2008/03/28
ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.86 2008.3.28
2008年3月28日発行 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ERINA 〓〓〓 ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.86 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ▼ INDEX ▼ □ NEAヘッドライン □ ■ ロシア極東情報 ■ 中国東北情報 ■ モンゴル情報 ■ 対岸ビジネス情報 □ 最新オピニオン □ □ エリナ・レター □ □ ERINAインフォメーション □ ■ 『地域セミナー・平成20年度第1回賛助会セミナー』を開催します。 ■ 「ERINA出前教室」の申し込みを受は付けています。 ■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内 -------------------------------------------------------------------------- ただいま平成19年度から20年度に移行中。ここ新潟では、5月11〜13日に開か れるG8労働相会合に向け、各国の準備要員が往来するなど、ひときわあわただし さを感じます。北東アジアのクロスウエイ新潟で、どんな議論がされるのでしょ うか。先ごろ行われた事務レベルの準備会合によると、主議題は「はつらつとし た持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて」。所得格差が拡大す るなか、労働者の処遇改善に向けた雇用政策の在り方などを検討する−というこ とです。労働力の国際移動なども課題でしょう。（編集長） -------------------------------------------------------------------------- ■■■ NEAヘッドライン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ ロシア極東情報 ■□ ▼ 未加工木材の通関地点の数が減らされた ▼ 3月12日、連邦関税局令No.1327「特定の物品の申告地について」が発効した。 経済発展貿易省のアンドレイ・ベロウソフ第一次官によれば、連邦関税局のシス テムにはこれまで、688カ所の原料木材の通関ポイントがあったが、この命令書 は未加工木材の通関と監督を行う権限を持つ税関署を128カ所としている。例え ば、イルクーツク税関の7つの税関ポストのうちの2つ（アンガルスクとシェレホ フ）は、輸出向け木材の手続きをストップした。同文書によると、燃料用木材、 おが屑、木屑、割り木、荒削りの材木、杭、柱、枕木、縦に「挽いた」あるいは 「割った」材木が未加工木材に相当する。これらよりも高度に加工された木材は 従来の手順で手続きされる。 アンドレイ・ベルヤニノフ関税局長が署名したこの命令書によって、各税関は、 違法伐採木材の輸出量の減少と、通関価額の不当引下げの規模縮小を期待してい る。コメルサント紙が2月8日に報じたように、禁止的輸出関税の導入で違法伐採 量は減らなかった。天然資源省のデータによると、2007年、違法伐採木材は極東 地域で700万立方メートル、ロシア全体では2,100万立方メートルを超える。2007 年の合法的な伐採量はロシア全土で1,800〜1,900万立方メートル程度だった。 ユーリー・トルトネフ天然資源相は、「極東の辺境地域では、盗難木材の調達・ 保管・輸送・販売にかかわる一連の犯罪業界が形成され、監督・法執行機関の関 係者もこれに加担している」と嘆いた。 連邦関税局広報部のウラジミル・ズプコフ副部長によれば、輸出向け木材の通 関価額の不当引下げの事例は、常にあった。ズプコフ副部長の説明によると、未 加工木材は今後、木材を計測し、木材の価格を正確に特定できる技術を備えた場 所で申告される。