2009/05/29
建築基準法
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[5] 法規
※法規は選択問題ですが、12問題中8問題選択し解答しなければならない
ので全般にわたり学習してください。また、法規は毎年類似した問題
が出題されているので、出題頻度が高いものはしっかり理解するよう
にしてください。
「6」建築基準法
…………………………………………………………………………………………
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 問題 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
…………………………………………………………………………………………
問１ 一般
………………
a, 次に示す建築物（工作物等を含む）を新設する場合に建築基準法上、確
認申請を必要としないものはどれか？ (h20)
（1）都市計画区域内における延べ面積が50平方メートルの小規模な建
築物。
（2）高さ5メートルの広告塔
（3）観光用のエレベータ設備
（4）道路工事を施工するために工事期間中現場に設ける事務所
………………
b, 高さが15メートルの建築物には、避雷設備を設けなくてもよいのか？
(h16)
………………
c, 都市計画区域内においては、建築物の敷地は、原則として道路に2メート
ル以上接しなければならないのか？ (h16)
………………
d, 敷地が異なる用途地域の内外にわたる場合、建築物の用途については、
その敷地の過半の属する用途地域の規定が、その敷地の全部について適
用されるのか？ (h16)
………………
e, 公道は幅員に関係なく、すべて建築基準法の道路とみなされるのか？
(h16)
………………………………
問２ 1階建てで、延べ面積30平方メートル、高さ4メートル、軒の高さ3メー
トルの仮設の現場工事事務所
………………
a, 現場工事事務所の電気設備は、法律等に定める安全及び防火に関する工
法によって設けなければならないのか？ (h15)
………………
b, 現場工事事務所の工事は、建築士の設計によらなければならないのか？
(h15)
………………
c, 準防火地域に設ける現場工事事務所の屋根の構造は、火災発生を防止す
る一定の性能を有するものとしなければならないのか？ (h15)
………………
d, 現場工事事務所の敷地と道路とが接する距離を2メートル以上確保しな
ければならないのか？ (h15)
………………………………
問３ 延べ面積が50平方メートルを超えない仮設の現場工事事務所
………………
a, 防火地域における現場工事事務所の建築主事への申請及び確認は、建築
基準法の規定が適用されるのか？ (h14)
………………
b, 現場工事事務所の構造耐力の安全の確保は、建築基準法の規定が適用さ
れるのか？ (h14)
………………
c, 準防火地域における現場工事事務所の屋根の材料の制限は、建築基準法
の規定が適用されるのか？ (h14)
………………
d, 現場工事事務所を除去する場合の都道府県知事への届出は、建築基準法
の規定が適用されるのか？ (h14)
………………………………
問４ 現場に設ける事務所等の仮設建築物
………………
a, 構造・規模にかかわらず、現場事務所の仮設建築物を除去する場合は、
都道府県知事に届け出なければならないのか？ (h19)
………………
b, 準防火地域にある延べ面積35平方メートルの建築物の屋根の構造は、政
令で定める技術的基準の規定が適用されるのか？ (h19)
………………
c, 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の制限は適用さ
れないのか？ (h19)
………………
d, 工事着手前に建築物を建築しようとする場合に、建築主事への申請及び
確認は、行なわなくてもよいのか？ (h19,18,17)
………………
e, 防火地域や準防火地域に設ける延べ面積が50平方メートルを超える建築
物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準の規定が、適用されるの
か？ (h18)
………………
f, 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の制限の規定は、適用されな
いのか？ (h18,17)
………………
g, 仮設建築物の敷地の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くすると
いう規定が適用されるのか？ (h18)
………………
h, 湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみ等で埋め立てられた土地
に建築物を建築する場合の盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必
要な措置は適用されるのか？ (h17)
………………
i, 現場事務所の屋根について、市街地における火災を想定した火の粉によ
る建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能は、政
令で定める技術的基準に適合するものでなければならないのか？ (h17)
………………
j, 建築物の工事が完了したとき、建築物及びその敷地について建築主事の
検査を受けなければならないのか？ (h13)
………………
k, 準防火地域においては、地階を除く階数が4以上である建築物は耐火建
築としなければならないのか？ (h13)
………………
