2009/05/26
建設業法
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■１級土木施工管理技士受験メールマガジン 〜No487〜 ■■■■
[5] 法規
※法規は選択問題ですが、12問題中8問題選択し解答しなければならない
ので全般にわたり学習してください。また、法規は毎年類似した問題
が出題されているので、出題頻度が高いものはしっかり理解するよう
にしてください。
「3」建設業法
…………………………………………………………………………………………
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 問題 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
…………………………………………………………………………………………
問1 施工体制台帳
………………
a, 特定建設業者が施工体制台帳を義務づけられている建設工事において
は、その下請負人は、請け負った工事を再下請に出すときには、特定建
設業者に再下請負人の名称などを通知しなければならないのか？ (h20)
………………
b, 特定建設業者が作成する施工体制台帳は、工事完了後、速やかに廃棄す
ることが出来るのか？ (h20)
………………
c, 施工体制台帳への記載は、一次下請についてのみ義務づけられており、2
次下請以下については省略することができるのか？ (h20)
………………
d, 発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、工事の一部を下請に
出す場合には、必ず施工体制台帳を作成しなければならないのか？
(h20)
………………………………
問2 特定建設業者（元請負人）の義務等
………………
a, 元請負人は、下請負人がその下請負に係る建設工事の施工に関し建設業
法の規定に違反しないよう、下請負人の指導に努めなければならないの
か？ (h19)
………………
b, 元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、
作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見を聞か
なければならないのか？ (h19)
………………
c, 元請負人及び下請負人は、請け負った建設工事の内容及び工期等の事項
を記載した施工体制台帳を各々が作成し、備え置かなければならないの
か？ (h19)
………………
d, 元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたとき
は、通知を受けた日から20日以内に工事の完成検査をしなければならな
いのか？ (h19)
………………………………
問3 建設業の許可
………………
a, 指定建設業とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、舗
装工事業の5業種であるのか？ (h16)
………………
b, 発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請負代金の総額が政令
で定める金額以上となる下請負契約を締結して施工しようとする者は、
一般建設業の許可に加えて特定建設業の許可を受けなければならないの
か？ (h7)
………………………………
問4 建設工事の請負契約
………………
a, 元請負人は、請負契約の締結後、その注文した建設工事に使用する資材
若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを一次下請負人
に購入させることができるのか？ (h13)
………………
b, 元請負人が、その請け負った建設工事を一括して一次下請負人に請け負
わせることは禁止されているが、一次下請負人が一括して請け負うこと
は禁止されていないのか？ (h13)
………………
c, 元請負人が、発注者から前払金の支払いを受けた場合、一次下請負人が
その建設工事について何らかの出来形を上げなければ、その前払金の支
払いを請求できないのか？ (h13)
………………
d, 元請負人が特定建設業者で、下請契約の請負代金の額が政令で定める金
額以上になるときは、一次下請負人が再下請けさせる場合、再下請負人
の名称、工事の内容、主任技術者等を元請負人に報告しなければならな
いのか？ (h13)
………………
e, 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細
目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見を
聞かなければならないのか？ (h18, 7)
………………
f, 建設業者は、発注者の書面による承諾を得た場合を除いて、その請け負
った建設工事を一括して他人に請け負わせてはならないのか？ (h7)
………………………………
問5 主任技術者
………………
a, 主任技術者及び監理技術者は、契約の履行に関し、技術上の管理及び請
負代金額の変更等契約業務を誠実に行わなければならないのか？ (h18)
………………
b, 建設業法で定める土木一式工事のうち主任技術者の資格要件で正しいも
のはどれか？ (h17)
（イ）建設業法による技術検定のうち「１級建設機械施工技術検定」
に合格した者
（ロ）土木工学に関する学科で大学を卒業し3年以上の実務経験を有す
る者
（ハ）建設工事に関し7年以上の実務経験を有する者
（ニ）建設業法による技術検定のうち「2級土木施工管理技術検定（鋼
構造物塗装）に合格した者
………………
