2008/01/23
【インブル総研 03】 税金の世界、今年は何が変わるのか？ そして、来年には大きな変化も。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ■□■□■ ■□■□ 『インブル総研 最新の経営知識、はじめました。』 第３回 ■□■ ■□ インブルームLLP 発行 http://www.inbloom.jp/foresight/ ■ 読者数 8822人 2008/1/23 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ──────────────────────────────────── 『結構使える！つまみ食い「新会社法」 速報版』を大幅リニューアル。 各専門家が、“経営に役立ちそうな”最新の会計・税務・法務・金融情報を お送りいたします。 ──────────────────────────────────── ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇ 目次 〔１〕【Ｑ＆Ａ】 平成20年度税制改正のポイントは？ ◆◇ 〔２〕編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ──────────────────────────────────── 〔１〕 【Ｑ＆Ａ】 平成20年度税制改正のポイントは？ ──────────────────────────────────── ------------------------------------------------------------------------ 【ご質問】 ------------------------------------------------------------------------ 税制改正というのは毎年あるようなのですが、 今年の税制改正について、教えてください。 ------------------------------------------------------------------------ 【回答】 ------------------------------------------------------------------------ 昨年12月、自民党によって、来年度以降の税制改正の内容が 「平成20年度税制改正大綱」として公表されました。 与党に引続き、民主党も「税制改革大綱」を公表しています。 今月11日に要綱が閣議決定され、国会で法案が審議されますが、 参議院での与野党逆転という状況のもと、例年どおり、3月末までに すんなり法案通過となるかどうか、先行き不透明感はあります。 では、与党の税制改正の主要項目をご紹介します。 ------------------------------------------------------------------------ 【解説】 ------------------------------------------------------------------------ -------------------------------------------- 平成20年度税制改正の主な項目のまとめ -------------------------------------------- 「社会保障給付」や「少子化対策」の安定的な財源の確保の ために、「消費税を含む税体系の抜本的改革」の必要性が 唱えられていますが、 平成20年度税制改正は、税体系の抜本的改革に 向けた「橋渡し」と位置づけられるにとどまりました。 というわけで、消費税や相続税などの抜本的な改正は、 来年度以降の税制改正にゆだねられ、平成20年度は、 いささか「おとなしめな」改正項目となりそうです。 一般の納税者に関係ありそうな、主要項目をいくつかご紹介します。 （減税か増税か、効果がわかるものについて、減税項目を（▽減税）、 増税項目を（▲増税）と記しております。） ●個人の税金 【金融・証券税制】 上場株式の譲渡益課税 軽減税率の廃止（▲増税） 上場株式の配当課税 軽減税率の廃止 （▲増税） 【事業承継税制】 相続税の課税計算方式の見直し 自社株の納税猶予制度の創設 【その他】 エンジェル税制・・・投資金額を寄付金控除の対象に （▽減税） 土地売買等にかかる登録免許税の軽減措置の縮小 （▲増税） ●企業の税金 【地域間の税収格差の是正】 法人事業税の一部を国から召し上げて各都道府県へ分配 【中小企業の活性化】 研究開発税制の見直し （▽減税） 情報基盤強化税制の見直し （中小企業は▽減税） 人材投資促進税制の見直し （大企業は▲増税） 【適用期限が到来した制度の延長（中小企業関連）】 30万円未満の減価償却資産の全額即時償却 創業5年以内の中小企業の欠損金の繰戻還付 交際費の90％相当額の損金算入（年400万円まで） -------------------------------------------- 株の売却益、配当が増税に（金融・証券税制） -------------------------------------------- 上場株式の譲渡益、配当に対する10％の軽減税率が廃止され、 平成21年1月から20％とされます。 ただし、平成22年12月末までの2年間は、譲渡益は 年間500万円以下の部分、配当は年間100万円以下の 部分については、10％の税率のままとなります。 平成23年からは、譲渡益、配当ともに、金額にかかわらず、 20％の税率となります。 また、所得税は平成21年から、住民税は平成22年から、 上場株式の譲渡損を配当から控除する「損益通算」が 認められるようになります。 -------------------------------------------- 中小企業の相続で「納税猶予」（事業承継税制） -------------------------------------------- 中小企業の代替わりの際の事業承継を円滑にするために、 「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）」の 施行が、平成20年10月に予定されています。 この法律の成立を受けて、自社株相続について相続税の特例を 平成21年度税制改正で創設し、平成20年10月（予定）に遡って 適用することが、明らかにされています。 自社株の評価額が高額の場合、中小企業の株式は換金がなかなか できないのに、多額の相続税を払わなければならず、土地や家を 売ったり借金しなければ納税できない、というのが大きな問題と なっていました。 今回、創設される特例は、事業の後継者である相続人の 自社株関連の相続税の80％相当額について、 納税を猶予するというものです。 発行済議決権株式の総数の3分の2までの特例で、 事業の後継者以外の相続人には、使えません。 