2009/05/22
労働基準法
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■■■■■１級土木施工管理技士受験メールマガジン 〜No485〜 ■■■■
[5] 法規
※法規は選択問題ですが、12問題中8問題選択し解答しなければならない
ので全般にわたり学習してください。また、法規は毎年類似した問題
が出題されているので、出題頻度が高いものはしっかり理解するよう
にしてください。
「1」労働基準法
…………………………………………………………………………………………
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 問題 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
…………………………………………………………………………………………
問１ 労働契約等
………………
a, 使用者は、前借金その他労働するすることを条件とする前貸の債権と賃
金を相殺することができるのか？ (h19,18)
………………
b, 労働基準法上、常時10人以上の労働者を使用する使用者が、就業規則に
必ず記載しなければならない事項は次のうちどれか？ (h19)
（1）解雇の事由を含む退職に関する事項
（2）安全及び衛生に関する事項
（3）最低賃金額に関する事項
（4）職業訓練に関する事項
………………
c, 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を
予定する契約をしてはならないのか？ (h19)
………………
d, 使用者は、各事業所ごとに労働者名簿を、日日雇い入れられる者を除く
各労働者について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他省令で
定める事項を記入しなければならないのか？ (h19)
………………
e, 使用者は、労働者の死亡の場合において、権利者の請求があった場合に
は、14日以内に賃金を支払わなければならないのか？ (h18)
………………
f, 現場の主任技術者は、所属会社に雇われる身であり、労働基準法上の使
用者には該当しないのか？ (h18)
………………
g, 労働契約は、期間の定めのないものを除いて、原則として3年を超える期
間について締結してはならないのか？ (h18)
………………
h, 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その
部分については無効となるのか？ (h16)
………………
i, 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間等の
労働条件を明示しなければならないのか？ (h16)
………………
j, 使用者は、新たな労働者を雇用したところ労働契約の中に法律で定める
基準に達していない労働条件があったので、その労働契約の全てが無効
となると判断して直ちに労働契約を解除することにしたのはよいか？
(h13)
………………
k, 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間等の
労働条件を口頭で説明しなければならないのか？ (h11,h7)
………………
l, 使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理す
る契約をしなければならないのか？ (h11)
………………
m, 親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならな
いのか？ (h18, 9)
………………………………
問２ 解雇
………………
a, 使用者は、原則として、労働者を解雇しようとする予告をその30日前に
しない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないのか？
(h17)
………………
b, 試として3週間使用した労働者について、試の使用期間中であったため、
解雇の予告等を行うことなく解雇したのはよいか？ (h16)
………………
c, 解雇により退職した労働者が、解雇の理由について証明書を請求した場
合には、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならないのか？
(h16)
………………
d, 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認めら
れない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となるのか？
(h16)
………………
e, 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及
びその後30日間は、解雇は制限されるのか？ (h18,16)
………………
f, 使用者は、原則として労働者を解雇しようとする場合においては、少な
くとも15日前にその予告をしなければならないのか？ (h15,h10)
………………
g, 1箇月の範囲内で日日雇い入れられる者に対しては、少なくとも30日前に
解雇予告が必要であるのか？ (h12,h11,h10)
………………
h, 使用者は、日日雇い入れられる者を1箇月を超えて引き続き使用するに至
った場合に解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告をしなけ
ればならないのか？ (h18)
………………
i, 試の試用期間として1箇月を超えて使用される者に対しては、少なくとも
30日前に解雇予告が必要であるのか？ (h12,h9)
