お金をしっかり働かせるための資産運用のノウハウ 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　2008/1/01
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　　　　　　　　　　　　      第98号
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明けましておめでとうございます！ファイナンシャルアドバイザーの北川です。
2008年も元気に、メルマガの発行を続けたいと思います。

さて、2007年にもっとも印象的なできごとは何だったでしょう？
株の世界のことでいえば、日本の大企業による買収防衛劇が深く記憶
に刻まれました。特に象徴的だったのが、ブルドックソースとスティール
・パートナーズ（米国の投資ファンド）の戦いです。スティール・パートナーズ
はブルドックソースの経営資源が十分に生かされておらず、効率的な経営
改革をすれば企業価値の上昇が見込めると判断し、株式公開買い付け
（TOB）を仕掛けました。

これに対し、ブルドックソース側は経営者と日本人株主が一体となって、
買収を阻止。スティール・パートナーズの抗告に対して最高裁もブルドック
ソースの買収防衛策の発動を認めました。ブルドックソースの防衛を後押し
した、経済産業省の幹部は堂々と「愛国心」を語ったそうな・・・

資源や通信、軍需産業ならいざ知らず、たかだか調味料の一企業を守る
ことが愛国心の発露であるとは、なんたる公私混同か。

この事件の後、敵対的買収に備えた防衛策の導入企業は急増しています。
鉄鋼など世界的に再編が進む業界を中心に、導入済みまたは今後予定
している上場企業は350社を突破しています。外国の侵略に抗するために、
堀を深くし塀を高くした経営者たちの怯えが伝わってくるようです。

その一方で、サブプライムショックに揺れた海外の金融機関では、何が起こった
でしょうか？巨大な評価損が発生したために、緊急な資本増強の必要に
迫られました。そこで取った青い目の人たちの行動は・・・

○シテイグループは中東のアブダビ投資庁から70億ドルを
○スイスのUBSはシンガポール政府投資公社から100億ドルを
○メリルリンチはシンガポール政府系投資ファンドから50億ドルを
○モルガンスタンレーは中国政府系ファンドから50億円を調達しました。

世界の金融機関はお金が余っている中東とアジアの資金を受け入れて資本
増強を果たしました。お金が余っている金融後進国は上等な運用先が見つ
かって大喜びです。そこには国籍や民族にとらわれない合理的な資本の論理
が貫かれています。だれが被害者で、だれが加害者でもありません。

その昔、ペリーの黒船が浦賀沖に現れて、日本人に攘夷の血がたぎりました。
もし、あのとき日本が開国していなければ、今の日本はなかったでしょう。
世界との交流を拒めば、貿易立国によるナンバー2の経済大国はありえな
かったし、もしかしたらアメリカの極東の州となっていたかもしれません。

外国の投資家は2007年のブルドックの事件から何を学んだでしょうか？
日本を資本主義の論理が通用しない国とみなしたのではないでしょうか？
そして、行政も司法も、青い目に対抗するためなら、怠慢な経営者を
を平気で守ってあげる奇特な国と受け止めたのではないでしょうか？

2007年は株主攘夷が燃え上がった年といえそうですが、それは「官僚たちの
反逆」でもあったかもしれません。「規制緩和」と「小さな政府」が叫ばれた時代
に声を潜めていた官僚たちが大いなる攻勢に出たのです。かたくなな企業防衛
に関与した行政と司法の影響力の大きさは、以下の事件とも符合します。

●金融庁は消費者金融業を窒息死させた
●国土交通省は全国の建築工事を「待った！」をかけた
●金融庁はリスク商品の販売を締め付けている
●日本版ＳＯＸ法により企業経営は行政の外部統制を強く受ける

彼らは、その正義感・道徳心から（確かに悪いことは何もやっていない。ただ
やり過ぎているだけ）、社会をコントロールして、自由経済を圧迫します。
しかし、市場に自由や公平が失われれば資本は逃げていきます。
役人に守られた企業は弱くなり、既得権益を持った人たちの優勢を約束
する硬直的な社会を作っていきます。これからの日本の株価が心配です。

ちなみに、2007年末のブルドックソースの株価は下落を続けて220円。
半年前に米国投資ファンドが仕掛けたＴＯＢ価格は1700円でした。
元旦から暗い話でスイマセン＜笑＞。
でも、私たちは広い視野で世界を見る必要がありそうです。
 
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