c, 河川の護岸工事で、請負代金の額が2,300万円の場合、その工事現場に専
任の主任技術者を置かなければならないのか？ (h18)
………………
d, 国、地方公共団体以外が発注する土木一式工事では、いかなる工事にお
いても主任技術者は専任で配置する必要があるのか？ (h16,h10)
………………
e, 専任の主任技術者が必要な工事のうち、密接な関係のある二つ以上の工
事を同一の建設業者が近接した場所において施工する場合には、同一の
専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるのか？
(h16,h10)
………………
f, 建設業者は、公共性のある工作物に関する重要な工事で政令に定められ
ている額を下請として請け負った場合は、工事現場ごとに専任の主任技
術者を置く必要があるのか？ (h15,h7)
………………
g, 建設業者は、下請として建設工事を請け負った場合は、建設工事の請負
代金の額に関係なくその工事現場に主任技術者を置く必要があるのか？
(h15)
………………
h, 建設業の許可を受けていない建設業者が建設工事を施工する場合は、工
事現場に主任技術者を置く必要がないのか？ (h15)
………………
i, 「技術者の現場専任制度」は、元請工事、下請工事にかかわらず適用さ
れるのか？ (h10)
………………
j, 建設業者は、請け負った工事を施工する場合には請負金額の大小にかか
わらず、工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして、工事現場に
主任技術者を置かなければならないのか？ (h8)
………………
k, 公共性のある工作物に関する重要な工事で、請負代金が2500万円以上の
土木工事については、主任技術者または監理技術者は、工事現場ごとに
専任の者を置かなければならないのか？ (h8)
………………
l, 主任技術者および監理技術者は、建設工事の施工計画の作成、工程管理
、品質管理、その他の技術上の管理および工事の施工に従事する者の技
術上の指導監督を行わなければならないのか？ (h8)
………………………………
問6 監理技術者
………………
a, 発注者から直接道路工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負
代金の総額が3,300万円の場合、その工事現場に監理技術者を置かなけれ
ばならないのか？ (h18)
………………
b, 監理技術者資格証を必要とする工事現場では、監理技術者名が掲示され
ているので、監理技術者資格証を携帯する必要がないのか？ (h16)
………………
c, 建設業者は、下請として請け負った建設工事の一部を、下請（二次下請
）に出して施工しようとする場合で、下請代金の額の総額が政令で定め
る金額以上となる場合は、工事現場に監理技術者を置く必要があるの
か？ (h15,h11)
………………
d, 土木一式工事の監理技術者の資格要件として、技術士法による第二次試
験のうち技術部門を「機械部門」とするものに合格した者はよいか？
(h14)
………………
e, 土木一式工事の監理技術者の資格要件として、建設業法による技術検定
のうち「一級建設機械施工技術検定」に合格した者はよいか？ (h14)
………………
f, 土木一式工事の監理技術者の資格要件として、技術士法による第二次試
験のうち技術部門を「建設部門」とするものに合格した者はよいか？
(h14)
………………
g, 土木一式工事の監理技術者の資格要件として、建設業法による技術検定
のうち「一級土木施工管理技術検定」に合格した者はよいか？ (h14)
………………
h, 国や地方公共団体の発注する公共工事において専任が必要とされる監理
技術者は、建設業法に定める業種にかかわらず監理技術者資格者証の交
付を受けたものでなければならないのか？ (h11,h10)
………………
i, 監理技術者資格証の交付を受けるためには、交付申請前1年以内に指定講
習を受講しなければならないのか？ (h11)
………………
j, 監理技術者は発注者から請求があった場合は、監理技術資格者証を掲示
しなければならないのか？ (h11)
………………
k, 国、地方公共団体等が発注者である工作物に関する建設工事の現場に専
任で置かなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を
受けた者のうちから選任しなければならないとされているが、これが適
用される建設業許可業種の範囲は？ (h9)
………………
l, 監理技術者の資格要件は、指定建設業の場合、1級施工管理技士の国家資
格者または2年以上の指導監督的実務経験を有する者に限られるのか？
(h9)
………………………………
問7 施工体系図の例
………………
a, 地方公共団体が発注者である道路工事において、下図のような施工体系
がとられた場合、建設業法上、「専任の監理技術者」又は「専任の主任
技術者」を置かなければならない会社はどれか？ (h12)
（元請） （1次下請） （2次下請）
発注者――― Ａ 社――― Ｂ 社――― Ｃ 社
3億円 ｜ 7千万円 2千万円
｜
｜
｜
― Ｄ 社――― Ｅ 社
8千万円 ｜ 3千万円
｜
｜
｜
― Ｆ 社
1千万円
…………………………………………………………………………………………
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 解答 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
…………………………………………………………………………………………
問1
………………
a, ○
………………
b, × 工事完了後5年間保存する。
