の石油市場に おけるロシアの立場が強化されるだろう。これは、石油産業の21世紀の発展の基 礎となる新規の大型石油天然ガス地帯の開発も意味している」と述べた。 ESPOは、アジア太平洋地域市場へのロシア産石油の輸送を目的として建設中。 工事は2006年4月28日に始まり、今年4月2日にはトランスネフチの既存パイプラ インへの先端区間（西側）の接続と西シベリアからの送油が始まった。タラカン に続いて、ベルフネチョン油田（イルクーツク州）の送油も始まる。2009年から はバンコール油田（クラスノヤルスク地方）からの送油も期待されている。 ESPO第1段階（タイシェト〜スコボロジノ（アムール州）、2,694キロ）の完成 は、2009年第4四半期の予定だ。（プライム・タス10月6日） ▼ ダリアビアが吸収合併される ▼ ダリアビア航空は、国営企業ロステクノロジーの主導で新しく設立される航空 会社Russian Airlines （Avialinii Rossii）に組み込まれる。10月3日に開かれ たダリアビアの今後に関する非公開会合の席で、ブヌコボ国際空港会長（航空連 合AiRUnion系列企業運航危機処理本部長兼務）のビターリ・バンツェフ氏が、こ のように述べた。ダリアビア戦略的危機打開策が策定されたにもかかわらず、ダ リアビアはまだ、巨額の負債を処理するための資金探しをしなければならない。 同社の人員と保有航空機の削減も避けられないだろう。 バンツェフ氏はクラスノヤルスクからハバロフスクに到着した。クラスノヤル スク地方知事広報室の発表によると、バンツェフ氏はそこで、クラスノヤルスク 航空とAiRUnionの問題について、知事と協議したという。コメルサント紙の入手 した情報によると、ハバロフスクでバンツェフ氏が招集した非公開会合には、ダ リアビアのイーゴリ・バゲルフェル社長代行のほか、ハバロフスク地方運輸省、 連邦資産管理庁、極東連邦管区大統領全権表部、運輸検察庁、ダリアビア労働組 合の関係者らも出席した。この会合では、プルコボ空港、ブヌコボ空港、エメリ ヤノボ空港、ハバロフスク空港に設立される拠点が、新しい航空会社のベースに なる見通しであることが発表れた。ダリアビア労組のアンドレイ・シュミャキン 議長によれば、ハバロフスク市にも極東全域の航空機を整備するエンジニアリン グセンターが設立される予定だという。同氏によれば、近いうちに、ダリアビア のRussian Airlinesへの編入を踏まえた空港経営の再編について、ハバロフスク 空港社経営陣との交渉が始まるという。 会合に同席していた極東運輸検察庁交通・関税機関法執行監督課のドミトリー・ バレンバウム課長によれば、現状では、ダリアビアの長距離便は他社が運航して いるが、ダリアビアの負債状況はいまだに正常化されていない。例えば、ハバロ フスク空港に対してだけで、ダリアビアの給油代と各便の取扱いの代金約2.4億 ルーブルが未納だ。 一方、コメルサント紙の入手した情報によると、ダリアビアの保有航空機と職 員は削減を待っている。シュミャキン労組議長によれば、航空機とクルーの整理 は避けられないという。理由は、ダリアビアの保有航空機が非効率的なこと、新 会社Russian Airlinesは国産あるいは外国製の最新の航空機を使うとバンツェフ 氏が発表したことだ。これを受けて、ダリアビアは外国製の航空機を操縦するた めにパイロットの再教育を計画している。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー10月4日） ▼ ガスプロムが東シベリアと極東にガス化学工場建設を計画 ▼ ガスプロムがアムール州でのガス化学工場の建設を検討している。これは、 2030年までのガス産業発展基本構想案の中に示されている。工場のガス処理能力 は400〜500億立方メートルで、ロシア国内で計画されているガス化学工場の中で は最大規模となる。ポリオレフィンの生産280〜400万トンレベルが計画されてい る。工場は2016〜2024年に操業を開始する方向だ。 この案では全部で7つのガス化学工場の建設が予定され、このうち4つが東シベ リアと極東に、3つがヨーロッパ・ロシアと西シベリアに建設されることになっ ている。同時に、これまで独立系のガス生産者が発表してきたプロジェクトは、 この案では言及されていない。例えば、ルクオイルは現在、カスピ海北部の鉱床 をベースに工場群の建設案を検討している。 アムール州のほかに、基本構想案では、イルクーツク、クラスノヤルスク、ハ バロフスクのガス化学工場の建設が計画されている。これらの工場のガス処理能 力はそれぞれ、55億、120億、300〜400億立方メートルだ。