2008/08/05
会計士監査こぼれ話「もう８月なんですね」
−−−−−−−−−−−−−−−−−−2008/8/4 NO.112 −− 「もう８月なんですね」 発行部数1,261部 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− みなさんこんにちは。７月は四半期レビュー付けでした。 ３月決算の第一四半期ですが、東証が３０日以内の発表が望ましい という考えを示しているため、ほとんどの会社が７月中に短信の発表を 終えたのではないでしょうか。私は７月前半に発表早めの会社と７月末 発表の会社を担当しましたが、会社もこちらも始めてのことが多く、 いつも以上に監査小六法（四半期会計基準やら四半期財務諸表規則やら） を睨みながら仕事をしていたら、気が付いたら７月が終わってました。 四半期決算では簡略化した処理がいくつか認められてますが、最も インパクトがあるのは税金計算だと思います。簡便な処理（基準上は 特有な処理と整理されてますが）を採用すると、税金費用の算定は 純利益に見積実効税率をかけるだけで終わってしまいます。 繰延税金資産・負債も基本的にはそのままです。なので見積実効税率のみ 事前に決めておけば、利益が出れば税金費用も直ぐに算定されます。 見積実効税率は永久差異等（交際費や税額控除等）が毎期よく変わる会社 でなければ、簡単に算定できると思います。 これ以外では、未払費用等の経過勘定項目なども簡略化した算定を したり、毎月の金額があまり変わらなければ前期の金額そのままという 方法もありますが、基準には細かいことははっきり書いてませんので どこまで簡略かするかは難しい問題です。 また、四半期報告書の開示面については、「重要性があれば開示する」 とか「著しい変動があれば開示する」とかの記述が多く、形式的に重要性 はどのくらいでとか著しい変動はどのくらいという詳細なガイドラインは 示されてはおりません。初めての法律に基づいた四半期決算であり、 実務慣行も醸成されていないため、どこまでのレベルで開示が必要なのか というのが各社頭を悩ませてます。個人的な見解では、記載に迷うくらいの レベルであれば制度の趣旨を考えると書く必要が無いのかなという 気がします。誰が見ても明らかに重要な場合や明らかに変動がある場合に 開示するだけで足りるのではという気がします。（そうして欲しい） まあ、この辺りは各社の開示が出揃ってから、いろいろ分析結果が出て 実務的なラインがはっきりしてくると思います。 【発行責任者】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ペンネーム 会 啓示（かい けいじ） 連絡先 kaikeiji2000@yahoo.co.jp 質問やご不明な点あればいつでも連絡下さい。 まぐまぐ紹介ページ http://www.mag2.com/m/0000128296.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