………………
j, 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用されるものに対しては、少な
くとも30日前に解雇予告が必要であるのか？ (h17,12, 9, 8)
………………
k, 2箇月以内の期間を定めて使用される者に対しては、少なくとも30日前に
解雇予告が必要であるか？ (h12,h9)
………………………………
問３ 賃金
………………
a, 使用者は、前貸金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を
相殺することができるのか？ (h20)
………………
b, 賃金は、使用者の都合により一部を控除して支払うことができるのか？
(h20)
………………
c, 賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の
対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうのか？ (h19)
………………
d, 使用者は、賃金の最低基準に関して、最低賃金法の定めによらなければ
ならないのか？ (h17)
………………
e, 労働基準法での賃金とは、賃金、給料、手当をいい、賞与が含まれるこ
とはないのか？ (h16)
………………
f, 使用者は、労働者の雇用にあたって賃金の決定、計算及び支払いの方法
、賃金の締切り及び支払いの時期等の労働者への明示を書面で行うこと
としたのはよいか？ (h13)
………………
g, 使用者は、請負制で使用する労働者に対し、労働時間に応じた一定額の
賃金を保障しなければならないのか？ (h12)
………………
h, 使用者は、労働者から疾病の費用に充てるために請求された場合、支払
期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければならないの
か？ (h20,12)
………………
i, 使用者の責に帰すべき事由により休業した労働者に対し、使用者は、そ
の労働者の休業期間中、平均賃金の100分の50の手当を支払わなければな
らないのか？ (h12)
………………
j, 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないが、
臨時に支払われる賃金についてはこの限りでないのか？ (h20,12)
………………
k, 使用者は、労働者の退職の場合において、労働者の請求のあった日から
10日以内に賃金を支払わなければならないのか？ (h11)
………………………………
問４ 労働時間
………………
a, 使用者は、災害その他避けることができない事由がある場合において
も、事前に所轄労働基準監督署長の許可を得なければ、労働時間を延長
することはできないのか？ (h20)
………………
b, 原則として、使用者は、休憩時間を除き1週間について40時間、1日につ
いて8時間を超えて労働させてはならないのか？ (h20)
………………
c, 使用者は、労働時間数等を記載してある賃金台帳を3年間保存しなければ
ならないのか？ (h20)
………………
d, 使用者は、別に定め等をした場合を除き、労働者に休憩時間を除き1週
間について40時間を超えて、労働させてはならないのか？ (h17,16)
………………
e, 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも30分の休
憩時間を労働時間の途中に与えなければならないのか？ (h15)
………………
f, 労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を
労働時間の途中に与えなければならないのか？ (h14,h10,h8,h7)
………………
g, 重量物の取扱等重激なる業務の労働時間の延長は、1日について2時間を
超えてはならないのか？ (h14)
………………
h, 異常気圧下における業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超え
てはならないのか？ (h14,h10)
………………
i, 建設の事業においては、満18歳に満たない女性を午後10時から午前5時ま
での間において使用してはならないのか？ (h14)
………………
j, 使用者は、労働時間と休日の決定において、1日の所定労働時間を1週の
うち5日間を7時間、1日を5時間として、週1日を休日とすることとしたの
はよいか？ (h13)
………………
k, 使用者は、坑内労働の時間外労働は1日につき2時間以内までしか命令す
ることができないのか？ (h13)
………………
l, 使用者は、異常気圧下における業務に就かせる場合、労働時間の延長は
、労働者の過半数で組織する労働組合との書面による協定があれば、1日
について2時間を超えて労働させることができるのか？ (h8)
………………
m, 労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日か又は4週間を通じ4日以上の
休日を与えなければならないのか？ (h7)
………………
n, 坑内労働その他法令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は
、1日について2時間を超えてはならないのか？ (h20, 7)
………………………………
問５ 年少者および女子
………………
a, 労働基準法では、年少者、あるいは女性に就かせてはならない業務が規
定されている。次のうち労働基準法の定めに違反するものはどれか？
(h17)
（1）満18歳未満の女性が25キログラム未満の重量物を断続的に取り扱
う作業
