中小企業経営者に贈る人事労務管理の「豆知識」　第６７回 [まぐまぐ！]

2007/08/25

中小企業経営者に贈る人事労務管理の「豆知識」　第６７回

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　　　┃　　中小企業経営者に贈る、人事労務管理の「豆知識」　　┃
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事コンサルティング事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オフィス　ジャスト　アイ　

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　　　　┗■　第67回・目次

　　　　　
　　　　　　　１．　パートタイム労働法の改正　　　　　
　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　　　　　　　２．　お勧めの一冊　「外注される戦争」
　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　　　　　　　

　　　　　
　　　　　
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　　　　　　参議院選挙を受けて、各種の政策が市場原理重視か

　　　　　　ら社会的に弱い部門へ配慮した内容に変化しそうだ。

　　　　　　会社においても経営者、株主寄りから労働者、非正

　　　　　　規雇用労働者重視へ転換が進み、コストアップとな

　　　　　　ることが予想される

　　　　　　企業は社員の生産性を高める必要がさらに高まる。

　　　　　　今回は非正規雇用の中心であるパートタイム労働者

　　　　　　を巡る法律改正のお話です

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　　　　　　　　　　　パートタイム労働法の改正　　　　

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　　　　　格差の是正を狙いにパートタイム労働法が改正された。

　　　　　実務上影響のある項目が改正されているので、今回はそ

　　　　　の概要を見てみよう。法律の施行日は平成20年４月から

　　　　　となる

　　　　　なお、パートタイム労働法で規定する「短時間労働者」

　　　　　とは、１週間の所定労働時間が、その会社の正社員に比

　　　　　べ短い労働者のことをいう

　　　　　今回の改正のポイントは全部で３つある。一つ目は、短

　　　　　時間労働者を雇用する際には、労働基準法で定められた

　　　　　事項である労働契約の期間、就業の場所、労働時間、賃

　　　　　金、退職に関する事項以外にも、昇給、退職手当、賞与
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　の有無について文書の交付等により明示することが義務

　　　　　化された

　　　　　そして、企業は雇用する短時間労働者から求めがあれば、

　　　　　待遇の決定に当たって考慮した事項の説明をすることも

　　　　　義務化された

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　　　　　２つ目は均衡のとれた待遇の確保の促進。職務内容・責

　　　　　任、人事異動の有無と範囲、契約期間が無期（反復更新

　　　　　で事実上無期も含む）、という３条件全てを満たす短時

　　　　　間労働者については、賃金、教育訓練、福利厚生の利用

　　　　　について、差別的取り扱いをすることが禁止された

　　　　　しかし、職務内容が正社員と異なる人、人事異動の有無

　　　　　や範囲に一定の制限がある人、契約期間が無期でない人

　　　　　は、差別的取り扱いの禁止が適用されず、実施義務、配

　　　　　慮義務、努力義務にとどまっている

　　　　　正社員と変わらない職務と責任で、同じように人事異動

　　　　　もあり、期間の定めのない雇用期間という短時間労働者

　　　　　については、同一労働・同一賃金が実現することになる。

　　　　　だが、その数はどれくらいいるのか、これで本当に格差

　　　　　の是正につながるのか、今後も議論の余地はある

　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　　　　３つ目は、正社員への転換の推進の義務化。具体的には

　　　　　企業は次の３つの施策のいずれかを取り入れることが求

　　　　　められる

　　　　　１．正社員を募集する際、短時間労働者にも募集に関す

　　　　　　　る情報の周知をおこなうこと

　　　　　２．社内公募で正社員を募る場合、短時間労働者にも応

　　　　　　　募する機会を与えること

　　　　　３．一定の資格を有する短時間労働者には試験制度など

　　　　　　　を通じて、正社員に転換できる仕組みを整えること

　　　　　格差是正には程遠いと見るか、格差解消に向けた第一歩

　　　　　ととらえるか、見方は分かれるだろう。しかし、優秀な

　　　　　短時間労働者の確保が業績に直結することを考えると、

　　　　　パート社員の待遇改善は待ったなしと言えそうだ

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　　　　　　　　　お勧めの一冊　「外注される戦争」

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　　　　　ニューヨーク・タイムズがイラク戦争開始後、契約民間

