中小企業経営者に贈る人事労務管理の「豆知識」　第８５回 [まぐまぐ！]

2008/05/25

中小企業経営者に贈る人事労務管理の「豆知識」　第８５回

　

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　　　┃　　中小企業経営者に贈る、人事労務管理の「豆知識」　　┃
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事コンサルティング事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オフィス　ジャスト　アイ　

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　　　　┗■　第　85　回・目次

　　　　　
　　　　　　　１．　増加する未払残業代　　　　　
　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　　　　　　　２．　アメリカ人と小切手
　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　　　　　
　　　　　
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　　　　　　年齢を重ねていくごとに、時間の感覚が変化してい

　　　　　　きます。１年はあっという間に過ぎてしまうし、ち

　　　　　　ょっと待たされるだけでイライラすることが多くな

　　　　　　ります

　　　　　　10歳の子どもにとって１年という時間は10％に相当

　　　　　　します。残された人生の時間の長さに対しては、１

　　　　　　年は１％強といったところです

　　　　　　年齢が上がるにつれ、この比率は逆転し、過ぎ去っ

　　　　　　た１年はどんどん軽くなり、残された時間における

　　　　　　ウェイトが高まってきます

　　　　　　それゆえ、１年は早く過ぎ去るように感じ、待たさ

　　　　　　れることは貴重な時間の無駄に思え、イライラする

　　　　　　のかもしれません。今回は時間を巡るお話です

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　　　　　　　　　　　　　増加する未払残業代　　　　

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　　　　　残業代を巡り大手小売量販店が相次いで当局から指摘を

　　　　　受けています。問題になった紳士服量販店と家電量販店

　　　　　では、店長などを残業代が付かない「管理監督者」扱い

　　　　　としていましたが、これを是正するよう指摘を受けたの

　　　　　です

　　　　　労働基準法では、残業代、つまり時間外労働の割増賃金

　　　　　が免除される対象者として「監督もしくは管理の地位に

　　　　　ある者」を挙げています

　　　　　そして通達において管理監督者とは「労働条件の決定や

　　　　　労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意で

　　　　　あり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきもの」

　　　　　としています。法律の管理監督者とは、管理職でもかな

　　　　　り上位に位置する人を対象にしています

　　　　　金融機関については別の通達により、管理監督者の判断

　　　　　基準が明示されています（通達を出すくらい金融機関は

　　　　　サービス残業が多い）

　　　　　それによれば金融機関の管理監督者とは、

　　　　　１．本店の課長以上

　　　　　２．大規模店（母店）の部長・課長以上で本店課長と同

　　　　　　　格以上

　　　　　３．一般支店の支店長、支店次長で本店課長と同格以上

　　　　　４．スタッフ職で本店課長と同格以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　としています

　　　　　また裁判所が管理監督者と判断する目安には、

　　　　　１．高給での処遇

　　　　　２．出退勤に規制がない

　　　　　３．部門全体を統括する立場

　　　　　４．労務管理上一定の決定権を有している

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などがあります

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　　　　　一方、大手旅行代理店の関連会社は添乗員に対するサー

　　　　　ビス残業を当局から指摘されました。この会社は添乗員

　　　　　の仕事は労働時間が把握できないので、１日の労働時間

　　　　　を１２時間のとみなして給料を支払っていました

　　　　　これは「事業場外労働に関するみなし労働時間制」とよ

　　　　　ばれ、法律でも認められていますが、条件は労働時間が

　　　　　算定できない場合であり、当局は労働時間の把握はでき

　　　　　ると判断したのです

　　　　　このみなし労働時間制は、社員が会社の外で労働した場

　　　　　合、その時間が算定できないときは、所定労働時間した

　　　　　ものとみなします。そして、この会社のように、会社の

　　　　　外での仕事が、通常、所定労働時間を超える場合は労使

　　　　　協定を結ぶことにより、協定が定める労働時間を働いた

　　　　　ものとみなします

　　　　　ただし、あくまで労働時間が算定できない場合に限られ、

　　　　　携帯電話で会社の指示を受けながら働いている場合や、

　　　　　訪問先や帰社時間の指示を受けている場合などは該当し

　　　　　ません。最近はこの事業場外のみなしの労働時間制も認

　　　　　められない場合が多くなっています

　　　　　考えてみれば、社員が会社の外でどんな仕事を、どのく

　　　　　らいしているのかを把握していないような脇の甘い会社

　　　　　の多くは、バブル後の不況で倒産してしまいました。生

　　　　　き残った会社はいずれもシビアな管理をしており、労働

　　　　　時間が算定できないことは少ない、というのが実態では

　　　　　ないでしょうか

　　　　　当局から指摘を受けると、過去２年間分の残業代の支払

　　　　　いが求められるので、経営上大きなダメージとなります。

　　　　　次期の賞与は大幅な減額となり、他の社員のモラルも著

　　　　　しく低下するので、早めの対策に着手するのが望ましい

　　　　　と思われます

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　　　　　　　　　　　　　アメリカ人と小切手

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　　　　　サブプライム問題で踏んだり蹴ったりのアメリカ、景気

　　　　　後退を避けるため減税に踏み切ります。減税の方法は納

　　　　　税者が銀行振込か小切手を選ぶのですが、大半は小切手

　　　　　を選んでいるようで、いかにもアメリカらしいです

　　　　　アメリカでは個人が日常生活の支払いに小切手を使いま

　　　　　す。公共料金、ローンの支払い、税金、保険料、給料、

　　　　　あらゆるところで小切手が使われます。ちなみに日本で

　　　　　は給料を小切手で支払うことは法律で禁止されています。

　　　　　日本で小切手を切るのは経営者や経理担当者ぐらいです

　　　　　が、アメリカでは誰でも普通に小切手を切ります

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