………………
c, × 省略できない。
………………
d, × 下請契約の請負代金の額が3,000万円以上になるときに、施工体制
台帳を作成する。
………………………………
問2
………………
a, ○
………………
b, ○
………………
c, × 下請負人は施工体制台帳を作成しない。
………………
d, ○
………………………………
問3
………………
a, × 指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、
鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種である。
………………
b, × 特定建設業の許可を受けた者は、一般建設業の許可を取り消される
………………………………
問4
………………
a, × 注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用し
て、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこ
れらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を
害してはならない。
………………
b, × 建設業者は、その請け負った建設工事を、如何なる方法をもってす
るを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。また、建設
業を営むものは、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事
を一括して請け負ってはならない。
………………
c, × 元請負人は、前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対して、
資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前
払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
………………
d, ○
………………
e, ○
………………
f, ○
………………………………
問5
………………
a, × 主任技術者および監理技術者は、工事現場における建設工事を適正
に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質管理、施工に従
事するものの技術上の指導監督の職務を誠実に行うものである。
………………
b, （イ）（ロ）
（ハ）は7年以上ではなく、10年以上である。
（ニ）は土木一式工事の場合なので、「鋼構造物塗装」ではなく
「土木」でなければならない。
………………
c, × 専任の主任技術者が必要なのは、2,500万円以上の場合である。
………………
d, × 公共性のある工作物に関する重要な工事で、請負代金が2500万円以
上の工事を請け負ったときは、主任技術者を現場に専任で配置する
が、2500万円未満の場合は専任の必要はない。
………………
e, ○
………………
f, ○
………………
g, ○
………………
h, ○
………………
i, ○
………………
j, ○
………………
k, ○
………………
l, ○
………………………………
問6
………………
a, ○ 3,000万円以上以上の場合は置かなければならない。
………………
b, × 監理技術者資格証は携帯しなければならない。
………………
c, × 発注者から直接請負った建設工事（元請工事）で、3000万円以上を
下請施工させる場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置かなけ
ればならないが、この規定はあくまでも建設工事を発注者から直接
請け負った元請業者と一次下請業者との間の下請代金の額であって
、下請業者がさらに下請契約を締結する二次下請以降の建設工事に
は適用されない。
………………
d, × 機械部門では、資格要件とはならない。
………………
e, ○
………………
f, ○
………………
g, ○
………………
h, ○
………………
i, ○
………………
j, ○
………………
k, 全28工事業
………………
l, × 監理技術者の資格要件は、指定建設業の場合、1級施工管理技士の国
家資格者及び国土交通大臣特別認定者に限られる。
………………………………
問7
………………
a, 専任の監理技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事で、発注
者からの直接工事を請け負った特定建設業者が下請契約の請負代金の額
が3000万円以上となる下請契約を結んで工事を施工する場合に置くもの
である。また、専任の主任技術者は、下請業者が公共性のある工作物に
関する重要な工事で、2500万円以上の工事を請け負った場合にそれぞれ
置くものである。
専任の監理技術者を置かなければならないのは、Ａ社
専任の主任技術者を置かなければならないのは、Ｂ、Ｄ、Ｅ社
Ｃopyright (Ｃ) 2009 Ｈidenori Ｎakamura. Ａll Ｒight Ｒeserved
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して
発行しています。
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000143266.htm
発行者Webサイト: http://www.mm-m.ne.jp/hndoboku/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