　　　　　人の死傷者が 900人以上に達したことを報じている。契

　　　　　約民間人とは、ＰＭＣ（プレイベート・ミリタリー・カ

　　　　　ンパニー）の社員のことだ

　　　　　ＰＭＣは、戦争において最前線で戦うこと以外のあらゆ

　　　　　る業務を請け負っている民間会社であり、いまや米軍は

　　　　　ＰＭＣの存在なくして、軍事行動が果たせない。この本

　　　　　はＰＭＣの実態を明らかにしている

　　　　　ＰＭＣが誕生したのはベトナム戦争のころ、増え続ける

　　　　　軍事費に頭を悩ました米軍は、直接戦闘に参加しない後

　　　　　方支援業務の民間委託を始めた

　　　　　その後ＰＭＣは活動範囲を広げ、今では要人の警護、重

　　　　　要施設の警備、輸送車列の警護、大使館・政府関連施設

　　　　　・港・空港の警備、兵器の修理・メンテナンス、通信傍

　　　　　受、地雷・不発弾処理、人質解放交渉、兵舎の管理運営

　　　　　など幅広い業務を担っている

　　　　　　　　　　　▽　　　　　▽　　　　　▽

　　　　　ＰＭＣの創立者やそこで働く契約社員の多くは、アメリ

　　　　　カのグリーンベレーやデルタフォース、イギリスの特殊

　　　　　空挺部隊（ＳＡＳ）、王室関係者警護担当などの軍や警

　　　　　察で特殊訓練を受けた専門家たちだ

　　　　　彼らは自らの経験を生かし、ＰＭＣを設立したり、ＰＭ

　　　　　Ｃの契約社員となっている。契約社員の収入は、３～４

　　　　　ヶ月の契約で約 400万円、トップクラスは年収2500万円、

　　　　　軍や警察に比べ３倍近い。さらに、ＰＭＣは、これら専

　　　　　門家たちにハイレベルの訓練を施している。これが魅力

　　　　　となり、軍や警察からの人材流出を加速している

　　　　　現在のイラクでは、約50社のＰＭＣが活動しており、Ｐ

　　　　　ＭＣバブルの様相を呈している。設立間もないＰＭＣが

　　　　　わずかの期間で社員数１万を超えるような企業に成長す

　　　　　る。イラク安定化のために投じられた米軍のマンパワー

　　　　　不足とこれによる治安悪化が主な原因だ

　　　　　　　　　　　▽　　　　　▽　　　　　▽

　　　　　著者は世界で起こっている安全保障環境ではＰＭＣは不

　　　　　可欠の存在になっていると指摘する。伝統的な戦争によ

　　　　　る死者よりも、テロ、内乱、民族紛争、ウイルス、小型

　　　　　武器拡散による犠牲者の数が増えている

　　　　　敵は国家や独裁者のように見える存在から、見えない相

　　　　　手になり、社会や個人がターゲットにされる。安全保障

　　　　　のためには、テロリストの資金根絶、国境付近の往来監

　　　　　視、警察官・裁判官の訓練・育成、民主的選挙の支援、

　　　　　難民キャンプへの医療物資輸送、復興を支援する企業・

　　　　　ＮＧＯの警護が必要となった。そしてこれらの民間組織

　　　　　の活動の延長線上にＰＭＣがある

　　　　　日本でも集団的自衛権が見直しされると、自衛隊による

　　　　　ＰＭＣへの業務委託が始まるだろう。防衛省を通じて税

　　　　　金が米国ＰＭＣに流れ込む。外圧により金融を解放し、

　　　　　外資に惨敗した二の舞が待っていそうだ

　　　　　　　　　　　　　　「外注される戦争」　菅原　出・著　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草思社・刊　税別1600円

　　　　　　　　　こちらの本は以下からご注文できます　
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