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会計士として監査法人で監査に従事している人間の日常の出来事や想いをつづります。会計士監査を受けている経理・財務の人、監査役の方、株式公開を目指している企業、会計実務や内部統制に関心のある方必読です。最近は国際会計基準(IFRS)の研究もしています。

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2009/11/02

会計士監査こぼれ話「グループアカウンティングポリシー」

------------------2009/11/2 NO.128


-- 「グループアカウンティングポリシー」

                                   
                 発行部数1,241部   

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 みなさんこんにちは。
 最近のIFRS関連は、新聞・雑誌等見る限り、全面適用まっしぐら
のような論調で進んでおりますが、亀井新金融大臣が導入に後ろ向きの
発言をされたとかまだまだ紆余曲折はありそうな気がします。また実務
的にも現在の状況で導入に対応できる上場企業はごく一部の大企業のみ
ではないでしょうか。

 その高いハードルのひとつがグループアカウンティングポリシーの
作成です。IFRSは原則主義であり、細かい数値基準がないので、
実際の適用に当たっては各社でのグループアカウンティングポリシー、
つまりグローバルで統一された経理基準が必須と言われてます。
今でも上場会社であれば経理マニュアルはあるかと思いますが、
それを全面的にIFRSに沿ってリニューアルして、全世界のグループ
企業に展開すると思って頂ければよいかと思います。多くの会社の経理
マニュアルは理論的な会計処理というよりかは、どちらかというと
税務のルールに引っ張られているところが多いかと思いますが、
IFRSベースのグループアカウンティングポリシーは税務のルールは
忘れて、全てIFRSの視点から会計処理を定めることになりますので、
想像するだけでも大変です。

 例えば、リースについてIFRSでは何がファイナンスリースに該当
するかについての数値基準が無い(日本基準では現在価値がリース総額
の90%や経済的耐用年数の75%という数値基準がある。)ので、
各社で何が会社にとってファイナンスリースに該当するのかを考えてもらい、
監査人の同意を得て、それをグループアカウンティングポリシーに
落とし込んでもらうことになります。これを各分野に渡って行ない、毎年
の基準改訂の対応も行うわけですから、かなりの知識・労力が必要になり
ます。したがって現状では人員が十分で教育体制の整備もされている一部
の大企業しか事実上対応は難しいのかなと思います。

 一方で日本基準は着々とIFRSへのコンバージェンスを進めております。
IFRS適用企業が出てくる頃には、かなりのコンバージェンスが進んでい
ると思われますので、仮に日本の上場企業すべてに全面適用をするとなると、
多くの会社のグループアカウンティングポリシーの中身は実質的にはほとんど
が日本基準の参照となるだけかもしれませんね。(そうできるようにしない
と実務的には回らないと思います。。。。)


【発行責任者】
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ペンネーム 会 啓示(かい けいじ)

連絡先 kaikeiji2000@yahoo.co.jp
質問やご不明な点あればいつでも連絡下さい。
まぐまぐ紹介ページ http://www.mag2.com/m/0000128296.html
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