また、株式の「評価減」ではなく、「納税猶予」というところも 留意が必要ですが、自社株相続の際の選択肢が増えるという点では 喜ばしいことです。 自社株対策も、この制度を念頭に考えていくこととなるでしょう。 -------------------------------------------- 今後、相続税の計算方法が変わる！？ -------------------------------------------- また、上の話にあわせて、平成21年度税制改正では、相続税の 計算方式を「遺産取得課税方式」することを検討するなど、 総合的な見直しも予定されています。 「遺産取得課税方式」で計算した場合、 相続人の中でも、遺産をたくさん取得する人の 相続税負担が、今よりも、増えるといわれています。 基礎控除や税率控除などの見直しも行われる可能性も 強いです。 平成18年分申告事績では、被相続人（死亡者数）約108万人に対し、 相続税が課税されたのは45,000人（4.2％）ですが、 来年度の見直しにより、この割合も変化するかもしれません。 -------------------------------------------- 地域格差の是正 -------------------------------------------- 企業関係の税金では、事業税の税率が下ります。 といっても、減税にはなりません。 下った分だけ、新しく創設される「地方法人特別税」として、 課税されるのです。 この「地方法人特別税」の収入額を都道府県に分配することに よって、地域間の税収格差を是正するのです。 平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用の予定です。 事業税は「都道府県民税」、地方法人特別税は「国税」ですが、 企業は、地方法人特別税を事業税と一緒に、都道府県に納付する ことになります。 -------------------------------------------- 「税額控除制度の見直し」「エンジェル税制」 -------------------------------------------- 経済活性化、競争力強化策として、「税額控除制度の見直し」が 予定されています。 試験研究費がある場合、セキュリティに特化したソフトウェアなどを 取得した場合、教育研修費がある場合などは、 その支出額等をもとに計算した、税額控除を受けられるのですが、 今回の税制改正では見直しがされています。 税額控除なので、いずれも法人税を支払っている黒字の企業にしか、 関係ありません。 なお、人材投資促進税制（教育研修費）については、資本金 1億円以上の法人に対する適用は取りやめになりました。 また、ベンチャー企業投資の税制支援策（エンジェル税制）として、 上限1,000万円の寄付金控除制度が設けられています。 個人が、創業3年以内の一定のベンチャー企業に出資した場合、 その出資額のうち、1,000万円を限度として寄付金控除を認める というものです。 ベンチャー企業投資が「寄付金」と位置づけられてしまったところが、 その覚悟で投資しろということなのか、妙な現実味をもっていて、 面白いです。 ------------------------------------------------------------------------- 【結論】 ------------------------------------------------------------------------- ご紹介したのは一部で、この他にも公益法人課税の見直し等、 いろいろな項目がありますが、来年度以降の抜本的改革を控えて、 なんとなく「嵐の前の静けさ」を感じさせます。 政府の試算では、株式配当課税の軽減税率の撤廃や、 土地売買の登録免許税の軽減措置の縮小などの要因で、 国・地方あわせて、平年度ベースで約4,200億円の実質増税となる模様です。 ＜文責・緒方 美樹＞ ──────────────────────────────────── 〔２〕 編集後記 ──────────────────────────────────── 今回は、税制改正について取り上げました。 例年行われていることですが、今年は「衆参のねじれ」があるため、 すんなり法案が成立するかどうかは不透明です。 これからの季節、ニュースでもたびたび話題に上ることは 間違いないので、要注目です。 ガソリン税（揮発油税）の暫定税率廃止などは、どうなるのでしょうね。 それでは、次回も“経営に役立ちそうな” 最新の会計・税務・法務・金融情報をお送りいたします。 次回の配信は、2月になります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行者：インブルームLLP 山田真哉（公認会計士）・緒方美樹（税理士）・宮崎剛（税理士） 木村聡子（税理士）・長江博仁（行政書士）・吉田学（資金調達専門家） URL http://www.inbloom.jp/foresight/ 新会社法Q&A http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html ======================================================================== 配信中止/配信登録は http://www.inbloom.jp/foresight/06_books/melmaga.html からお願い致します。 当メールにより生じる損害等について責任は一切負いません。 本メールマガジンの内容の無断転載を禁じます。 ======================================================================= ■Copyright(C)2008 in bloom LLP All rights reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ うら編集後記 〜第７６回です〜 『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？ 身近な疑問からはじめる会計学』 『食い逃げされてもバイトは雇うな 禁じられた数字・上』 と続いた、「さおだけシリーズ」の第3弾・完結編が、 2月15日（金）に発売されます。 今回のタイトルは、 『「食い逃げされてもバイトは雇うな」なんて大間違い 禁じられた数字・下』 ……お気づきかもしれませんが、前作とはまったく逆のタイトルです。 内容も逆でして、『食い逃げ〜』では、数字・会計のプラス面を 取り上げましたが、『〜なんて大間違い』では、数字・会計のマイナス面と その対策を取り上げます。 そのほか、「う、うまいなぁ」と思わず唸ってしまうビジネスも 数多く紹介いたします。 書店で見かけたら、ちょっと手にとってくださいませ。 （山田真哉） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