同時に、ポリオレフィ ンの生産は全工場で予定されており、生産量はそれぞれ50万トン、100万トン、 270〜330万トン。イルクーツクとクラスノヤルスクのガス化学工場の操業開始は 2014〜2017年、ハバロフスク工場は2013〜2020年が予定されている。2008〜2030 年に、合計でガス1,950〜2,340億立方メートルと液状炭化水素2,600〜3,200万ト ンの工場の操業開始が計画されている。 基本構想で発表されたプロジェクトを実現すれば、ロシア国内のガス精製量は 2007年の709億立方メートルから2030年には2,430〜2,750億立方メートルに、石 油・ガスコンデンセート混合物の処理量は1,710万トンから4,100〜4,200万トン に増えるとみられている。ガス化学製品の生産量は2030年までに770〜970万トン に達すると期待されている。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー10月8日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 吉林図們江地区に自由貿易区を設置予定 ▼ 中国吉林省は図們江地域での国際自由貿易区の設置を積極的に推進している。 専門家によると、このような中国と日本・韓国・北朝鮮・ロシアとの二国間ある いは多国間の自由貿易区の設置は東北アジアの経済発展に重要な影響を及ぼす。 自由貿易区第一期プロジェクトとなる中国・ロシアの「路港口岸」と中国・北 朝鮮の「路港区」の建設はすでにスケジュール表に載せられている。中ロ「路港 口岸」については、吉林省・琿春とロシア・ハサンとの間にある一定地域内に独 立した管理区域を設置して、通常の税関管理・監督を免除し、両国間の商品輸出 入を免税とする。また、当該区域では第三国人員及び貨物の自由移動が可能とな る。 中国・北朝鮮の「路港区」については、両国の辺境区域内にある道路、港口と 輸出加工、保税物流パークを一体化して、区域的開発を行う。当該区域内で、両 国の人員、船舶、車両、貨物などは税関による迅速かつ簡便な管理・監督を受け る。また、第三国の貨物は当区域を通過して流通することが可能となる。 自由貿易区の設置に応じて、2007年7月、ロシア工業パークが琿春に設立された。 2平方キロの当パークは電子情報、精密機械、資源再加工、バイオ医薬、新材料 などを主導産業としている。 2008年には日本工業パークと韓国工業パークの建設案が許可された。陳偉根副 省長によると、吉林省は日本の大企業と韓国の小企業を中心に、自動車や環境保 護などの分野に重点を置き、資本誘致を行う予定。また、自由貿易区の設置を促 進するため、中・日・韓三国の経済界が毎年交替で「中・日・韓経済フォーラム」 を開催する。（図們江報8月26日） ▼ 第4回北東アジア博覧会が閉幕 ▼ 第4回博覧会は北東アジア5カ国とアメリカ、ドイツ、イギリスなど69カ国が参 加した。国内からは北京、上海など26省。総人数は5万人で、そのうち商人2万人、 外商1万人が参加した。世界500強企業のうち62社、95の有名外国商業協会、82の 金融投資機構、31の中央政府直属企業、76の国内外大規模購入機構など、あわせ て805社が博覧会に参加した。そのうち外国企業318社、吉林省外企業82社、省内 企業405社だった。 今回の博覧会は7種、2,000個の展示ブースが設置された。そのうち、国際展示 ブースが708個で全体の35.4％を占め、前回より2％が増えた。室外に増設された 3,000平方メートルの展示場は自動車や機械展示場となっている。 今回、対外貿易の契約額は4.75億ドルで、前回より15.85％増加した。そのう ち輸出額が4.19億ドルとなっている。国内貿易契約額は13.1億元、前回より3.15 ％増加した。そのうち販売額10.9億元、購入額2.2億元。食品、製造業、医薬品 が貿易量の上位3種となっている。 吉林省は国内外の投資家と171件の契約を締結し、投資総額は1,008億元（国外 投資25.7億ドルを含む）となった。プロジェクトの多くは億元以上のものであり、 10億元以上のプロジェクト27件、20億元以上のプロジェクト14件。独資プロジェ クトは141件で、プロジェクト全体の82％を占めた。合わせて12の国・地域が吉 林省と投資プロジェクトを契約した。（吉林日報9月7日） ▼ 中ロ連携してチタン産業基地を構築 ▼ 9月10日、中ロ両国の大企業が主導し、投資総額40億元、スポンジチタン年産 3万トンのプロジェクトが佳木斯で起工した。 スポンジチタンは航空・宇宙、軍事産業などの発展にとって重要な原材料であ り、重要な戦略的価値を持つ。当該プロジェクトの建設は2期に分けられている。 