2008/12/17
【インブル総研 09】 3日連続配信第2弾！具体的にわかる「緊急保証制度」活用術
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ■□■□■ ■□■□ 『インブル総研 最新の経営知識、はじめました。』 第９回 ■□■ ■□ インブルームLLP 発行 http://www.inbloom.jp/foresight/ ■ 読者数 8590人 2008/12/17 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ──────────────────────────────────── 『結構使える！つまみ食い「新会社法」 速報版』を大幅リニューアル。 各専門家が、“経営に役立ちそうな” 最新の会計・税務・法務・金融情報をお送りいたします。 ──────────────────────────────────── ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇ 目次 〔１〕 【Ｑ＆Ａ】 緊急保証制度について ◆◇ 〔２〕 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ──────────────────────────────────── 〔１〕 【Ｑ＆Ａ】 緊急保証制度について ──────────────────────────────────── ------------------------------------------------------------------------ 【ご質問】 ------------------------------------------------------------------------ １０月３１日から実施されている緊急保証制度ですが、 この内容及び手続きについて教えてください。 ------------------------------------------------------------------------ 【回答】 ------------------------------------------------------------------------ この緊急保証制度は、１０月１６日に成立した 補正予算を受けて開始されたものです。 ＜中小企業庁ＨＰ＞ http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/kinkyuhoshou/index.htm ＜テレビＣＭ＞ http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/asx/master_640.asx 現在、６兆円の保証承諾枠で実施されています。 年末に向かって、その利用は急増しています。 年明けに第二次補正予算が成立して、 予算は２０兆円に拡大される予定です。 以下、概要及び手続きについて解説いたします。 ------------------------------------------------------------------------ 【解説】 ------------------------------------------------------------------------ -------------------------------------------- ・緊急保証制度とは？ -------------------------------------------- 緊急保証制度とは、平成２０年８月２９日に政府与党にて 決定された「安心実現のための緊急総合対策」を受けて、 １０月３１日から開始されている新しい信用保証制度です。 正式名称は、「原材料価格高騰対応等緊急保証」と言います。 この制度は、原油に加え原材料価格の高騰や 仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の 資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な 拡充・見直しを行ったものです。 原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を 強く受けている業種の中小企業者を対象として、 民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会 が保証をしてくれます。 これまでに普通保証枠を利用していても、 この制度は別枠になりますので、保証承諾してもらえる チャンスはあります。 -------------------------------------------- ・緊急保証制度の内容について -------------------------------------------- ●対象について “指定業種”に属し、『売上減少』または『転嫁困難』について 市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象となります。 この指定業種ですが、当初は５４５業種で開始されましたが、 現在は、６９８業種までに拡大されています。 ＜“指定業種”の詳細＞ http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081205KinkyuuHoshouGyoushu.htm ●『売上減少』、『転嫁困難』について “指定業種”規定以外にも、以下のいずれかの要件に当てはまる 事業者が対象となります。 １．指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の 平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。 ２．指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち ２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇している にもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。 ３．指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間 （算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率 又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。 ＜計算例＞ 最近３か月の平均売上総利益率が３３％で、前年同期が３５％だった場合 （３５−３３）/３５ × １００ ＝ ５．７％ ５．７％ ≧ ３％ （認定基準クリア） ●保証枠等について ・２億８千万円（うち無担保８千万円）まで別枠で保証可能です。 ・責任共有制度の対象外（保証協会が１００％保証） ●期間 ・１０月３１日から1年半。 ※ 対象業種は３ヶ月に１回の見直しをしていく予定。 ※ 審査に当たって中小・小規模企業の経営実態を 十分勘案するよう基本方針が提示されています。 （中小企業庁→信用保証協会連合会→各保証協会）。 ※ 信用保証協会や金融機関の対応に不満や疑問があれば、 経済産業局等の「緊急相談窓口」で聴取・対応してくれるので 必要に応じて活用してください。 -------------------------------------------- ・緊急保証制度の手続きについて -------------------------------------------- 本制度の手続きのポイントは、 「市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象になる」 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ という点です。 実際の保証審査はもちろん信用保証協会で 行われますが、協会に申込みをする前に 自治体への認定申請の手続きが必要になるのです。 これは実際にはさほど難しい手続きではありません。 １０年前に実施された安定化保証制度や 現在実施されているセーフティネット保証 の手続きを経験された方はご存知でしょう。 全く“わからない”という方は、 地元の自治体にお問い合わせ下さい。 現在、これに関する問題としては、 自治体の窓口が大混乱しているということです。 予約なしで自治体の窓口に行きますと、 ３〜４時間待たされる・・・ということもあるそうです。 また、自治体によっては、 予約をしても１〜２時間待たされた・・・というような ケースも発生しているようです。 各自治体も臨時窓口を開設していますが、 対応できないほどの認定申請数だそうです。 これは、地域間格差が当然あると思いますが、 ご検討される方は出来るだけ早急に自治体の 窓口にご相談下さい。 この認定手続きをしなくては、信用保証協会は 保証審査をすることができません。 このことをお忘れなく!! ------------------------------------------------------------------------- 【結論・参考】 ------------------------------------------------------------------------- 緊急保証制度のポイントをまとめますと、 大前提として、以下の３点に集約されるでしょう。 １．指定業種に該当するか？ ２．『売上減少』、『転嫁困難』業種に該当しているか？ ３．自治体の認定申請をしなくてはいけない。 それと、この保証制度は、 １．別枠である。 →２億８千万円（うち無担保８千万円）まで“別枠”で保証可能。 ２．責任共有制度の対象外である。 →責任共有制度の“対象外”（保証協会が１００％保証） ということです。 これらのポイントを押さえて下さい。 申請される方は、すぐに自治体に 認定申請をして下さい！ ＜文責・吉田学＞ ──────────────────────────────────── 〔２〕 編集後記 ──────────────────────────────────── 今週は「中小企業金融ウィーク」と題しまして、 ３つのテーマを３日間連続で配信しております。 第１弾：中小企業の金融対策について 第２弾：緊急保証制度の手続き方法について 第３弾：最新の資金調達情報について （緊急保証制度の続き、日本政策金融公庫等について） また現在、インブルームLLPパートナーの吉田学が 「経営者」、「士業」及び「税理士・会計事務所」向けに 中小企業の資金調達に関する最新ノウハウ・情報提供 を行っています。 ご興味のある方は、以下のＷＥＢサイトにアクセスして みてください。 ・中小企業経営者向け、士業向け会員制度 http://www.mbs-con.com/mbssupport.html ・税理士・会計事務所向け会員制度 http://www.fa-ps.com/ 以下のレポートは、会員向けに毎月配布しているものです。 よろしかったご参考ください。サポートの一例です。 http://www.mbs-con.com/reposample.pdf （ちなみに、「士業・税理士事務所」向けには、テキスト版で配布しています。 顧問先等にご自由に“名入れ”で配布することができます） それでは、明日の「中小企業金融ウィーク」第３弾もお楽しみに。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行者：インブルームLLP 山田真哉（公認会計士）・緒方美樹（税理士）・宮崎剛（税理士） 木村聡子（税理士）・長江博仁（行政書士）・吉田学（資金調達専門家） URL http://www.inbloom.jp/foresight/ ======================================================================== 当メールにより生じる損害等について責任は一切負いません。 本メールマガジンの内容の無断転載を禁じます。 ======================================================================= ■Copyright(C)2008 inbloom LLP All rights reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