（2）満18歳未満の女性が交替制によって行う午後10時以降の業務
（3）満17歳の男性が床上で足場の解体を補助する業務
（4）満16歳の男性が交替制によって行う午後10時以降の業務
………………
b, 使用者は、原則として満16歳に満たない者を午後10時から午前5時まで
の間において使用してはならないのか？ (h15,h10,h9,h8)
………………
c, 使用者は、満18歳に満たない者を動力によるクレーンの運転の業務に就
かせてはならないのか？ (h15)
………………
d, 異常気圧下における業務は、満18歳に満たない者を就かせてはならない
のか？ (h14)
………………
e, 動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務は、満18歳に満たな
い者を就かせてはならないのか？ (h14)
………………
f, クレーンの運転の業務は、満18歳に満たない者を就かせてはならないの
か？ (h14,h9)
………………
g, 足場の組立の床上における補助作業の業務は、満18歳に満たない者を就
かせてはならないのか？ (h14)
………………
h, 深さが7メートルの地穴における業務は、満18歳に満たない年少者に危険
有害な業務として就業制限が定められているのか？ (h13)
………………
i, 10キログラムの重量物を断続的に取り扱う業務は、満18歳に満たない年
少者に危険有害な業務として就業制限が定められているのか？ (h13)
………………
j, 爆発等のおそれのある危険物を取り扱う業務は、満18歳に満たない年少
者に危険有害な業務として就業制限が定められているのか？ (h13)
………………
k, 足場の組立て、解体又は変更の業務（地上又は床上における補助作業の
業務を除く）は、満18歳に満たない年少者に危険有害な業務として就業
制限が定められているのか？ (h13,h7)
………………
l, 満16歳以上満18歳未満の女子の業務として、20kgの重量物を断続して取
扱う業務は、就かせてもよいか？ (h10)
………………
m, 満16歳以上満18歳未満の女子の業務として、坑内における業務は、就か
せてもよいか？ (h10)
………………
n, 満16歳以上満18歳未満の女子の業務として、異常気圧下における業務は
、就かせてもよいか？ (h10)
………………
o, 満16歳以上満18歳未満の女子の業務として、クレーンの玉掛けの業務は
、就かせてもよいか？ (h10)
………………
p, 満19歳の者を、坑内で労働させてはならないのか？ (h9)
………………
q, 満17歳の男子を交替制で坑内の労働作業に従事させたのはよいか？
(h8)
………………
r, 満17歳の男子を土砂が崩壊するおそれのない深さ4メートルの地穴におけ
る業務に従事させたのはよいか？ (h8)
………………
s, 満17歳の男子を胸高直径が30センチメートルの立木の伐採の業務に従事
させたのはよいか？ (h8)
………………
t, 満17歳の男子を継続作業で15キログラムの重量物を取り扱う業務に従事
させたのはよいか？ (h8)
………………
u, 満18歳未満の者を午後10時から午前5時までの間に使用してはならないが
、満16歳以上の男子については、交替制によれば使用することができる
のか？ (h7)
………………
v, 満18歳未満の者を坑内で労働させてはならないが、満18歳以上の女子に
ついては、通常の業務であれば坑内で労働させることができるのか？
(h7)
………………
w, 満16歳以上満18歳未満の女子に継続作業で、15キログラム以上の重量物
を取り扱わせてはならないが、断続作業については、25キログラム未満
までは取り扱わせることができるのか？ (h7)
………………………………
問６ 建設業附属寄宿舎規定
………………
a, 使用者は、寄宿舎規則の作成又は変更については、寄宿舎に寄宿する労
働者の過半数を代表する者の同意を得なければならないのか？ (h18)
………………
b, 使用者は、大便所の便房の数は、寄宿舎に寄宿する者の数が20人以内ご
とに1個以上としなければならないのか？ (h15)
………………
c, 使用者は、廊下の幅については、両側に寝室がある場合にあっては1.2メ
ートル以上としなければならないのか？ (h15)
………………
d, 使用者は、各寝室の床面積の1/10以上の面積に相当する有効採光面積を
有する窓を設けなければならないのか？ (h15)
………………
e, 使用者は、避難を要する場合を考慮して適当に配置された2以上の出入口
を設けなければならないのか？ (h15)
………………
f, 寄宿舎の一部を設置し、移転し、又は変更しようとする場合は、その部
分についてのみ所轄の労働基準監督署長に届け出ればよいのか？ (h11)
………………
g, 寄宿舎では避難を要する場合を考慮し、出入口は2箇所以上設けなければ
ならないのか？ (h11)
………………
h, 寝室に寝台を設けた場合には、寝具を収納する押入又は棚等の設備を設
けなくてもよいのか？ (h11)
………………
i, 消火器その他の消火設備が備えてあれば、非常ベル等の警報設備を設け
なくてもよいのか？ (h11)
…………………………………………………………………………………………
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 解答 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
…………………………………………………………………………………………
問１
………………
a, × 相殺することはできない。
………………
b, （1）
………………
c, ○
………………
d, ○
………………
