2009/11/13
知りたい、女性のための年金129
メルマガの役立つお勉強 第294号 ～法律書面の専門家・行政書士が丁寧に解説します。～ しばらくは「知りたい、女性のための年金」をテーマにしていきます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 批判することが上質のこととは思っていません。 ですが、私は不安になるのです。一連の教育政策が子供たちをどういった方向性に 導くのかが・・。 鳩山内閣発足から2ヶ月が経とうとしています。 この間、従来の教育政策から転換した政策が次々に打ち出されています。 最近もっとも気になるのが学力テストの規模のさらなる縮小の検討です。 全国学力テストは、安倍内閣のときに43年ぶりに復活しました。原則として 小学校6年と中学3年の全員を対象に、国語と算数（数学）の2教科で実施しています。 全国調査にした場合、各学校や自治体が授業内容や指導法の改善に生かす効果があると されています。 実際、成績不振だった大阪府は橋下徹知事のリーダーシップで教育改革に取り組み、 今年度は小６の成績で成果を出しています。 この学力テストのため、文科省は前政権下で、来年度予算として60億円を要求し 全員調査を続けるはずでしたが、鳩山政権になってその予算を約36億円に削減して 希望者に行なう抽出調査（抽出率40パーセント）に切り替える方針となりました。 ところが、日教組からは抽出率40パーセントでも多すぎる。さらに削減するべきとの 声があがり、文科省を対象とした非公開のヒヤリングでは、刷新会議側からの声により、 さらなる予算削減の可能性が出ているとのことです。 今回の学力テストの件は民主党の党政策集、マニフェストのどちらにも全く記述のなかった ことです。 それなのに、何故、発足早々でこうした影響力の大きな政策を打ち出すのでしょうか。 川端達夫文部科学相は「民主党として意見を集約した。われわれが判断していくなかで、 日教組と同じ方向だった。日教組が言っているからやるというつもりはまったくない」と述べ、 日教組の考えを取り入れているわけではないと強調しています。 しかしながら、民主党の支持母体、発言力の強い議員の出身などから考えると、到底 その言葉を信じることはできません。 日教組（日本教職員組合）が策定した「日教組政策集」には、はっきりと学力テストへの 要望が書かれています。 日教組は組織率そのものは低下していますが、文部行政への影響力はいっこうに衰えを 見せていません。そしてこの組合は、はっきり言えば、反日的な教職員団体です。 古い話になりますが、日教組は昭和27年に「教師の倫理綱領」という文書を決定しています。 これは、教師は全労働者と団結して階級闘争を勝ち抜くという観点から書かれた文書で、 青少年の育成は「われわれに課せられた歴史的課題」を解決するためだと明記されています。 日の丸・君が代に関しても、昭和50年の日教組見解・・日の丸は「天皇制国家主義の シンボル」であり、君が代は「主権在民の憲法原理に反する」・・を維持したままです。 民主党政権が次々と打ち出している教育政策は、すべてこの日教組の政策集が 下敷きとなっています。 もっとも大事なことは、学力テストの存在価値がどうかということで、日教組の思惑では ありません。 鳩山政権は「成績を上げるだけの競争になっては意味がない」との判断ですが、 私はそうは思いません。 基礎学力の習得には、物差しというか、目安は必要です。 客観的データに基づき、学力向上に取り組む流れが出てくることは好ましいことです。 例えば、経営の原則として、マネジメントサイクルという言葉があります。 これは、Ｐｌａｎ，Ｄｏ，Ｃｈｅｃｋという循環で経営するべきということですが、計画し、それを 実行し、最後に結果が計画通りであったかどうかをチェックし、計画通りでない場合は その原因を究明し、修正をして再びそのサイクルを実行すべきというものです。 何事も成果の検証があってはじめて向上を期待することができるのです。 勉強は教えるが、その成果の検証はしたくないとはどういうことなのか、一般の常識に 合わせると理解に苦しむところです。 また、適正な競争は子どもたちにとっても望ましいことです。 保護や抑制も度が過ぎると、役に立たない無力な人間を生み出すことになりかねません。 全国学力テストは、約４０年前にも日教組などの反対運動で全員から抽出に転換、 その２年後にはテスト自体が中止になった経緯があります。 今回も同じ経過をたどるのでしょうか。 後になってみれば、鳩山政権は革新と称し、見直しと称し、あちこちいじくりまわして、 結局は何も成さずに雲散霧消いうことになりはしまいか・・・。 それが、現在もっとも、私が懸念するところです。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 9,障害年金について 17.老齢基礎年金の繰り上げ請求後に障害を負ったときの障害年金はどうなるのか ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 17.老齢基礎年金の繰り上げ請求後に障害を負ったときの障害年金はどうなるのか 老齢基礎年金の繰り上げ請求後に障害を負っても、障害基礎年金を受給することは できません。 老齢基礎年金の本来の支給開始年齢は65歳ですが、これを繰り上げて受給すると 年金額が減額になるだけでなく、いくつかのデメリットがあります。 そのうちのひとつが、「繰り上げ請求後は、障害年金を受給できない」というものです。 これは、老齢基礎年金を繰り上げたときだけでなく、特別支給の老齢厚生年金の 受給者が、老齢基礎年金の一部を繰り上げた場合も、同様に障害年金を 受給することができなくなります。 ************************************************************* ★☆ここでちょっとお知らせ★☆ ♪ヤギヌマいちおしのＨＰ 障害のある子どもたちと一緒に地域で生き生き活動しているＮＰＯ法人 があります。よかったらのぞいて見てね♪ 心身障害児・者の豊かな育みと、家庭を援助する 特定非営利活動法人 ほおずきの会 http://www.alpha-net.ne.jp/users2/poteto/ ************************************************************ 当事務所では、書面の作成、その他一般的な相談業務を行なって おります。 ★年金・・・どのくらいもらえるの？しくみはどうなっているの？ ★親子関係・・・存否の確認や特別養子縁組、成年後見 ★相続・・・財産を好きなように相続させたい。 相続分ってどれくらい？ 遺言って自分で書けるの？ ★婚姻・・・配偶者の浮気。 協議離婚したいけど約束を書面にしておきたい！ 内縁関係を一方的に破棄された！等々。 ★渉外業務・・・入管関係書類作成、手続き代行 英文書類邦訳 また、相談に限らず、お気付きのこと、ご意見等ございましたら、 お気軽にどうぞ！ ♪相談業務の有料化について メール相談は、原則として初回は無料、２回目以降は一案件３千円と なります。 （詳細はＨＰをご参照ください。） ご相談者様には金銭的負担をおかけいたしますが、法律書面の 専門家として相談料以上の有益なサービスをご提供したいと思って おります。 ご理解の程、何卒、よろしくお願いいたします。 法務大臣承認入国在留審査関係 申請取次行政書士 社会保険労務士 柳沼 まゆみ 事務所 〒111-0042 東京都台東区寿４－１３－８ TEL: 03-3842-7448 FAX: 03-3843-5557 E-MAIL: mayumi_yagi@river.ocn.ne.jp URL: http://www18.ocn.ne.jp/~m_yagi/ **********************************************************
