2009/05/19
建設工事に伴う騒音振動対策等
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■■■■■１級土木施工管理技士受験メールマガジン 〜No482〜 ■■■■
[4] 施工管理
※施工管理は必須問題ですので、出題頻度が高いものを中心に全ての問
題に目を通すようにしてください。
「6」建設工事に伴う騒音振動対策等
…………………………………………………………………………………………
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 問題 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
…………………………………………………………………………………………
問1 山岳トンネルの施工における周辺環境対策
………………
a, 騒音・振動の防止対策にあたっては、伝播経路での対策、受音点・受振
点での対策が基本であり、発生源の対策は次善の策として実施するの
か？ (h20)
………………
b, 坑内排水のような一時的な排水は、水質汚濁防止法の対象外となってお
り、都道府県等の条例によって規制されることはないのか？ (h20)
………………
c, 周辺地盤の変状による地表面沈下の防止対策工法としては、先受け工
法、支保工沈下対策、条件によっては裏込充てん工法があるのか？
(h20)
………………
d, トンネルの施工に伴う渇水問題は、調査が困難であるので、周辺の湧水
状況などの事前調査は実施しなくてもよいのか？ (h20)
………………………………
問2 骨材製造プラントの洗浄水による濁水処理
………………
a, 濁水処理により発生する汚泥は、炭酸ガスや希硫酸などで中和されるの
で一般廃棄物として取り扱われるのか？ (h19)
………………
b, 一般に、濁水処理からの排水は、水素イオン濃度（pH）と浮遊物質
（SS）等の排水基準が設定されているのか？ (h19)
………………
c, 濁水処理によって生ずる排出水を排出させる者は、環境省令で定めると
ころにより当該排出水を測定し、その結果を記録しておかなければなら
ないのか？ (h19)
………………
d, 水中の浮遊物質の除去手段には、主に沈殿法が用いられるのか？ (h19)
………………………………
問3 グリーン購入法
………………
a, 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
では、環境への少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ることを目的
として、必要な事項を定めることとなっている事柄で、次のうち該当し
ないものはどれか？ (h17)
（1）国等による環境物品等の調達の推進
（2）環境物品等に関する情報の提供
（3）すべての事業者への環境物品等の調達の義務付け
（4）環境物品等への需要の転換の促進
………………………………
問4 環境保全計画
………………
a, 施工中に発生する公害の防止対策は、事前に公害問題の予測をし、その
対応策を検討しておく必要があるのか？ (h16)
………………
b, 環境問題対策は、騒音、振動、大気汚染、水質汚染、土壌汚染等の公害
問題だけでなく、近隣環境への影響等も含まれるのか？ (h16)
………………
c, 環境問題対策については、地元住民とのコミュニケーションをはかり、
工事説明会を開き、工事内容の理解を求めることが大切であるのか？
(h16)
………………
d, 個々の公害現象については、法令によって基準が定められ、その基準値
をクリアする技術もほぼ確立されているので、着工前と工事開始後の対
比測定データをそろえる必要はないのか？ (h16)
………………………………
問5 騒音及び振動の防止対策
………………
a, 騒音・振動対策には、発生源での対策、伝播経路での対策及び受音点、
受振点での対策があり、騒音・振動対策の基本は伝播経路での対策であ
るのか？ (h15)
………………
b, 施工前における調査は、工事着手前に現場周辺状況、暗騒音、暗振動及
び建造物等の状態を把握するとともに建設工事による騒音・振動の対策
を検討するものであるのか？ (h15)
………………
c, 工事施工中における調査は、必要に応じ騒音・振動を測定するとともに
工事現場の周辺の状況、建造物等の状態を把握するのか？ また、特定
の工事では施工後においても必要に応じ建造物等の状態を把握するもの
であるのか？ (h15)
………………
d, 調査地点には、調査地域を代表する騒音や振動の状況が得られる地点を
選び、一年を通じて平均的な状況をあらわす日に調査するのか？ (h15)
………………
e, 作業時間帯は周辺の生活時間帯や生産時間帯を考慮のうえ設定するのか
？ 又騒音、振動の発生の継続時間についても影響が大きく、その継続
性についても検討しておかなければならないのか？ (h13)
………………
f, 騒音、振動の防止対策は、計画設計時の段階では実際の騒音、振動を事
前に把握することは困難なので、施工時に調査を行い具体的な対策を立
てるとよいのか？ (h13,h8)
………………