第1期では、スポンジチタンの年間生産規模が1.5万トンで、第2期は3万トンに達 する見通し。 当該プロジェクトの実施は中国スポンジチタン生産の技術、装備の水準を高め、 中国チタン工業の総合競争力をアップさせることができる。同時に、東北旧工業 基地の振興、極東地域での中ロ協力の促進において、積極的な役割を有する。 （黒龍江日報9月11日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ モンゴル大統領が気候変動に関する北東アジア諸国の会議を呼びかけ ▼ モンゴルも含め世界で起こっている気候変動の深刻な影響とその克服に最適な 方法について、東アジア諸国の専門家がウランバートルで話し合っている。 モンゴルのガンスフ環境・観光相は開会のスピーチで、主に半草原半砂漠地帯 のモンゴルで、今世紀末までに砂漠地帯が圧倒的に多くなるという調査結果を披 露した。 ガンスフ大臣によれば、近年、モンゴルでは砂嵐や猛暑、洪水、出水が頻繁に なった。これらの災害は、緊急措置を講じる必要性を警告している。その結果、 モンゴル大統領は来年、ウランバートルで気候変動に関する北東アジア諸国のハ イレベル会議を開催すべくイニシアチブを発揮した。 この会議の準備の枠内で一連の行事が予定されており、その一つが今回の専門 家会合だ。さらに、これらの国々の閣僚級の会合が予定されている。モンゴル政 府は、ガンスフ環境・観光大臣が主導するハイレベル会議の準備作業部会を結成 した。（MONTSAME 10月3日） ▼ 高齢者の代表が首相と意見交換 ▼ バヤル首相は「国際高齢者デー」にちなんで10月1日、大統領付属退役軍人評 議会のグンガードルジ会長、モンゴル退役軍人同盟のツェンドスレン会長、モン ゴル自由年金者同盟のバーサン会長と面談した。 バヤル首相は、国と政府が高齢者向けに講じようとしている対策について、彼 らに説明した。 グンガードルジ氏は、高齢者を国の社会生活に組み入れること、そして高齢者 と若い世代の関係改善と協力を重視した。 ツェンドスレン氏は、年金者の社会保護に関する法規の執行管理をすべての段 階に施す必要性に触れ、高齢者支援戦略を早期に承認し、退役軍人に直ちに住宅 を提供するよう、政府に要請した。 首相はインフレの進行と物価上昇が年金者の生活に深刻な影響を及ぼしている ことを憂慮し、「最初の具体的な措置が年金者のために講じられても、若い世代 や中高年層が気分を害さないでほしい」と述べた。（MONTSAME 10月3日） ▼ ゴビ砂漠に鉄道を ▼ モンゴル政府と世銀が、ゴビ砂漠のモンゴル側で交通インフラを整備するため の調査を行った。その結果について円卓会議が開かれ、世銀のリチャード・バロッ ク顧問が報告を行った。そのなかでは、モンゴル南部の大規模炭鉱を開発するう えでの輸送問題の処理方法が特定されている。 道路・交通・建設省の専門家、ムングントゥヤ氏によれば、これはナリンスハ イト、オボトトルゴイ、タバントルゴイ、スンベル、ツァガントルゴイという大 規模炭鉱の開発に関してどのような交通機関を選択するかの話し合いだ。バロッ ク氏の報告では、これらの炭鉱の年間の石炭生産が500万トンを超えないと、各 炭鉱のあいだの鉄道敷設は正当化されない、という調査結果が示された。「しか し、我々は、石炭の年間生産量が100万トンに達すれば、それが可能だと考えて いる。こうして、これらの鉄道支線を中ロ間の鉄道幹線に連結するための環境が 整い、それがモンゴル産石炭を輸送するための幅広い可能性を開くだろう」と、 ムングントゥヤ氏は言う。 ムングントゥヤ氏によれば、同様の目的で大型トラックを利用することが専門 家の調査で提案されているが、道路・交通・建設省はそれを、土壌が非常にデリ ケートで、アスファルト舗装道路のないゴビ砂漠（モンゴル側）の環境を害する ものと判断している。 モンゴルの専門家によれば、鉄道線路1キロの敷設に100万ドルかかり、これら の炭鉱からの石炭の搬出には約250キロの鉄道支線の建設が必要だ。 （MONTSAME 10月1日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ 11年ぶり復活ナホトカ航路 第1便、新潟東港入り ▼ 新潟とロシア・ボストーチヌイ港（ナホトカ）、ウラジオストク港を結ぶ定期 コンテナ航路の第1便が19日、新潟市の新潟東港に寄港した。ロシアの経済活況 を受け、11年ぶりに復活した極東ロシアと本県を結ぶ定期航路。当面は月1便の ペースで寄港し、将来の月2便態勢を目指す。 同日朝、新潟に入港したのはアレクサンドルトヴァルドフスキー号（積載能力 約400TEU）。