e, × 14ではなく7日以内に支払わなければならない。
………………
f, ×
………………
g, ○
………………
h, ○
………………
i, ○
………………
j, × 労働契約の中に法律で定める基準に達していない労働条件があった
場合は、その部分だけが無効となる。
………………
k, × 賃金に関する事項は、書面で明示しなければならない。
………………
l, × 使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管
理する契約をしてはならない。
………………
m, ○
………………………………
問２
………………
a, ○
………………
b, × 14日を超えない試の使用期間の者については解雇の予告等を必要と
しないが、14日を超える場合には解雇の予告等が必要である。
………………
c, ○
………………
d, ○
………………
e, ○
………………
f, × 15日ではなく、30日前に予告しなければならない。
………………
g, × 1箇月を超えて引き続き使用された場合以外は、適用されない。
………………
h, ○
………………
i, ○ 試の試用期間中の者が、14日を超えて引き続き使用された場合は、
適用される。
………………
j, × 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者が、所定の期間
を超えて引き続き使用された場合以外は、適用されない。
………………
k, × 2箇月以内の期間を定めて使用される者が、所定の期間を超えて引き
続き使用された場合以外は、適用されない。
………………………………
問３
………………
a, × 相殺することはできない。
………………
b, × 使用者の都合ではなく、当該事業場の労働者の過半数で組織する労
働組合があるときはその労働組合、労働組合がないときは労働者の
過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃
金の一部を控除して支払うことができる
………………
c, ○
………………
d, ○
………………
e, × この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を
問わず、労働の代償として使用者が労働者に支払うすべてのものを
いう。
………………
f, ○
………………
g, ○
………………
h, ○
………………
i, × 100分の50ではなく、100分の60の手当を支払わなければならない。
………………
j, ○
………………
k, × 10日ではなく、7日以内に支払わなければならない。
………………………………
問４
………………
a, × 事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合において
は、事後に遅滞なく届け出ればよい。
………………
b, ○
………………
c, ○
………………
d, ○
………………
e, × 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45
分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
………………
f, × 労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩
時間を労働時間の途中に与えなければならない
………………
g, ○
………………
h, ○
………………
i, ○
………………
j, ○
………………
k, ○
………………
l, ×
………………
m, ○
………………
n, ○
………………………………
問５
………………
a, （2） 交替制によって使用する満16歳以上の男子はよいが、女子は認
められない。
………………
b, × 満16歳ではなく、満18歳に満たない者である。
………………
c, ○
………………
d, ○
………………
e, ○
………………
f, ○
………………
g, × 足場の組立、解体、変更の業務は禁止されているが、その業務にお
いて地上または床上の補助作業には就かせてもよい。
………………
h, ○ 5m以上は該当する。
………………
i, × 重量物の断続作業は、30kg以上である。
………………
j, ○
………………
k, ○
………………
l, ○ 25kg未満であればよい。
………………
m, × 女子を坑内で労働させてはならない。
………………
n, × 年少者を異常気圧下における業務に就かせてはならない。
………………
o, × 年少者をクレーンの玉掛けの業務に就かせてはならない。
………………
p, × 満19歳ではなく、満18歳未満の者を坑内で労働させてはならない。
………………
q, ×
………………
r, ○ 5m以上が禁止されている。
………………
s, ○ 35cm以上が禁止されている。
………………
t, ○ 30kg以上が禁止されている。
………………
u, ○
………………
v, × 女子の坑内労働は年齢に関係なく禁止されている。
………………
w, ○
………………………………
問６
………………
a, ○
………………
b, × 便房の数は15人以内に1個以上とする。
………………
c, × 廊下の幅は1.6メートル以上とする。
………………
d, × 窓の面積は床面積の1/7以上とする。
………………
e, ○
………………
f, ○
………………
g, ○
………………
h, ○
………………
i, × 消火器その他の消火設備が備えてあっても、非常ベル等の警報設備
を設けなければならない。
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