g, 騒音、振動を発する建設機械の配置は、受音振部から遠ざけることによ
って距離減衰の効果を利用したり、音源を既設構造物等の背後に置くこ
とによって受音振部での騒音、振動の低減を図ることができるのか？
(h13)
………………
h, 測定地点は、なるべく当該地域の騒音、振動を代表すると想定される所
や、騒音、振動にかかる問題の生じやすい所で施工時の調査との対応を
考慮し選定するとよいのか？ (h13,h12,h8)
………………
i, 遮音パネル、遮音シートを設置した場合、騒音の低減効果が期待できる
ので、騒音振動源となる機械等の配置については検討する必要はないの
か？ (h12)
………………
j, 騒音対策にあたっては、その発生機構等について十分理解することが必
要であるが、建設機械の騒音は、音源からの距離が倍になると10デシベ
ル低下すると言われているのか？ (h12)
………………
k, 工事に伴い発生する騒音・振動は、同じ施工方法、建設機械であれば施
工条件や作業形態にかかわらず変化しないのか？ (h11)
………………
l, 作業時間帯は周辺の生活時間帯や生産時間帯を考えて設定しなければな
らないが、一般には昼間の工事の方が夜間の工事より許容されやすいの
か？ (h11,h8)
………………
m, 騒音・振動による影響の大きさは、騒音・振動の大きさのほか発生時間
帯、発声期間および連続性などにも左右されるのか？ (h11)
………………
n, 工事を円滑に実施するためには、設計時において騒音・振動対策を十分
検討するとともに、施工時においても再検討し確実に実施することが必
要であるのか？ (h11)
………………
o, 建設機械の長時間使用は、結合部のゆるみや潤滑剤の不足等が生じるの
で、注意を払う必要があるのか？ (h9)
………………
p, 特定建設作業の騒音は、騒音規制法で75デシベル、振動は、振動規制法
で85デシベルをそれぞれ特定建設作業の場所に敷地の境界線において超
えてはならないと定められているのか？ (h9)
………………
q, 騒音、振動対策として起業者が設計時に採用・使用を決定した施工法、
作業時間帯は、仕様書に明記する必要があるのか？ (h9)
………………
r, 騒音、振動の影響を低減するためには、施工時間を必要最小限にとどめ
、工事を円滑に実施する必要があるのか？ (h9)
………………
s, 騒音振動による影響の大きさは、騒音振動のレベルの大きさのほか周波
数の分布やその連続性などにも左右されるので、騒音振動の絶対値を下
げたり、発生期間を短縮するよう検討しなければならないのか？ (h8)
………………
t, 建設現場における仮囲いの塀は、通常の高さの塀であれば材質に関係な
く、遠方の受音点に対して効果が期待できるのか？ (h7)
………………………………
問6 各種工事の騒音及び振動
………………
a, 既製杭の施工には、ディーゼルパイルハンマによる打撃工法よりも杭の
建込みを掘削などにより行うプレボーリング工法、中掘工法等の掘削併
用工法が採用される場合が多いのか？ (h18)
………………
b, コンクリートポンプ車を用いてコンクリートを圧送する時の衝撃音が問
題となる場合、機種としては、ピストン式の方がスクイズ式よりも好ま
しいのか？ (h18)
………………
c, ショベルを用いて硬い地盤を掘削する場合は、バケットを落下させてそ
の衝撃によって爪のくい込みをはかり掘削するのがよいのか？ (h18)
………………
d, ブルドーザを用いて掘削作業を行う場合、押し土時は無理な負荷をかけ
ないように行い、後進時は高速走行で運転するのがよいのか？ (h18)
………………
e, 高力ボルトの締付方法は、インパクトレンチ、電動式レンチ及び油圧式
レンチによるものがあるのか？ インパクトレンチは、最も普及してい
る締付機で、他の二つの締付機に比較して作業能力に優れるが大きな騒
音を発生させるのか？ (h14)
………………
f, 岩盤掘削の場合、せん孔数は薬量との関係が深く、発破リッパ工法では
普通の発破工法に比べて1孔当たりの薬量を減らし、孔数を増やすことが
多いのでせん孔作業による騒音が問題となりやすいのか？ (h14)
………………
g, 鋼矢板をウォータジェット併用工法で打設する場合、送水パイプの取り
付け方によっては鋼矢板との振動音が大きくなるので注意する必要があ
るのか？ (h14)
………………
h, 鋼管杭の打込み時に発生する騒音、振動の大きさは、地盤の種類や土質
などによって異なるが、打込み初期と打止め時との騒音、振動の差はほ
とんどないのか？ (h14)
………………
i, 同一の杭打機による杭打ち作業であれば、杭の種類が異なっても騒音の
大きさは変わらないのか？ (h12)
………………
j, プレボーリング工法では、最終的な打止め打撃による振動の発生は避け
られないので、一般に振動防止対策が必要であるのか？ (h7)
………………
k, 騒音カバー付きドロップハンマは、在来型のカバーなしに比べて30dB以
上騒音が低減できるのか？ (h7)
………………
l, ディーゼルパイルハンマのラム重量の大小による振動レベルの差は、地
盤条件にかかわらず、必ず重量の大であるものは重量の小のものより大
きいのか？ (h7)
………………………………