（コメルサント・デイリー3月13日） ▼ サハリンのアルミ工場建設に日本企業が関心を示す ▼ サハリン州行政府国際・対外経済・地域関係委員会の会合で先週末、三井物産 がサハリンにおけるアルミニウム工場建設プロジェクトに関心を持っていること を同社担当者が発表した。この担当者によると、三井物産は現在、ロシアのアル ミニウム製造大手ロシアアルミニウム（Rusal）、サハリン州行政府と交渉中だ という。工場に電力を供給するための発電所をサハリンで建設する問題も、並行 でのプロジェクトに参加する可能性を検討したいという申し出が三井物産からあっ たのは事実だが、具体的な交渉は一切行われていない」と、Rusal広報室は3月17 日に伝えた。 予備評価によると、アルミニウムの生産能力が年間30万トンの工場の建設は 1,000億ルーブルを要する。先にサハリン州のアレクサンドル・ホロシャビン知 事が発表したように、同プロジェクトにはRusalが450億ルーブル以上、サハリン 州行政府が250億ルーブル以上を投入する方針だ。これまで、建設資金の不足分 はロシア連邦投資基金で補填する計画だった。 同プロジェクトの枠内で、定格出力1,200メガワットの発電所の建設、港湾の 改修、鉄道建設が計画された。サハリン州燃料エネルギー部門・公共事業部燃料 課の話では、アルミニウム工場の用地として、ウグレゴルスキー地区の用地が挙 がっている。ここには大規模なソルンツェフスキー露天掘り炭鉱（想定資源量37 億トン）がある。調査会社は、石炭生産能力が年間500〜600万トンに達するとい う今後の同炭鉱の開発展開について（現在は150〜170万トン以下）という投資審 査報告をまとめた。 工場が機能するためには、イリインスク〜ウグレゴルスク間の鉄道（142キロ） も必要だ。この区間の鉄道敷設の費用は約10億ドルになりうる。サハリン州燃料 エネルギー部門・公共事業部燃料課のセルゲイ・ティシュキン課長によれば、ウ グレゴルスク線の建設はロシア政府が採択した2030年までのロシア連邦鉄道輸送 発展戦略に組み込まれた。工事は2010年にも始まる見込み。同プロジェクトは官 民パートナーシップベースで実施される。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー3月18日） ▼ スイスがサハリンのスキー場再建に参加 ▼ ロシア地方合同展示の枠内で南仏カンヌの国際不動産見本市会議「MIPIM2008」 に出席したサハリンの代表団が3月19日、帰国した。「ユジノサハリンスク空港 の再建」、「スポーツ観光施設『山の空気』の開発継続」、「ダギの温泉を拠点 にした健康増進建設」の3案件が、潜在的投資家の関心を集めた。 サハリン州経済委員会のエカテリーナ・コトワ副議長によれば、投資会社 Max Group（スイス）との「山の空気」開発プロジェクトに関する合意書が、 MIPIMで最初に調印された文書となった。この意向書によると、スイス側はここ にビジネスクラスのホテルとスポーツ健康施設、シャレー（VIP用、10〜15軒） を建設する。投資金額は約5,000万ドル。 ユジノサハリンスクのボルシェビキ山（標高260メートル）にあるアルペンス キー場「山の空気」は1960年代に建設された。ソ連時代、ここではソ連のオリン ピック代表チームがトレーニングした。1990年代、この施設は衰退期に入った。 ジャンプ台は壊れ、建物は連絡補給路が絶たれた。「山の空気」では2004年に再 建作業が始まり、2008年2月末に終了。複数のコースとゴンドラ式リフトを備え た新しい施設の建設には、連邦予算と州予算から6億ルーブル以上が拠出された。 コトワ副議長によれば、3月にスイス側がサハリンを訪れる。スイス側との交 渉では、プロジェクトの詳細が検討され、その後、双方は契約書に調印する。 「このようなアルペンスキー場は極東にはない。しかも、ここにはロシアで唯一 のゴンドラ式リフトがある」とコトワ副議長は語った。 （ハバロフスク版コメルサント・デイリー3月20日） ▼ アエロフロートが極東の全航空会社を手中に ▼ （株）アエロフロート・ロシア航空のワレリー・オクロフ社長は、ウラジオス トク航空抜きの極東子会社の設立は意味がないと考えている。ウラジオストク航 空の吸収には国営のロステクノロジーも名乗りを上げている。「プロジェクトは 3社（ダリアビア航空、サハリン航空、ウラジオストク航空）の合併統合を計画 しているので、趣旨が変わってしまう。我々は自社のプロジェクトを継続し、今 のところそれを変更する根拠はない」とオクロフ社長は3月19日、ウラジオスト ク航空がロステクノロジー傘下に入ることを容認できないと断言した。 アエロフロートは極東の航空会社の2段階での合併統合を計画している。まず、 ダリアビア航空とサハリン航空（SAT）がアエロフロートに合併され、さらにウ ラジオストク航空が吸収されることになっている。ところが、ウラジオストク航 空を手に入れたいというロステクノロジーの意向が明らかになった。ロステクノ ロジーのセルゲイ・チェメゾフ社長はこの件に関する書簡を運輸省に提出した。 誰にウラジオストク航空を与えるのか、まだ決まっていない。 ベドモスチ紙の3月26日付の報道によると、インターファクスは、「極東のす べての国有航空資産はアエロフロートが獲得する」という連邦資産管理庁のワレ リー・ナザロフ長官の発言を報じた。 アエロフロートは数年にわたり、ウラジオストク航空の国有株（同社株式の 52.2％）と国営のダリアビア航空、サハリン航空を獲得して、極東の子会社を設 立しようとしてきた。ウラジオストク航空国有株のアエロフロート定款資本への 移管に関する大統領令案はすでに作成済みで、連邦資産管理庁と運輸省の合意を 得たと、連邦資産管理庁に近い情報筋は述べた。運輸省の関係者も、ウラジオス トク空港を分離したウラジオストク航空のアエロフロートへの移管に、同省が同 意していると証言した。アエロフロートのレフ・コシュリャコフ副社長は、同社 はウラジオストク航空を含む極東の航空会社の合併統合作業を継続すると語った。 大統領令案はさらに、経済発展貿易省と連邦反独占局の合意を取り付けなけれ ばならない。連邦反独占局と経済発展貿易省の関係者は3月25日、コメントを拒 否した。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー3月21日、ベドモスチ3月26日） ▼ ロスネフチ 沿海地方で製油所から石化工場に方針転換 ▼ ロスネフチは「東シベリア・太平洋」石油パイプライン（ESPO）終点のナホト カに石油化学工場を建設する計画だと、同社のセルゲイ・ボグダンチコフ社長が 3月21日、発表した。ロスネフチはこれまで、この地域に製油所をつくろうとし ていたが、経営陣は、ガソリンやディーゼル油の工場は東南アジア地域にすでに 十分あるという結論に達した。専門家は、建設での優先順位の変更は、審議中の 石油精製関連の税法の修正と関係があると見ている。 ボグダンチコフ社長によれば、現状では、意思宣言書（Declaration of intent、 ロシア連邦関連省庁の合意を得た必須文書）が調印され、建設地も特定された。 これは7つの候補地のうちの一つで、ナホトカからウラジオストク方面に15キロ、 日本海沿岸から2キロの地点だ。しかし、競争入札の結果選定された下請のAkseks がプレF/Sを行った結果、ここには、製油所よりも石油化学工場を作るほうが良 いということになった。ボグダンチコフ社長によれば、沿海地方の石油化学工場 建設に関する予備資料が現在、ロシア連邦の省庁で検討されているという。その 後、事業のF/Sが行われ、必要な投資金額が算定される。ロスネフチはこれを年 内にも行う計画だ。（RBC daily 3月24日） ▼ ウラジオ市長選の候補者指名 与党が党内予備選挙を実施 ▼ ウラジオストク市議会は3月24日、5月18日に予定されている市長選挙の実施費 用を1,410万ルーブルから2,220万ルーブルに増額するという同市選挙管理委員会 の提案を承認した。市選管委のタチヤナ・シュクリャロワ委員長はその理由とし て、決選投票の可能性が高いことを挙げた。