新潟では製材やガラス原料などの20TEU分をおろした後、タイヤや 自動車部品などの52TEUを積み込んだ。新潟のノルマは輸出入で計月50TEUとされ る。同号は19日午後に新潟を出港。伏木富山、北九州、神戸、横浜の各港を経て 29日にボストーチヌイ、10月1日にウラジオストクに到着する予定。 （新潟日報2008年9月20日） ▼ ダリアビア経営危機 新潟−ハバ線、ウラジオストク航空が継承 ▼ 新潟−ハバロフスク線を運航するダリアビア航空（ロシア）が経営危機に陥り、 同線は22日の便からウラジオストク航空（同）が引き継いで運航することが19日、 明らかになった。月曜、金曜の週2便の運航ダイヤに変更はない。 関係者によると、ダリアビア航空の財務状態が悪化、現在は「経営破たんに近 い状態」という。このためロシア政府を介し、同社が運航しているハバロフスク− 新潟、仁川、ハルビンの国際線3線と国内線3線を、ウラジオストク航空が一括し て引き受けた。新潟便の事業変更は、国土交通省が18日付で認可した。 （新潟日報9月20日） ▼ ロシアの観光客誘致へ意見交換 ▼ 新潟県の観光資源の魅力を探ろうと、ロシア極東地域の旅行業者らが15日から 県内観光地などを視察している。JTB関東（さいたま市）などが企画し、ロシア 旅行産業協会極東支部の約30人を招いた。一行は「佐渡」「妙高・赤倉」「月岡」 「越後湯沢」の4ルートに分かれ、1泊2日でエリナ内の見どころを回った。 「佐渡の自然は素晴らしい。東京で疲れたロシア人観光客が帰りがけに訪れる 休憩地としていいのではないか」。旅行後、新潟市で17日開かれた意見交換フォー ラムで、佐渡ルートに参加したセルミャーギナ・タティアーナさんは絶賛した。 ほかのメンバーからも、和紙作り体験や和風旅館を評価する声が相次いだ。 （新潟日報9月20日） ▼ 定期航路、3地域相互支援 「北東アジア」協議で合意 ▼ ロシア沿海地方ウラジオストクで開催中の第13回北東アジア地域国際交流・協 力地方政府サミットで19日、鳥取県と韓国・江原道、沿海地方の2地域間協議が あり、境港−江原道・東海−ウラジオストクを結ぶ定期航路について、各地域が 支援しあうことで合意した。 鳥取県によると会談では、平井知事が各知事に定期航路への協力を要請し。沿 海地方のセルゲイ・ダリキン知事は「全面的に支援したい」と意思表明。江原道 のキム・ジンゾン知事も「北東アジア地域の発展に交通網整備は重要で、新航路 も支援したい」と発言したという。（山陰中央新報9月20日） ▼ 三傳商事、ロシア向け輸出強化 中古車、ネット販売へ ▼ 総合卸売の三傳商事（秋田市、三浦廣巳社長）は、ロシアを主なターゲットに した中古車のネット販売事業を開始する。経済成長が著しいロシア極東地域との ビジネスを拡大することで、秋田港の活性化につなげるのが狙い。早ければ今月 中にも運用を開始する。 事業では、既存の海外向け中古車販売サイトを活用し、秋田港から輸出を行う 「秋田モール」を開設する計画。現在、関連会社の秋田日産自動車がネット販売 の試験運用に向けて準備を進めており、軌道に乗れば県内のほかのディーラーに も参加を呼びかけ、年内に本格稼働したい考えだ。ロシア向けの中古車輸出では、 昨年4月からトヨフジ海運（愛知県）の自動車運搬船が秋田県に不定期に寄港。 これまで6回の寄港で、ウラジオストク向けに計522台を積み込んでいる。同社に よると、商業ベースに乗せるには「1回につき300台以上の確保が必要」という。 （秋田魁新報9月23日） ▼ 「外国人登録」県が活用 海外販路開拓、後押し（福井） ▼ 県は、技術研修員や国際交流員など県内に在住していた外国人の登録制度「県 海外ヒューマンリソースネットワーク」を活用し、県内企業の海外販路開拓支援 を本格化させている。ネットワーク登録者の仲介でこれまでに県内の眼鏡メーカー と香港の小売店との商談が成立したほか、現在は中国の卸会社と酒造会社との商 談が進んでいるという。 県国際・マーケット戦略課は、県内情報の発信や海外情報の収集にネットワー クを活用してきたが、ネットワーク登録者からの県内企業に関する問い合わせが 年々増加。中国や香港でのビジネスマッチングに利用されるケースが出てきたと いう。同課は「香港、上海事務所と連携しながら、県内企業の販路開拓を支援し たい」と話している。（福井新聞9月25日） ▼ 中国市場狙い県産コシPR バイヤー招き視察会（新潟） ▼ 県やJAなどでつくる「中国向け新潟米輸出促進協議会」は25日から2日間、中 国のバイヤーを招いた産地視察会を初めて行った。県産コシヒカリの輸出拡大に 向け、産地や加工企業の取り組みをアピールした。 参加者は北京市や上海市の商社、卸売業、百貨店などのバイヤーら20人。26日 は南魚沼市でコメの低温倉庫や精米工場を視察した。