問7 騒音規制法
………………
a, 指定地域内で特定建設作業を行う者は、災害その他緊急に特定建設作業
を実施しなければならない場合であっても、作業の開始前に届出を行わ
なければならないのか？ (h10)
………………
b, 指定地域内において、特定施設の設置の届出は、その設置工事の開始の
日の30日前までに届け出なければならないのか？ (h10)
………………
c, 特定建設作業の届出を義務づけられている者は、その作業を直接実施す
る下請業者であるのか？ (h10)
………………
d, 都道府県知事から特定建設作業の改善勧告を受けた場合は、直ちに建設
工事を中止しなければならないのか？ (h10)
…………………………………………………………………………………………
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 解答 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
…………………………………………………………………………………………
問1
………………
a, ×
………………
b, ×
………………
c, ○
………………
d, ×
………………………………
問2
………………
a, × 一般廃棄物ではなく、産業廃棄物である。
………………
b, ○
………………
c, ○
………………
d, ○
………………………………
問3
………………
a, （3） この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立
行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する
情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するため
に必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続
的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民
の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
………………………………
問4
………………
a, ○
………………
b, ○
………………
c, ○
………………
d, × 個々の公害現象について着工前と工事開始後の対比測定データ等を
そろえ、検討する必要がある。
………………………………
問5
………………
a, × 対策の基本は伝播経路ではなく、発生源での対策である。
………………
b, ○
………………
c, ○
………………
d, ○
………………
e, ○
………………
f, × 騒音、振動の防止対策は、計画設計時の段階で調査を行い具体的な
対策を立てなければならない。
………………
g, ○
………………
h, ○
………………
i, × 遮音パネル、遮音シートを設置した場合、騒音の低減効果はあるが
完全に遮断することは困難であるので、騒音振動源となる機械等の
配置について検討する必要がある。
………………
j, × 10デシベルではなく、6デシベル低下すると言われている。
………………
k, × 工事に伴い発生する騒音・振動は、同じ施工方法、建設機械であっ
ても施工条件や作業形態によって大きく変化する。
………………
l, ○
………………
m, ○
………………
n, ○
………………
o, ○
………………
p, × 騒音規制法で85デシベル、振動規制法で75デシベルをそれぞれ特定
建設作業の場所に敷地の境界線において超えてはならないと定めら
れている。
………………
q, ○
………………
r, ○
………………
s, ○
………………
t, × 塀による遮音効果は、塀の材質に大きく左右される。
………………………………
問6
………………
a, ○
………………
b, ×
………………
c, ×
………………
d, ×
………………
e, ○
………………
f, ○
………………
g, ○
………………
h, × 鋼管杭の打込み時に発生する騒音、振動の大きさは、地盤の種類や
土質などによって異なるが、打込み初期より打止め時の方が大きい
………………
i, 同一の杭打機による杭打ち作業であれば、杭の種類が異なると騒音の大
きさは変化する。
………………
j, ○
………………
k, × 騒音カバーの効果は最大でも30dB程度である。
………………
l, × ラム重量の大小と地盤条件によって差異が生じる
………………………………
問7
………………
a, × 災害その他緊急の場合は、特定建設作業を実施する場合の作業開始
前の届出は適用しない。ただし、届出のできる状況になった時点で
速やかに届け出なければならない。
………………
b, ○
………………
c, × 特定建設作業の届出を義務づけられている者は、元請業者である。
………………
d, × 改善勧告を受けた場合は、工事の中止ではなく、騒音の防止の方法
を改善し、または作業時間の変更等を実施しなければならない。
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