佐々木雄三の「島根県政通信　でんと　」 [まぐまぐ！]

2004/03/21

佐々木雄三の「島根県政通信　でんと　」

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　　     島根県議会議員佐々木雄三　「島根県政通信　でんと　」
　　　　      　　No.２---------- 2004.3.21発行
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☆◆★◇◆◇　　今　号　の　も　く　じ　　◇★☆◆◇◆
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［１］　2月定例県議会閉会（3月15日)
［２］  地方分権・行政改革調査特別委員会中間報告
［３］　その他の各委員会の委員長報告
［４］　お知らせ

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◆2月定例県議会閉会（3月15日）
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　今回の定例県議会では我々県議会議員の報酬を議長２０％、副議長以下議員
１５％の削減をする条例を可決いたしました。また、知事及び副知事はじめ特別職
がそれぞれ２０％、１５％の報酬をカットする条例も可決いたしました。
　そのほか、6057億4100万円の新年度一般会計当初予算や「高原病性鳥インフルエ
ンザ対策を求める意見書」「竹島の日制定を国に求める意見書」など計80議案を可
決いたしました。
　
　今、県職員の新規採用の凍結など様々な議論が巻き起こっておりますが、知事か
ら職員削減計画の前倒しや給与カットなどの「人件費総額の抑制」や、地方機関の
再編や学校や警察署等の統合再編及び外郭団体の整理統合などの「組織の見直し」
などの「内なる改革」を進めると同時に、既存事業の見直しなど「県事業の再構
築」等の改革案を５月までに総合的に検討するとのことであり、県議会としては、
その結果を踏まえ、６月議会で調査審議することといたしております。

　3月15日2月定例県議会最終日に地方分権・行政改革調査特別委員会委員長として
中間報告をさせて頂きました。全文は下記の通りです。

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■地方分権・行政改革調査特別委員会中間報告（委員長　佐々木雄三）
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  地方分権・行政改革調査特別委員会の調査結果について、中間報告を申し上げ
ます。

  まず、外郭団体の見直しについてであります。

　平成15年度に県執行部において実施されました外郭団体の見直しについては、
去る2月12日の特別委員会でその結果を調査したところであります。団体のあり方
や組織・事業について徹底的な見直しを行い、県の財政的関与や人的関与の適正化
を図り、団体の自主的かつ健全な運営を目指すことを基本的考え方として、県出資
の53団体及び県出資はないが県と関わりが深い2団体の計55団体を対象に見直しを
実施したとのことでありましたが、率直なところ、改革は途半ばとの感を持たざる
を得ません。
　団体のあり方については、解散として２団体を整理し、５団体を事務局統合して
２つにすること。　団体に対する新年度予算での補助、委託事業費については、
対前年比約７億円、8.1%の減とするなど、一定の評価をするものでありますが、
団体の代表者、県からの職員派遣、県ＯＢの在職など、県の人的関与については、
さらなる見直しを求めるものであります。
　県では、今後指導監督体制等の強化として、「島根県が出資する法人の健全な運
営に関する条例」に基づく経営評価をこの４月から実施し、県議会には９月定例会
で報告すること、また、新たに「島根県外郭団体指導監督指針」を策定し、県の指
導監督を強化していくとのことでありました。
当委員会としては、９月定例会で報告いただく各団体の経営評価とそれに対する
県の評価調書を審査・調査した上で、必要な意見を申し上げたいと考えておりま
す。県におかれては、新たに策定される「島根県外郭団体指導監督指針」により、
適切に指導監督権限を行使されることを要請いたします。

　次に、特殊勤務手当の見直しについてであります。

　平成15年度に県執行部において実施されました特殊勤務手当の見直しについて
は、去る2月20日の特別委員会でその結果を調査したところであります。社会情勢の
変動等に伴い、県民の理解が得られない手当ではないか、公署的性格を持つ手当で
はないか、特殊性が給料で考慮されているものではないか、国や他の都道府県で
手当の支給対象となっているかという観点から既存手当の見直しがなされたところ
であります。見直し結果は、７手当の廃止、２手当の対象業務の限定、１手当の支
給額の減額。そして、１手当の拡充、１手当の新設でありました。
　今回廃止とされた手当は、国及び他県の支給状況を勘案してのものであり、当然
の措置と考えます。また、今回見直しとされた手当の対象業務の限定、支給額の
減額、そして手当の拡充、新設についても妥当な措置と考えます。
　今後とも、県民の目線に立って、見直しを継続して行われることを求めます。
　特に、特定の勤務公署において本来業務を行った場合に支給される月額手当に
ついては、その額の妥当性、業務の限定あるいは日額化について、引き続き検討
されることを要望します。

　次に、地方機関の再編についてであります。

　このたび、県の地方機関見直し検討委員会から、検討報告書が出されたところで
あり、去る3月10日の特別委員会でその概要を聴取したところであります。市町村
合併が進む中で今後の県行政の役割を考えるとき、地方機関の見直しは避けて通れ
ない課題であり、県民の利便性と業務の現場性に配慮した簡素で効率的な体制に
再編することは必要なことであります。しかしながら、合併後の市町は、その規模
が拡大し機能が充実することによりその役割は大きくなってきますが、一方、それ
は一律ではなく今まで以上に差異が生じてまいります。即ち、広域自治体としての
県に市町が求める役割は、地域によって大きく異なってくるのであります。地域の
ニーズに的確に対応する体制をとられるとともに、県民の享受する行政サービスが
引き続き確保されるよう、地元の理解を得ながら、速やかに実施されることを望み
ます。
　なお、この地方機関の再編について、「さらに検討を進められるように望む」
との少数意見があったことを申し添えます。

昨年末のいわゆる「地財ショック」は、本県の収支不足額の大幅な拡大をもたら
し、来年度以降、歳出削減は避けて通れないことは論を待たないところであり、
県政運営に対する県民の信頼、理解を得るためには、まず、県として、将来の島根
県の進むべき道、自立へのビジョンを県民に明確に示されることが必要と考えま
す。
　また、既に、来年度予算は県民に痛みを強いるものとなっております。県民に
痛みを求めるなら、求める側である県の毅然とした改革の姿勢を明らかにされなけ
ればなりません。
　県においては、一昨年１２月に策定した「財政健全化指針」に替わる中期的な
財政改革の基本指針を取りまとめることとされ、この５月にはその骨子が示される
とのことであります。
本委員会として、この中で、総人件費抑制、県組織の簡素化など県行政内部の徹底
した改革、即ち「内なる改革」を鮮明に打ち出すことこそが、県政運営に対する
県民の信頼、理解を得る最大の手法であるという結論を得たところであります。
なお、「内なる改革」を否定するものではありませんが、政策判断やその手順を
より優先すべきとの少数意見があったということを申し上げまして、中間報告と
いたします。

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◇2月定例県議会における各委員会の委員長報告
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▽各委員会の委員長報告は下記アドレスの中の
「2月定例会の審議状況」をごらんください。

http://www5.pref.shimane.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AM04000

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◎ お知らせ
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◆ＨＰ掲示板へのご質問、ご要望をお気軽にお寄せください。
　お待ちいたしております。（質問につきましては、必ずお答えします）

　　http://6612.teacup.com/dento/bbs

◆下記アドレスにて島根県内の議員・政党のＨＰのアクセス数が
　わかります。

　　http://page.web.infoseek.co.jp/rank_shimane/index.html

○次号では湖陵病院が移転のため出雲市に新しくできる
　島根県立こころの医療センター（仮称）を特集します。

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