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2009/07/17

【インブル総研 12】 借入の返済不能→なにをすればいい?

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■□■□ 『インブル総研 最新の経営知識、はじめました。』  第12回
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■□        インブルームLLP 発行 http://www.inbloom.jp/foresight/
■                     読者数 6853人   2009/7/17
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 『結構使える!つまみ食い「新会社法」 速報版』を大幅リニューアル。
 各専門家が、“経営に役立ちそうな”
 最新の会計・税務・法務・金融情報をお送りいたします。
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◆◇ 目次 〔1〕 【Q&A】 借入の返済できなくなったらどうする?
◆◇     〔2〕 編集後記
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〔1〕 【Q&A】 借入の返済できなくなったらどうすればよいのか?
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【ご質問】
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 現在、緊急保証制度やセーフティネット貸付を活用して
 資金繰りを凌いでますが、今後、借入の返済が出来なくなるくらい
 収支が悪化したら、その時はどうすれば良いのでしょうか?

 また、それに対する政府からの何らかの支援はあるのですか?


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【回答】
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 先ずは、返済できないからといって、高利の貸金に手を出すようなこと
 だけは絶対にしないで下さい。“返済のための高利からの借入”は、
 何の解決策にもなりません。傷口をさらに悪化させるだけです。

 返済できなくなった時には、取引先の金融機関にしっかりとその旨を
 伝えて、借入返済条件の変更を申し入れてください。

 また、現在、政府からも金融機関等に「条件変更等には応じるように」
 との主旨の通達が発信されています。


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【解説】
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・直近(6月)の倒産状況と今後の行方について
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 帝国データバンクによりますと、6月の実績は、
 倒産件数は1294件(前月1057件、前年同月1065件)で、
 前月比は、22.4%の増加、前年同月比も21.5%の増加。

 13ヵ月連続で前年同月を上回り、2008年10月の1231件を
 抜いて集計基準変更の2005年4月以降で最多を更新。
 負債総額は4744億7200万円で今年最低の記録とのことです。


 負債総額が“今年最低の記録”ということは、それだけ、
 中小企業の倒産ウエイトが高くなっているということです。

 セーフティーネットによる金融支援が功を奏していたことも事実ですが、
 依然として中小企業の状況は厳しいということです。

 今期の後半については、一部の企業においては、緊急保証制度等
 の元本返済が始まりますので、この夏以降は、中小企業の資金繰り
 がさらに悪化する可能性も否定できないでしょう。

 その時に業績等が回復していれば、さらなる借入にて
 何とか凌げるかもしれません! しかし、追加の借入もできずに、
 返済することすらできなくなる可能性もあります。



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・絶対に高利には手を出さない!
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 先ずは、高利の金融には手を出さないようにしましょう。
 一時しのぎになるものの、傷口をさらに広げるだけです。

 特に闇金などには絶対に手を出さないようにして下さい。
 また、ノンバンクからの借入も止めるべきでしょう。

 但し、ノンバンクからの借入ができれば事業改善ができる!
 という明確なプランがあるのならば、検討してもいいのかもしれませんが、
 基本的には、避けるべきです。

 資金繰り表を作成して、「どうしても、やはり、返済できない……」
 ということならば、その穴を埋めるための、“返済のための借入”
 は止めましょう。

 その時は、思い切って取引先の金融機関に
 「返済条件の変更(リスケジュール)」の依頼を行ってください。



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・金融機関に対して条件変更を申し込む!
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 その際は、「返済できません。ごめんなさい」だけではなく、
 当然ですが、再生案を持参するようにしてください。

 現状分析、今後の再生プラン、損益計画、資金繰り計画表など……、
 簡単、かつシンプルな資料だけでも結構ですから、きちんと数字を
 示しながら説得するようにしてください。

 再生プランは5年計画くらいで立てるといいでしょう。
 (この“5年”には根拠があります。後ほど説明します)

 基本的には、「1年間、利息だけの支払いでお願いします」という
 パターンが多いのですが、今後の再生計画によって、その要請内容
 も変わってくるはずです。

 また、信用保証付き融資の場合は、ケースによっては、
 信用保証協会への交渉が必要な場合もあります。


 それと、公庫ですが、「うちは政府系金融機関ですからできません」
 と言うのが彼らの断り文句のようですが、そんなことはありません。

 多くの経営者は、“うちは政府系金融機関……”と言われると、
 妙に納得してしまうようですが、しっかりと交渉してください!

