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2009/12/02

ビジネスに必須!3分間でディベート思考を学ぶ

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その1:事業仕分けとは何か(後編)

最近話題になっている民主党の政策を取り上げてディベート的に深く分析していく予定ですが、初めに取り上げるのが、
「事業仕分け」です。

前回の「前編」では、「事業仕分け」は民主党が政権と取ってから脚光を浴びた手法ですが、実は「構想日本」という
非営利独立・政策シンクタンクが2002年から自治体向けに導入してきた歴史があることが分かりました。


今回は、「事業仕分け」の歴史と定義を確認した「前編」に続き、「後編」として、「事業仕分け」の主なルール、
「事業仕分け」作業の流れ、実績、成果を見てみたいと思います。


では、引き続き、「構想日本」ウェブサイトを見てみましょう。


まずは、「事業仕分け」の主なルールです。

「事業仕分け」の主なルール:
・ 現在の制度/状況は一旦脇に置き、事業の必要性や実施主体について「そもそも」から考える。「補助金をもらっている
から」「制度で決まっているから」「長年やっているから」という理由は成立しない。
・ 外部の目で仕分ける。仕分けチームは、構想日本が編成する行政現場及び制度に詳しい人が中心。
・ 「公開の場」で議論する。傍聴者は市民やマスコミなど多数。
・ 「仕分け人」はボランティア(企業がコンサル業務を行うのではない)。
・ 事業の名称ではなく、「具体的な事業内容」で判断する。中小企業支援とか青少年育成ということ自体を否定する人は
いないだろうが、実際に何をしているかを聞けば評価は分かれる。
・ 「事業仕分け」上の「民間」=行政の関与(カネ、権限)をなくすこと。「民間委託」「市場化テスト」とは違う。
事業の委託は効率性などの点から見た「仕事の進め方」の話であり、「最終的にだれが事業の実施主体なのか」という
問いとはレベルが違う。


次に、「事業仕分け」作業を見て見ましょう。


仕分け人の構成:
・ 構想日本が選定する「構想日本事業仕分けチーム」:行政職員、大学教授、議員、民間経営者など
・ 当該自治体の市民、自治体の審議会(まちづくり委員会や行革推進委員会など)に入っている市民や公募で選出された市民
⇒ 自治体の意向に応じて調整

「事業仕分け」作業の流れ:1事業当り30分程度が目安。ただし、事業によっては時間の増減あり
(時間調整はコーディネーターの判断)。
・ 事業説明(約5分)
・ 質疑・議論(約20分)
・ 評価(5分)

「事業仕分け」は、標準的には、一事業30分程度であることが分かります。

ちなみに、平成21年10月31日から平成21年11月 2日の3日間で事業仕分けを実施した、静岡県でも一事業当たり30分でした。

その静岡県では、仕分け人の構成は、一班当たり6人でした。



また、実績も挙がっているとしております。


事業仕分けの効果は大きく2つあります。
【1.	歳出削減】
【自治体】 
滋賀県高島市では予算総額の1割弱にあたる約20億円の歳出削減に結び付けました。

また、仕分けの結果を元に、仕分けの対象ではない事業と統合して効率化したという例もあります

事業仕分け実施後の追跡調査として、「高齢者福祉タクシー券助成事業と外出支援サービス事業にまたがっていた
事業を統合することにより約2980万円の予算削減できた」としている。


また、「(参考)国の基準による事業は、ムダにコストが高くなる場合も」として、長野県栄村の事例を挙げています。

長野県栄村の事例:
道路1m当りの単価(万円)が、道路構造令/補助基準に従った場合は、11.1万円であるのに対して、下條村の場合(
独自のモノサシ+村民が工事)では、0.3万円になる


【2.職員・住民の意識改革】
事業仕分けの副次的な効果として、職員や住民の意識改革が挙げられます。

事業仕分けをされる自治体の職員は、議論を進めるうちに「気づき」が生まれます。また、傍聴に来ている住民は、
「行政サービスには相応の税金がかかること」を改めて認識します。事業仕分けが「結果」よりも「議論のプロセス」を
重要視している由縁です。


自治体職員の声
・ 事業本来の必要性を考えるきっかけとなった
(行政内部からは問題提起されにくい)。
・ しがらみの多い補助金については、外部評価が有効。
・ 事業内容をわかりやすく伝える工夫(情報公開のあり方)を再考するきっかけになった。その意味で、「事業仕分け」は
「対外試合」のような場。

参加住民の声
・ ともすれば対立点のみが強調される民と官の関係を、こういう形で本質的な議論ができることに意義を感じた
(行政職員の本音も聞けた)。
・ 行政サービスは高いにこしたことはないが、そのためには、相応のお金がかかることを改めて感じた。
・ 最も自分の住む街のことを考えた、行政に参加した感じがした。



最後に、参考までですが、「構想日本」では、「事業仕分け」研修会を開催しているようです。最近では、2009/08/01(土)に
東京で行われました。

「全国30の自治体から参加する研修生たちが所属自治体で実際に 実施されている8つの事業を取り上げ、迫真の
「模擬事業仕分け」を行い、さらに講師による解説等を行います。「事業仕分け」を理解し、体験して頂く絶好の 機会です。
一般公開で行われますので、是非ご参観いただき、研修の効果を感じてください。」とのことです。

ご興味のある方は、参加されてみてはいかがでしょうか?


以上で、「構想日本」ウェブサイトから、「事業仕分け」について、理解を深めました。


では、次回には「事業仕分けの利点と問題点」を考察してみましょう。



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