2009/06/29
☆そこまでやるの？３級ＦＰ技能士☆
■■■◆□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ｖｏｌ：118□□□□□ ■■◆ ＜ そこまでやるの？３級ＦＰ技能士 ＞ ■◆ 〜そこにＦＰがあるかぎり！〜 ◆□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 今日のもくじ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ◆○×問題と解説 〜２００７年度第２回版〜 ◆ＦＰ中谷ブログ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 『08〜09年版ズバリわかる！ＦＰ技能検定３級（ナツメ社）』の 【０９年度改正ポイント】を掲載しました。 当オフィスのホームページからPDFでダウンロードしてご活用下さい。 < http://www.fplifeplan.com > ■■━━○×問題と解説━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □ ■ ２００７年度第２回 □ 学科試験（4）〜（6） ■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ( 4 ) 公的介護保険の保険者は，市町村および特別区であり，被保険者は第 1 号 被保険者と第 2 号被保険者に区分される。第 1 号被保険者は 65 歳以上の人で あり，第 2 号被保険者は 40 歳以上 65 歳未満の公的医療保険加入者である。 ( 5 ) 〜制度改正により現存しない項目が含まれるため削除します〜 ( 6 ) 「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）は，消費者と事業者との 間で交わされる金融商品の販売に係る契約を対象としており，事業者から消費者 に対して，一定の不当な勧誘や困惑をさせる行為があったときには，消費者に当 該契約の取消しを認めている。 ■--（ 4 ）の答え【 ○ 】--------------------------------------------■ 介護保険の問題です。 介護保険は４０歳になれば加入する保険で、介護が必要になったとき、 様々な給付や介護サービスが受けられる制度です。 介護保険制度に加入した人（被保険者）は２種類に分けられ、 それぞれ対象者と呼び方があります。 試験ではそこが出てくるわけです。 ４０歳以上〜６５歳未満＝第２号被保険者 ６５歳以上〜 ＝第１号被保険者 ＝＝＜誤りやすい選択＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １）号数が逆 ４０歳以上〜６５歳未満＝第１号被保険者 ６５歳以上〜 ＝第２号被保険者 ※若い方が第２号である ２）年齢が違う ４０歳以上〜６０歳未満＝第２号被保険者 ６０歳以上〜 ＝第１号被保険者 ※６５歳が境目である ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆問われているのはココ↓です。 制度の中身についても問われてくる傾向はあります。 ・介護サービス等を受けたら被保険者の負担は何割？ １割・・・健康保険の３割と間違えないこと ・被保険者は要介護状態になれば介護サービスが受けられるの？ ６５歳以上の人はその通り。４０歳〜６５歳未満の被保険者は 「老化」が原因で介護が必要になった時に限られる。 ・保険料は会社も負担するの？ 介護保険料は健康保険料と一緒に徴収します。 したがって健康保険と同じく会社も半分を負担します。 『08〜09年版ズバリわかる！ＦＰ技能検定３級』 Ｐ２３参照 ■--（ 5 ）の答え【 】--------------------------------------------■ 〜制度改正のため削除します〜 ■--（ 6 ）の答え【 × 】--------------------------------------------■ 金融商品販売法に関する問いです。 この法では銀行や証券会社などの金融商品を販売する業者に対し、 一般の人達を保護するために様々な決まりをつくっています。 例えば「絶対儲かりまっせ！」と言われて買った金融商品が 値下がりして損をしてしまった。 こんなときどうしましょう・・・。 金融商品販売法では、元本割れする可能性のある商品を販売するときには 「元本割れリスク」を重要事項の１つとして説明しなければなりません。 これに違反してお客さんが損をしてしまったら、販売した業者は 損失を賠償しなくてはならないのです。 このように「損害賠償」の責任を負うのが金融商品販売法です。 ◆問われているのはココ↓です。 設問では「契約の取消を認める」とありますが、これは金融商品販売法では なく以下の「消費者契約法」です。 消費者契約法は、金融商品に限らず、日々の生活でする イロイロな契約に当てはまります。 この法の「将来の価格等が不確実な事項につき断定的判断を提供した」 にあたる場合、その商品を買った人が契約の取消をすることが出来るのです。 ということは、上がるか下がるかわからない商品なのに「これからは上がる！」 とか言い切って売ったら違反だよ＝消費者は契約の取消が出来るよということです。 ※「取消ができる」であって「必ず取り消し」ではないのだ。 以上のように設問は「金融商品販売法」ではなく「消費者契約法」の説明です。 なので・・・× 『08〜09年版ズバリわかる！ＦＰ技能検定３級』 Ｐ１１７〜１１８参照 ■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □ ■ ＦＰ中谷ブログ □ ■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ パーソナルファイナンスを勧めるサイト ≪Ｗｉｔｈ ＦＰ≫でブログ公開中↓ 『ＦＰ中谷ページ <http://withfp.jp/fp/fpprofile/033.html>』 ■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 発行者：ＦＰオフィス ライズ 発行担当：中谷俊雄 メールアドレス< naka@fplifeplan.com > 発行者webサイト : < http://www.fplifeplan.com > magID0000142837 このメールマガジンは『まぐまぐ！』< http://www.mag2.com/ > を利用して発行しています。 (C)2009Nakatani toshio 配信中止はこちら < http://www.mag2.com/m/0000142837.htm > 無料メールマガジン『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
