法律・経済最新ニュースのかんたん解説　192号 [まぐまぐ！]

2008/04/02

法律・経済最新ニュースのかんたん解説　192号

法律・経済最新ニュースのかんたん解説　　　　　　　　読者数　5,590名
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　Vol.192　　　　　　　　　　　　　　2008/4/2　（毎週水曜日発行）
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┏　目　次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　１．　ＡＳＰ・ＳａａＳサービス
　２．　時評～鷹の目で見よ！日本の行く末
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◎　ＡＳＰ・ＳａａＳサービス
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　首相を座長とする経済財政諮問会議が平成19年 4月に取りまとめた「成長力加速プロ
グラム」において、生産性の相対的に低い分野の効率性アップを図る「サービス革新戦
略」の1つとして、「ＩＴの本格的活用を通じて、ネットワーク化や組織革新等を進め、
新成長基盤の効率化を図る」としている。
　この背景には、我が国の生産性の水準は、特にサービス業や中小企業を中心として低
く、その 1つの原因として米国の生産性向上の原動力であるＩＴの本格的活用が進んで
いないことがあげられる。
　そこで、ＩＴ革新のための具体的な取り組みとして「ＡＳＰ（注1）やＳａａＳ（注2）
など中小企業にとって使いやすい新たなサービスの普及促進のための共通基盤の整備等
環境整備を推進する。」としている。現在、国際競争力強化・生産性向上への切り札と
して、まさに政府一体となってＡＳＰ・ＳａａＳの普及促進に取り組んでいるところで
ある。
　具体的には平成21年までに、ＳａａＳサービスの開発と導入を推進し、中小企業50万
社に拡大する。サービスの内容は小規模企業でも簡単に財務会計処理等を行えるユーザ
ーインターフェイスのシステムを開発し、インターネットを介しサービスを提供するプ
ラットフォームを整備する。またＳａａｓを活用したｅ－ｔａｘ，社会保険などの公的
手続きのオンラインサービスを一体的に提供するとしている。
　ＡＳＰやＳａａＳは、インターネットを介して外部のサーバーから、業務を効率化す
るアプリケーションソフトを必要な時に必要なだけレンタルし、データのやりとりも外
部サーバーを通して行うことができるというものです。利用者のメリットとして、
（１）ソフトやサーバーを非常に安い料金で利用できる
（２）自前で社内システムを構築・運用するのに比べ、短期間で迅速な対応が可能と
　　なる
（３）ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者による高いレベルのノウハウでのシステムの保守・運用
　　やセキュリテイ―対策が可能となる。
　私たち税理士や会計士は、時代のニーズをしっかりと見極め、顧客の生産性の向上に
役立っていくことが望まれる。

　　（注1）ＡＳＰ　アプリケーション　サービス　プロバイダー
　　　　アプリケーションを購入することなく、インターネットを通じて利用できる
　　　　サービスです。
　　（注2）ＳａａＳ　ソフトウエア　アズ　ア　サービス
　　　　ソフトウエアをインターネットを通じ、サービスとして提供し、ユーザーは
　　　　利用料金をその期間に応じて支払う仕組みです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　　　　　魚　住　正　治

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◎　時評～鷹の目で見よ！日本の行く末
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　任期満了後も後任が決まらない日銀総裁人事や、３月末で切れるガソリン等の暫定税
率をどうするかをめぐって、与野党が不毛な攻防を繰り返し、膠着状態が続いていた我
が国の国会。野党側はガソリン税を２５円下げるために、３月中には法案を参議院で採
決しないと突っ張って政局に持ち込もうとし、与党側は、そんなことをすると大パニッ
クが起きると反発し、地方自治体は歳入欠陥に陥ると危惧し、すったもんだのあげく、
とうとう何も決まらないまま３月が終わってしまった。
　そもそも暫定税率とは何なのか。常識的に考えると、暫定というのは長くても数年の
ことではないのか。これまで数十年も続いてきたのを更に１０年も延長するのがなぜ暫
定なのか。このガソリン税を特定財源という。特定財源とは何なのか。チェックも受け
ないで、自分たちの都合の良いように使うことができる重宝な財源のことなのか。国の
予算が足らないと言うが、本当は余っているから裏金を作ったり、自分たちの私利私欲
のために不適切な予算の流用をしているのではないのかと疑わざるを得ない。国民から
税金さえ取ればしめたもの、あとは国民不在、既得権益にしがみつき、決して離そうと
はしない。何時までもこんな低次元なことでもたついている暇があるのか。日本を取り
巻く世界の環境は大きく変わりつつあるのである。
　その昔、スペインとポルトガルが世界を東西に二分して侵略することを約し、それを
契機に西洋による東洋の侵略支配が始まった。その亡霊が、今頃になってまた出ようと
しているのである。３月１３日付の産経新聞によると、アメリカ太平洋軍司令部のキー
ティング司令官(海軍大将)が昨年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、
ハワイを起点に太平洋を東西にわけ、東側をアメリカが、西側を中国が管理する構想を
提案されたと言うのである。このことは、昨年８月にワシントン・タイムズに報じられ
ていたとのことであるが、同紙の報じるところに依ると、アメリカ側は勿論この提案を
拒絶したとしているが、アメリカ政府内の親中派には、この提案に前向きな姿勢を示す
向きもあったそうである。
　中国の軍事費は、ここ２０年来二桁の伸びを続けているが、実際には公表されたもの
よりも更に３倍から５倍の額になるのではないかと言われている。一方アメリカはアフ
ガニスタン、イラク戦争等による莫大な出費やサブプライム問題などで経済が疲弊し、
国力が低下しつつある。それに加え、オオストラリアのハワード首相、台湾国民党の馬
英九総統等、より親中派の政権が生まれてきた。これらのことを総合して考えると、中
国の思惑をあながち荒唐無稽と笑い捨てるわけにはいかなくなってくる。近い将来、日
本は中国の勢力圏内に取り込まれてしまうのか。戦後六十数年、日本はアメリカの庇護
の元に平和な日々を過ごしてくることができた。一党独裁の中国共産党政権の勢力内に
取り込まれても、日本はこれまで通りの平和な国で居られるのか。私にはそうは思えな
い。今中国は満面に笑みを浮かべ、もみ手をしながら日本にすり寄ってきているやに見
えるが、衣の下に鎧を着ていることを決して見逃してはなるまい。
　政治家、特にその頂点に立つ者に望むらくは、日本を取り巻く環境の変化を高所から
鷹の目で見渡し、十年、五十年、百年先の日本の行く末を見据えてその変化に備え、古
事記の世界から二千数百年続いてきたこの麗しき国の行く末の舵取りを誤らぬよう切に
願うのみである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士　　　　古　田　嘉　人

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