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2009/11/25

中小企業経営者に贈る人事労務管理の「豆知識」  第119回

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       中小企業経営者に贈る人事労務管理の「豆知識」

  
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                            VOL.119


    




                    人事コンサルティング事務所
                     オフィス ジャスト アイ

                     http://www.just-eye.com





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            日本の雇用保護法制度指数      


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     2009年の新入社員の意識調査を日本生産性本部と日

     本能率協会が行っています



     それによると「定年まで勤めたい」という回答は43%、

     「今の会社に一生勤めようと思う」が55%で、いずれ

     もここ数年の最高値となっています



     果たして彼らの望みは叶うのでしょうか



     OECDは各国の労働者保護の法制度のレベルを「雇用

     保護法制度指数」(ELP)として調査、公表していま

     す



     常用雇用、臨時雇用、集団解雇について、それぞれ定め

     られた項目のレベルを判定し、この数値が高いほど雇用

     保護のための法制度が整っていることになります



     日本は常用雇用における「解雇の困難性」が27カ国中

     22位と極めて高い。先進工業国では最も難易度が高く、

     正社員を会社の都合で解雇することが極めて困難である

     ことがわかります。これに対し、有期雇用の雇用保護の

     低さは6位と上位に位置します



     ここから見えてくるのは正社員の人員整理が困難なため、

     労働力の需給調整がもっぱら非正規労働者、特に有期労

     働契約で働く人たちにしわ寄せされている実態です



     OECDは日本について、正社員と非正規労働者との間

     に賃金格差と労働力移動性の欠如による二極化が生じて

     おり、この二極化を固定化させないことを求めています。

     具体的には正社員の保護規制を緩和し、非正規労働者に

     ついては社会保障の拡大を提言しています



                 ☆



     市場や資本、労働は国境を越えるようになり、経済活動

     は世界的に一体化し、連動する動きが強まっています。

     労働だけを鎖国化(=日本独自の労働慣行を維持)しよ

     うとすれば、企業は国外での経済活動を高め、雇用量が

     減少してしまうでしょう



     さらに、潜在的な成長分野へ労働力が移動しないため、

     優れた人材が不足し、成長産業の伸びが抑制され、雇用

     の量も拡大しなくなります



     日本の伝統は終身雇用にあると言われますが、それは間

     違いです。企業規模別の勤続年数を見ると、終身雇用と

     言えるのは1000人以上の大企業の男子についてのみ

     あてはまります。労働人口に占める割合は9%弱で、極

     めて少数派の話です



     戦前の昭和12年のサラリーマンのアンケート調査、

     「給料生活者の観たる給料生活」によれば、サラリーマ

     ンの最大の恐怖という項目には2人に1人が「馘首」、

     つまり解雇を挙げています。クビ切りは日常の出来事だ

     ったことがわかります



     日本の終身雇用制度は戦後の高度成長期に一部の大企業

     が熟練労働者の転職を阻み、自社とそのグループ会社に

     に囲い込むための制度に過ぎないのです



     今後は大企業ほど外国資本の受け入れや外国人経営者の

     登用、合弁、業務提携、分社化といった再編・リストラ

     (人員整理ではなく事業の再構築というリストラ)が進

     み、終身雇用はますます形骸化していきます



     新入社員は安定を求め大企業に殺到しますが、むしろ海

     外と縁の薄い中小企業の方が安定した雇用環境が確保で

     きるのかもしれません






        ◎ ご意見・ご感想 お待ちしています ◎
     
          http://form.mag2.com/probineast









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            ダイエットと景気回復      


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     冬物の衣類に衣替えしてみると、ウエストがきつくなっ

     ていた、そんな経験はありませんか。

     「これはヤバイ」ということで、ダイエットに挑戦する

     人もいるでしょう



     しかし、ダイエットはいわば長年染みついた生活習慣を

     見直すことでもあり、一朝一夕に結果は出ません



     日本の経済も同じでしょう

     重厚長大の輸出主導の経済からソフト・サービス主役の

     産業へ、中央集権の計画経済から地方・個人が主役の分

     散型の経済へ



     こうした体質の改善が必要なのですが、これもダイエッ

     トと同じで、すぐに効果が出るというシロモノではあり

     ません



     ある程度の期間、辛抱、ガマンすることが必要なのです

     が、これがなかなか難しい。ついつい目先の、小手先の

     誘惑に駆られてしまう。それが財政出動で公共投資をせ

     よ、というスイーツです



     「体力が落ちている時にダイエットなんかすると病気に

     なるぞ」、「ひとまず甘いものでも食べて体力を回復さ

     せてからダイエットすればいいじゃない」、という甘い

     誘い文句



     今や役所がするのは公共投資ではなく公共浪費で、ムダ

     なところへカネを使うだけで、景気は一時的にしか回復

     しない、それはみんな経験や直感で何となくわかってい

     ます。まともな経済学はその経験や直感が正しいことを

     裏づけています



     しかし、このスイーツの誘惑にガマンができなくなる人

     たちがいます。これ以上体力が回復するまで甘いものを

     食べ続けると、日本は糖尿病になってしまうでしょう










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      ◆人事コンサルティング業務

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        ・人材アセスメント
        ・モチベーション測定
        ・組織診断    
        ・管理職360度多面評価
        ・採用適性・能力検査        

         http://www.just-eye.com/sub_gyoumun.htm


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      ◆社会保険労務士業務

      ◆大阪市産業創造館 あきない・えーど経営相談

         http://www.sansokan.jp/akinai/sodan/




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    □代表
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      梶 川 和 重  
                            blog : http://justeye.at.webry.info/
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