 ポイントは、感情論ではなく、数字で客観的に
 改善プランを訴えて交渉することです。


 そして、それでも金融機関がどうしても条件変更を呑まない場合でも、
 それはそれで対策はあります。 しかしながら、その際は、事業再生
 やリスケジュールの専門家にご相談するようにして下さい。

 できれば、条件変更の申し出をする際には、
 “なるべく早め”に、専門家に相談することをお勧めします。



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・政府の対応策について
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 現在の政府の方針ですが、セーフティネットを強化しつつも、
 貸し手側に対して、「返済に関する相談にも積極的に乗るように」
 との通達も出されています。

 たとえば、4月に公表された経済危機対策においては、
 以下のような内容が盛り込まれています。

 ・「元本返済猶予など既往債務の条件変更への積極的な対応」
  (日本政策金融公庫・商工中金において1.5兆円を目処に対応)

 こういった通達が総理大臣の命によってなされているわけです。
 公庫の「うちは政府系金融機関ですからできません」という
 断り文句は通用しません。

 また、金融庁からは、
 「再建計画が概ね5年以内で、計画終了後に正常先になると
 判断できれば、貸し出し条件を変更しても不良債権に分類しなくてよい」
 との改定、通達が公表されています。(先ほどの“5年”の根拠です)


 このように麻生政権下では様々な施策が取られていますので、
 要は、経営者が最新の情報を知っているかどうか? ということなのです。

 経営者がこういう情報を知らないと、
 やはり金融機関ペースで交渉が進んでしまいます。



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【結論・参考】
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 一部のエコノミストによりますと、
 この大不況からの完全脱却には10年はかかる……そうです。

 楽観的に判断したとしても、これまでに政府が実施してきた
 経済対策の効果が、来年以降に顕著に現れて欲しいものです。

 今、中小企業の第一優先は、“生き残る”ことです。
 戦略的“撤退”というような考え方もあるようですが、
 今は、何とか事業を継続できるように最善を尽くしましょう。
 (当然、限度はありますが)


 ――――――

 生き残る最終手段が、今回、説明した
 「返済条件の変更/リスケジュール」なのかもしれません。

 この手法や考え方について、経営者及び税理士の方々には、
 是非知って欲しいと思います。

 そこで、7月24日に「事業再生/リスケジュール」をテーマに
 資金調達会計人会(http://www.fa-ps.com/)主催にて、
 セミナーが開催されます。

 事業再生の専門家によるセミナーです。

 是非、この機会に基礎知識を吸収して下さい。
 よろしかったらご参加下さい。

<詳細、お申し込みはこちらまで>
 http://www.mbs-con.com/seminar724.html

 ※「インブルのメルマガ読みました」と一言添えて下さい。
  8,000円のところ5,000円に割引いたします。


 <文責・吉田学>




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〔2〕 編集後記
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 今回は、借入金の返済が滞ったときの対処法について取り上げました。

 不況も底を打ったと言われますが、我慢のしどころはまさにこれからです。
 偏った知識、誤った対処法こそが、会社を本当にダメにします。
 正確な情報を身につけ、この苦境を乗り切りましょう。

 これからも“経営に役立ちそうな”会計・税務・法務・金融情報を
 タイムリーにお届けします。

 それでは、また次回も宜しくお願いいたします。

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発行者:インブルームLLP

 山田真哉(公認会計士)・緒方美樹(税理士)・宮崎剛(税理士)
 木村聡子(税理士)・長江博仁(行政書士)・吉田学(資金調達専門家)
 URL http://www.inbloom.jp/foresight/

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