l, 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の制限が適用さ
れるのか？ (h13,h11,h10,h9,h8)
………………
m, 建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その
他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとしなければならないの
か？ (h13,h11,h7)
………………
n, 準防火地域内で延べ面積が100m2の仮設建築物は、屋根の構造又は材料に
関する制限が適用されるのか？ (h12,h10)
………………
o, 近隣商業地域内で延べ面積が40m2の仮設建築物は、屋根の構造又は材料
に関する制限が適用されるのか？ (h12)
………………
p, 防火地域内で延べ面積が40m2の仮設建築物は、屋根の構造又は材料に関
する制限が適用されるのか？ (h12)
………………
q, 第一種住居地域内で延べ面積が100m2の仮設建築物は、屋根の構造又は材
料に関する制限が適用されるのか？ (h12)
………………
r, 建築物の計画が敷地、構造及び建築設備に関する法律等に適合するもの
であることについての工事着手前における建築主事の確認は、適用され
るのか？ (h11,h10,h9,h8,h7)
………………
s, 建築物の敷地に係る盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措
置は、適用されるのか？ (h11,h10)
………………
t, 木造の仮設建築物については、準防火地域内であっても、その外壁で延
焼のおそれのある部分を防火構造としなくてもよいのか？ (h9)
………………
u, 仮設建築物のついては、都市計画で定められた用途地域内及び高度地区
内であっても、これらに適合した用途及び高さにしなくてもよいのか？
(h9)
………………
v, 仮設建築物については、建築主事による確認を受けなくてもよく、建築
基準法に違反した場合でも建築主、工事の請負人が施工の停止又は建築
物の使用禁止等の命を受けることはないのか？ (h9)
………………
w, 構造・規模にかかわらず、建築士の設計によらなくともよいのか？
(h8)
………………
x, 防火地域および準防火地域においては、延べ面積にかかわらず、屋根を
耐火構造にするかまたは不燃材料で葺かなければならないのか？
(h8,h7)
………………
y, 事務室は、換気のため一定の窓等を設けるか、一定の換気設備を設けな
ければならないのか？ (h7)
…………………………………………………………………………………………
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 解答 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
…………………………………………………………………………………………
問１
………………
a, （4）仮設建築物は必要ない。
………………
b, ○ 20mを超える場合には必要である。
………………
c, ○
………………
d, ○
………………
e, × 道路の定義は、幅員が4m（指定する地域では6m）以上のものである
………………………………
問２
………………
a, ○
………………
b, × 延べ面積が30平方メートルを超えない建築物については、制限して
いない。
………………
c, × 延べ面積が50平方メートルを超えない場合は、適用されない。
………………
d, × 仮設の現場工事事務所には適用されない。
………………………………
問３
………………
a, ×
………………
b, ○ 仮設建築物については建築基準法の集団規定（都市計画区域内等で
適用される規定）の全て、単体規定（全国適用の規定）の一部が適
用されないが、構造耐力の安全の確保は適用される。
………………
c, ×
………………
d, ×
………………………………
問４
………………
a, × 仮設建築物は、適用除外である
………………
b, × 50平方メートルを超えない場合は、適用除外である。
………………
c, ○
………………
d, ○
………………
e, ○
………………
f, ○
………………
g, × 敷地の衛生および安全の規定は適用されない。
………………
h, × 適用されない。
………………
i, ○
………………
j, × 建築確認申請手続きは適用除外となる。
………………
k, × 都市計画区域内で適用されるものは適用除外となる。（防火地域又
は準防火地域内にある延べ面積が50平方メートルを超えるものにつ
いては、屋根の構造は適用される。）
………………
l, × 都市計画区域内で適用されるものは、適用除外となる。
………………
m, ○
………………
n, ○ 仮設建築物の屋根の構造又は材料に関する制限が規定されるものは
、防火地域または準防火地域にある延べ面積が50m2を超えるもので
ある。
………………
o, ×
………………
p, ×
………………
q, ×
………………
r, ×
………………
s, ×
………………
t, ○
………………
u, ○
………………
v, × 建築確認を受けなくともよいが、違反建築物の使用禁止と設計者等
の処分は行われる。
………………
w, × 一定規模以上は、建築士による建築物の設計および工事監理が必要
である。
………………
x, × 延べ面積が50m2を超えるものが適用される。
………………
y, ○
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