又市征治　メールマガジン版　「国政だより」　No.82 [まぐまぐ！]

2008/04/01

又市征治　メールマガジン版　「国政だより」　No.82

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　参議院議員　又市征治

　　　メールマガジン版　「国政だより」　Ｎｏ．８２

　※又市征治の国会活動をお知らせするメールマガジンです。

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　　　　　　　　改憲国民投票の予算計上は早計
　　　
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　又市征治は３月２７日の総務委員会で、総務省予算に「憲法国
民投票の準備」７２００万円が計上されていることについて質問
を行いました。

　又市征治は、(1)今ある自治体の住民投票に、総務省は冷淡だ。
また前回の改正で、市町村合併促進の一方的条項を定めたのは不
公平だ、(2)国民投票法で「速やかに措置を講ずる」としている、
「一般的国民投票」の法制化の方向が出てから行なうべきだ、(3)
改憲手続も、１８歳か２０歳か、公務員の運動の権利、テレビの
利用など未解決問題ばかりだ、　(4)３年間は憲法改正発議を凍結
しているのに、総務省が経費を計上するのは越権行為だ、(5)シス
テム構築の仕様書策定は外注せず、自前でやるべきだ、(6)既存の
市町村選挙人名簿システムの把握は国民投票と関係なく日常業務
のはずだ、など多くの問題点について指摘しました。

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　　　　　国が地方道路財源６５００億円を吸い上げ

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　さらに又市征治は、国直轄の道路事業に地方が約６５００億円
を負担している（０６年度決算）ことを追及しました。「自治体
を負担金から解放し、財源の自立に活用させるため道路財源の改
革では、減税、スリム化とともに分権を強化すべき。」と指摘し
ました。

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　　　指定管理者制度は病院には不向き

　　　　　氷見市民病院・医療を破壊する金沢医科大委託

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　また、地域医療と指定管理者制度の弊害について、制度の導入
によって混乱が続く富山県の氷見市民病院問題について取り上げ、
「大臣は所信の中で『地域医療の提供体制確保』を強調したが、
金沢医科大学による病院労組役員の解雇は労組法７条に違反する
不当労働行為で、医療の荒廃を防ぐ政策に逆行だ。横暴な新管理
者に嫌気がさして、医師の半数以上にあたる１６人、看護師２５
人が退職。ベッド数２５０床の維持が困難となり、入院患者の転
院や経営悪化の危惧も広がっている。総務省として氷見市に対し、
医療の提供体制維持と、不当労働行為是正、あるいは直営の復活
を指導・助言せよ。」と主張しました。

　続いて又市征治は、制度そのものについて「民営化すれば安く
なるという『効率』幻想ばかりで住民の利益を考えなければ、サ
ービスの質は低下し信頼も失われる。経営上も縮小や追加投資を
迫られ赤字転落、行政が尻拭いせねばならなくなる。」と指摘。
さらに「指定管理者制度は本来、文化・スポーツ施設など、定型
的なサービスを行なう『ハコモノ』的な施設が主眼で、サービス
も人事管理も複雑な病院には向かない。マイナス面について、事
例をよく調査し対策を検討すべき。百歩譲って病院に適用する場
合でも、受託者に一段上の高度な倫理性を持った運営、法令遵守
を義務付けるよう見直すべきだ。」と主張しました。

　これを受けて総務大臣も、制度導入によるデメリットについて
事例を調査する考えを示しました。

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　　　　　　　　誤った人件費削減の宣伝を止めよ　

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　又市征治は、財務省が昨年１０月に出した「人件費指数」につ
いて総務大臣に認識をただしました。大臣は「私もこれが出てき
たときは、自治体関係者として『これは何だ』と思った。地方の
人件費がまだまだ削減できるかのような宣伝やこういう競争に負
けず、国民が誤った考えで断じないよう、正しい情報を伝えてい
く。」との答弁を得ました。

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