与党「統一ロシア」の地元党員が統 一候補の出馬で党中央部と合意しない場合、このようなシナリオもありうる。 ウラジミル・ニコラエフ前市長が汚職（職権乱用）の罪で4年半の自由剥奪 （執行猶予付）の判決を受けたため、ウラジオストク市長の臨時選挙の実施が必 要になった。すでに無所属の7人が立候補の意思を表明した。しかし沿海地方の 主要な政治勢力は、まだ候補者を決めていなかった。 与党「統一ロシア」総務会幹部会は、連邦院（上院）の沿海地方議会代表、 イーゴリ・プシュカリョフ氏を指名するよう、党地域支部に進言した。しかし、 「統一ロシア」沿海地方支部政策審議会は3月21日、党内予備選挙の実施を決定 した。プシュカリョフ上院議員と指名を争うのは、ワシーリー・ウソルツェフ国 家院（下院）議員、ニコライ・シドロフ副知事だ。党内予備選挙は、ウラジオス トク市内に設けられた「統一ロシア」の5つの地域支部の協議会で実施されるこ とが決定した。3月24日、まず2つの協議会が開かれた。指名争いの最終決着がつ くのは4月3日の党の地域大会になるだろう。 「公正ロシア」も3月22日、ウラジオストクで市の大会を開いた。そこでは沿 海地方支部審議会のユーリー・プリバロフ第一副代表と、市議会のアレクサンド ル・ユルタエフ議員が推薦された。この問題は4月1日の地方大会で最終決着がつ けられる。「公正ロシア」系市議会議員のニコライ・マルコフツェフ氏によれば、 「統一ロシア」がイーゴリ・プシュカリョフ上院議員を指名する場合、「公正ロ シア」も彼を推す可能性があるという。（コメルサント・デイリー3月25日） □■ 中国東北情報 ■□ ▼ 吉林省、国際産業協力パーク建設へ ▼ 吉林省は、一連の資本誘致活動を通して、2008年にいくつかの国際産業協力 パークを建設する予定だ。その中には、ロシア、韓国、日本、シンガポールの4 カ国とそれぞれ4つの国際産業協力パークを建設すること、香港、台湾工業パー クを作り上げることが含まれている。 この目標を実現するため、今年吉林省は次のように資本誘致活動を強化してい く。日本の大企業と韓国の小企業を対象に自動車、環境保護などをテーマにして、 資本誘致活動を行う。香港やシンガポールで、農産品二次加工、ハイテク技術、 観光資源、漢方薬産業などの分野への資本誘致に努める。台湾に対しては、朝鮮 人参、農産品の開発での協力を強く求める。南米、東ヨーロッパなどの新興国家 とは、鉱産資源、バイオ製薬の面での協力を主な内容とする。 一方、ロシアはすでに琿春で初めての辺境工業パークを設立した。当該工業パー クは約2平方キロメートルの大きさで、デジタル情報、精密機器、資源二次加工、 バイオ医薬、精密化工などを主導的産業としている。（図們江報2月21日） ▼ 2008年 黒龍江省外国貿易の目標額、208億ドルに ▼ 2007年、黒龍江省の国内貿易流通業は税収89億元を実現し、新しい局面を切り 開いた。外国貿易は輸出入総額173億ドルを実現し、全国ランキングが第14位か ら第11位に上昇し、中西部地域でトップになった。輸出入品の構造が改善され、 対ロ経済貿易科学技術協力が初めて100億ドルを突破した。また、対ロエネルギー 原材料投資協力においても大きな成果を獲得した。ロシアでの森林伐採権1,200 ヘクタールを獲得し、木材蓄積量が13.2億立方メートルになった。18の鉱山資源 開発権を獲得し、1.2億ドルを投資した。黒龍江省は中ロ国境地帯に3本の越境国 際送電線を架設し、ロシアから累計電力44.4億kW/hを購入した。また、ロシアで 80の土地開発プロジェクトを実施し、土地320万ムーを開発した。 2月26日に開催された黒龍江省商務活動会議で、2008年の黒龍江省商務活動の 目標として、次のことが挙げられた。輸出入総額208億ドル（前年比20％増）を 達成する。社会消費財小売総額2,658億元（同14％増）を達成する。都市・農村 間の商品流通ネットワークを建設し、輸出入商品の構造を最適化する。木材、原 油、化学肥料などの輸入を拡大し、加工貿易を大きく発展させる。 （黒龍江日報2月27日） ▼ 黒龍江米、琿春口岸からロシアへ輸出 ▼ 2月25日、67,200ドル・200トンのコメが10台のコンテナ車で長嶺子口岸からロ シアへ輸出された。延辺晨光国際貿易有限公司によれば、同社では今年初めてコ メを輸出し、 2回目300トンも間もなく輸出される。 琿春税関によれば、コメの原産地は黒龍江省樺川県で、輸送費を合わせて1キロ 2.50元。同社は琿春−束草航路を利用してウラジオストク市で貨物を卸す。黒龍 江米が（吉林省の）琿春口岸から輸出されたことについて、口岸関係者は、ロシ アへの輸出貨物は現在、陸路運輸会社のロシア金鷲（ゾロトイ・オリョール）公 司を使うしかなく、相対的に便利で支障のない琿春口岸を選択したと語った。順 調にいけば、同社は今年コメ 1万トンを輸出する計画だ。（延辺新聞網3月10日） □■ モンゴル情報 ■□ ▼ 石炭生産の現場は作業工程のチェックを要求 ▼ 政府および非政府系団体の関係者からなる石炭生産の生産工程調査グループが 結成された。 この決定は、鉱物資源・石油管理庁がバガヌール社と共同で開催した会議「石炭 生産の問題とその解決方法」で採択された。この会議にはモンゴル石炭協会、鉱 業研究所の関係者、炭鉱労働者が出席し、石炭の世界市場およびモンゴルの石炭 部門の現状、モンゴル石炭部門の発展動向、生産工程の近代化について話し合わ れた。 使用されている機械・設備がかなり老朽化し、生産活動には適さないと、炭鉱 労働者たちは石炭生産の生産工程の調査を行うよう提案した。会議の結果、炭鉱 の生産工程の近代化、株式発行による資金利用、国外販売市場の調査を行う根拠 を見出し、法律面の安定を維持するという提言が政府に宛てて採択された。 現在、モンゴルの鉱業就業者は4万人以上。バガヌール、シャリンゴル、 アドゥーンチュルーン、シベオベという炭鉱で、年間800万トンの石炭が生産さ れている。（MONTSAME 3月12日） ▼ 鉱物資源法の改正案を政府が検討 ▼ 複数の国会議員が発議した鉱物資源法の修正案の審議が、3月12日の定例閣議 で始まった。モンゴルの鉱業において生じつつあるプラスの外的状況を適時に、 十分に利用し、モンゴルの鉱山の共同開発に関する外国人投資家との協議を進展 させるためには、現行の鉱物資源法のいくつかの規定を明確にする必要がある。 新しい修正案は、国の参加および管理の具体化と強化、調査活動および生産活 動の強化、特別ライセンスの売買の中断、登記プロセスの秩序化と透明化を目指 している。政府による法案の審議は継続中。（MONTSAME 3月13日） ▼ 家畜の減少数が約30万頭に ▼ 食料・農業省の発表によると、2008年3月5日現在で国内の家畜頭数は0.7％ （29万7,800頭）減少した。ヤギの損失数は14万1,300頭、ヒツジは9万5,100頭、 乳牛は3万6,400頭、馬は2万4,700頭、ラクダは300頭だった。昨年同期比で、こ の数は27万7,600頭多い。家畜の損失の大部分は、オブス県、スフバートル県、 ホブド県、バヤン・ウルギー県、ザブハン県、ヘンティー県のもので、損失総数 の86.5％にあたる。 病死した家畜の数は8,000頭。2006年同期比で4,200頭多い。 （MONTSAME 3月14日） ▼ ザミンウドの給水事情が改善される ▼ Zoos商業銀行の投資金2,000万トゥグルグで、ザミンウド（ドルノド県）に新 しい井戸が作られ、水道に接続された。これまで、この郡の給水の6割は、モン ゴル鉄道の給水班が行っていた。 現在、9,900人がザミンウドに定住し、一時的に1万人になることもある。さら に毎日7,000〜8,000人が乗り継ぎでザミンウドを訪れる。現地の水は非常に硬質 で、塩分とミネラル分が多いため、飲用には適さない。 2003年6月、国会は法律「自由経済地帯ザミンウドの法的地位について」を採 択した。将来的に、この郡の人口増加が期待されているため、政府はザミンウド の給水問題に終止符を打つべく、40億トゥグルグの投資を決定した。 （MONTSAME 3月19日） ▼ モンゴルの五輪代表選手団のウェアをミズノが担当 ▼ モンゴル・オリンピック委員会執行委員会は、モンゴルのオリンピック代表選 手団のウェアに日本の「ミズノ」を採用することを決定した。 