2009/12/12
又市征治 メールマガジン版 「国政だより」 No.107
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 参議院議員 又市 征治 メールマガジン版 「国政だより」 Ｎｏ．１０７ ※又市征治の国会活動をお知らせするメールマガジンです。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 米軍普天間飛行場は国外か県外へ移設すべき －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 難航が伝えられる米軍普天間飛行場の移設先について１１日、 又市征治が談話を発表しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ (1)市街地のど真ん中にある米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設 が閣議決定されたのは１０年前である。その建設工事が未だに着 工できないことが、辺野古への移設が非現実的であることを物語 っている。それは、沖縄県民が辺野古への移設に強固に反対して いるからである。 反対の理由は明らかである。沖縄県には現在、在日米軍基地全 体の７５％が集中し、県土面積の１１％、しかも地形的に恵まれ た部分を米軍基地が占めている。また在日米軍兵士５１，０００ 人のうち２４，０００人が駐留し、米兵犯罪は後を絶たない。米 軍基地の存在によって均衡ある経済発展への道は閉ざされ、騒音、 爆音、事故によって平穏な生活が脅かされている。辺野古への移 設は、この状態を決して改善はしない。普天間の閉鎖・移設は、 この現実を踏まえ、国外か県外以外には考えられない。仮に辺野 古への移設を強行決定しても、建設は実現しない。 (2)昨年６月の沖縄県議選で、国外・県外移設を訴えた議員が多数 派となった。また８月の総選挙でも、全小選挙区で辺野古移設反 対の議員が当選した。そして最近の県民世論調査では国外・県外 移設を求める声が７０％に上る。したがって、「これまで基地問 題で犠牲になってきた沖縄県民の思い」を真剣に考慮しなければ ならないという鳩山総理の見解（鳩山内閣メールマガジン第５号） は当然である。 だから連立政権の『政策合意』は、各党のマニフェストを踏ま え、次のように文章化したのである。「沖縄県民の負担軽減の観 点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地 のあり方についても見直しの方向で臨む」と。つまり辺野古への 移設問題も含めて、米軍再編・在日米軍基地のあり方について、 現状追認ではなく、見直しの立場から検討するというのが政策合 意の立場である。 (3)旧政権が米国と移設に合意した辺野古沖合は、天然記念物ジュ ゴンの生息地として世界的に有名で、基地が建設されることにな れば、その生息に深刻な脅威となる。そこで日米の自然保護団体 が、カリフォルニア州連邦地裁に移設計画を米国の文化財保護法 違反で提訴した。２００８年１月に出された判決は、移設計画が 文化財保護法に違反することを認め、国防総省に基地建設がジュ ゴンに与える影響の調査と、環境影響評価の提出を求めた。米国 の法律に違反する基地建設を、日本政府に求める米国政府の姿勢 も、これに追従する日本政府の姿勢も到底認めることはできない。 (4)外交の継続性が重要だとの意見がある。しかし国民生活を脅か す合意を金科玉条のごとく扱うことは許されない。前述した３党 『政策合意』の文章の前には、「主体的な外交戦略を構築し、緊 密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来 志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成」すると ある。 ２０１０年、日米安保条約は改定５０周年を迎える。普天間飛 行場移設問題を一つの契機として、主体的外交、対等な日米関係 構築に向かって、「国民生活を第一」にした新たな一歩を踏み出 すことが鳩山連立政権に求められているのである。 以上 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 又市征治ホームページもご覧下さい。 http://www.s-mataichi.com ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ◇ 最後までお読みいただき誠にありがとうございました。 ◇ メールマガジンの登録・解除 メールマガジンID 0000127823 バックナンバー 『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■編集 又市征治事務所