25日に開かれた意見交換会 では、中国側から「精米袋の印刷がはがれやすい」など改善要望が相次いだ。バ イヤーの一人は「値段は中国米の20倍だが、おいしさも20倍なのかは率直な疑問」 と漏らした。（新潟日報9月27日） ▼ 愛知の2社、富山新港から対ロ輸出 物流に東海北陸全通効果 ▼ 7月に全線開通した東海北陸自動車道と富山新港を利用し、愛知県の工作機械 メーカー2社が、木材加工用機械のロシアへの輸出を始めた。東海北陸道を利用 して県内の港から海上輸送される初の大型貨物で、ロシア極東のプラスタン港に 運ばれる。 プラスタン港はウラジオストクの北北東約400キロにある木材積み出し港。来 年1月にロシアが原木の輸出関税を25％から80％に引き上げることに対応し、住 友商事と現地の総合木材事業会社が同港周辺で、180億円を投じ木材加工工場を 建設している。同木材事業会社には木材加工・販売の江守（射水市、江守淳一社 長）が技術協力しており、来年からの本格稼働を目指す。今回輸送される工作機 械は合板の材料となる乾燥単板の製造プラントに利用される。 （北日本新聞9月30日） ▼ 東アジアからの県内観光客 本年度1万人超へ（福井） ▼ 県の助成制度を利用して本県を訪れる東アジアの観光客が、本年度は2007年度 に比べ倍増し1万人を突破する見通しとなっている。小松空港と台湾、中国を結 ぶ航空便が増えたことが大きな要因。県は本年度当初予算で8,000人分（1,200万 円）の助成を盛り込んでいたが、予想を上回る人気を受け、新たに3,000人分 （450万円）を補正予算に計上した。 「東アジア観光客誘致助成制度」は、本件に観光客を送り込んだ現地旅行会社 に、21人目から1人当り1,500円（1社当たり年間150万円上限）の補助金を出す仕 組み。県は今後、さまざまなタイプの原発が集中立地する本県の特性を生かし、 企業のエネルギー研修旅行や学校の教育旅行を中心に、県上海事務所を通じた誘 致活動を強化する方針。（福井新聞10月2日） ■■■ 最新オピニオン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 鈴木 政義（株式会社アールジェイ コミュニケーションズ代表取締役） 『ロシア極東開発の行方と日本の対応』 オピニオンは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/index.htm ■■■ Discussion Paper ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ ERINA Discussion Paper 0802e 『The Service Sector in the ROK:A Comparison of Trends and Labor Productivity with Selected OECD Countries (ROK Economic System Series No. 14) 』 を発行しました。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Research/dp/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 『日露エネルギー・環境対話 in 新潟』を開催します ■□ ○日 時 11月17日（月）〜18日（火） ○会 場 朱鷺メッセ 2階 「スノーホール B」 （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/jreed.htm □■ （出捐団体）富山県『NEAR 2008 in とやま』のお知らせ ■□ ○日 時 10月29日（水）、30日（木） ○場 所 富山産業展示館（テクノホール） 詳細は⇒ http://www.near21.jp/near2008/ □■ 「ERINA出前教室」の申し込みを受は付けています。 ■□ ○対象 新潟市内の中学校 総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成20年5月〜12月 ○申込 随時受付中 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ ERINAのメールマガジン◆北東アジアウォッチは 配信システム 『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ で配信しています。 ■ バックナンバー 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