これを受けて、費用は、モンゴル相撲の横綱、D.スミヤバザル氏（朝青龍関の 兄：訳注）が経営する国民投資銀行が提供する。選手団の団長には、国会議員の Su.バトボルド氏が任命された。（MONTSAME 3月19日） □■ 対岸ビジネス情報 ■□ ▼ ニンニク生産、相互協力 田子町農協と韓国・新南海農協 ▼ 地域ブランド「たっこにんにく」の商標を持つ田子町農協は12日、ニンニク生 産が盛んな韓国の新南海農協と姉妹提携協定を結んだ。今後、両農協が生産者同 士の交流を促進させ、ニンニク生産技術や加工技術などの向上を図る。 地域の特産品作りに取り組んでいる慶南道立大学の地域縁故産業振興事業団と 新南海農協関係者らが昨年2月、同じニンニク産地の田子町を視察したことから 交流が始まった。その後、南海郡の生産者が田子町を訪れたり、田子町農協の役 員が南海郡を訪れたりしている。（東奥日報3月13日） ▼ 環日本海交流 12道県経済同友会がサミット開催へ ▼ 島根、鳥取両県や富山県など日本海沿岸地域の経済同友会が、中国やロシアな ど対岸国との経済交流拡大策として「代表幹事サミット（仮称）」の開催を計画 している。9月に富山市で12道県の代表幹事らが出席して第1回を開催する予定で、 民間から環日本海時代の扉を大きく開く先駆的な試みとして成果が期待される。 富山経済同友会が連携を提唱した。計画では、9月3日に北海道と青森、新潟、 石川、山口、福岡など各県の代表幹事ら約40人が一堂に会して開催。上海万博で の共同ブース出展や国際観光ルートの開設、港湾振興など、環日本海経済交流の 拡大事業や、高速交通網の整備をはじめ、共通課題での要望活動などで大同団結 する方針を確認したい考え。（山陰中央新報3月15日） ▼ 新潟県産品をロシア商社にPR ▼ 県内物産のロシア極東地方への輸出を進めようと、県とにいがた産業創造機構 （NICO）は17日、新潟市でロシア・ウラジオストクの輸入商社やスーパーなどの 仕入れ担当者を招いた商談会を初めて開いた。 ロシアの景気は好調で本県からの輸出額も機械機器を中心に近年、急激に伸び ている。2006年の対ロシア輸出額は15億8,100万円で、前年に比べて62％増えた。 商談会には、ウラジオストクの食品輸入商社や日用品から家電まで扱うスーパー、 子ども用品店など計5社が参加。県内からは農業団体、洋食器や工具のメーカー など26社が参加した。（新潟日報3月18日） ▼ 浜田の対ロ商談会 石州瓦や建築工法、ハバロフスクで高評価 ▼ 浜田市内などの官民でつくる、ロシア貿易促進プロジェクト実行委員会のメン バーや島根県西部の建材業者など7社の代表23人がこのほど、ロシア極東のウラ ジオストク、ハバロフスク両市を訪れて商談会を開き、現地のバイヤーに建材や 石州瓦などを売り込んだ。ハバロフスク市で瓦や建築工法が高い評価を受けたこ とから、同実行委は今後同市での市場開拓に力を入れていく考えだ。 経済成長の著しいロシアは、住宅建設がブーム。極東地方も建設ラッシュに沸 いていることから、建材の販路拡大を図るため、実行委メンバーと行政関係者ら が、9日から6日間の日程で訪問した。（山陰中央新報3月18日） ▼ ロシアと空路新設も 制限緩和、青森など10空港 ▼ 外務省は20日までに、日ロ間の航空路線の制限が大幅に緩和され、青森空港を 含む国内10地点と、ロシア国内10地点を結ぶ空路の開設が可能になったと発表し た。ただし開設は航空会社の判断次第で「本県−ロシア間の路線開設につながる かは不透明」（県新幹線・交通政策課）だ。また、両国経由で第三国に向かう路 線の開設拠点として、従来の成田などに加え、新たに札幌を設定した。 青森−ハバロフスク線は07年度、6往復が運航、利用は1,500人弱にとどまった が、路線管理に携わる旅行代理店JTSみちのく（青森市）によると、詳細は確定 していないものの、08年度は7月下旬の運航を目指しているという。 （東奥日報3月21日） ▼ 新潟市拠点化戦略アドバイザー 寺島氏ら4人決定 ▼ 新潟市の篠田昭市長は21日定例会見で、4月に設ける拠点化戦略アドバイザー に、寺島実郎・日本総合研究所会長ら4人を充てることを発表した。篠田市長は 「北東アジアの成長をどのようにとらえ、新潟市が何に力を入れていくべきかを 聞きたい」と語った。 アドバイザーは市の重点施策の雇用創出などについて大局的な雇用創出などに ついて大局的な提言を受けるために設ける。寺島氏のほか、国土形成計画全国計 画の策定に携わった矢田俊文・北九州市立大学長、北東アジアの首脳らに太いパ イプを持つ谷内正太郎・前外務事務次官、吉田進・環日本海経済研究所理事長が 就任する。（新潟日報3月22日） ■■■ 最新オピニオン ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ M. オユンチメグ （インスティチュート・フォー・フューチャー代表取締役） 『責任と参加の必要性 −北東アジアの若い環境保全活動家たち』 オピニオンは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/index.htm ■■■ エリナ・レター ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ▼ 鈴木伸作 『頼もしい“セールスマン”』（新潟日報3月18日） ▼ 金子純 『北東アジア 真の理解手助け』（新潟日報3月25日） エリナレターは⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Appear/letter/index.htm ■■■ ERINAインフォメーション ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■ 『地域セミナー・平成20年度第1回賛助会セミナー』を開催します。 ■□ ○日 時 4月22日（火） 14：00〜16：00 ○場 所 ホテル日航新潟4階「朱鷺の間」 （新潟市中央区） 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ 「ERINA出前教室」の申し込みを受は付けています。 ■□ ○対象 新潟市内の中学校 総合学習の時間など（1時限単位） ○実施期間 平成20年5月〜12月 ○申込 受付開始 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Events/index.htm □■ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 ■□ 投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/index.htm □■ 賛助会員・購読会員のご案内 ■□ 賛助会員制度は、ERINAの設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的に ご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただ くための制度です。 購読会員制度は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサー ビスです。 いつでも受付しています。ぜひご加入ください。 詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/jp/Member/index.htm --------------------------------------------------------------------------- ご意見・お便りをお寄せください。 e-mail：info-m@erina.or.jp --------------------------------------------------------------------------- ■ 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