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2009/10/21

ビジネスに必須!3分間でディベート思考を学ぶ

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第14章	否定側反駁:否定側Dによる

=== 否定側の反駁====

まず、日本の音楽市場は米国とことなりiTMSが大きな影響を持つことは難しいと考えられます。

NRIの北林氏は「米国と日本では環境が異なる。米国のように圧倒的なシェアを持つのは難しい
のではないか」と述べております。 

「 その理由の1つが、対応ポータブルオーディオプレイヤーの普及状況の差だ。リサーチ会社
である米NPD Groupの調査によれば、米国市場におけるiPodのシェアは82%と圧倒的な地位に
ある(関連記事)。これに比べて、日本では確かにトップの座にあるものの、同社のシェアは36%に過ぎない。 

 ソニーのネットワークウォークマンやディーアンドエムホールディングスのRioシリーズなど、
iTunesに対応していないポータブルオーディオプレイ ヤーを使っているユーザーも日本では多い
のだ。これらのユーザーはiTMSで楽曲を購入しても自分が持っているプレイヤーでは楽曲を再生
できないため、 iTMSを利用しない可能性が高い。」 


次に、iTMSに楽曲を提供するより、携帯電話での音楽配信が日本では重要です。つまり、一般ユーザーを
満足させるには、むしろ携帯電話での音楽配信に重点をおくべきです。

携帯電話の累積加入者数は2004年度末の累積加入者数予測は8597万人で、人口普及率は67.4%。2005年度末には
9000万人となり、普及率は70.5%と7割を超える見込みです。それにくらべ、iPodをはじめとするHDD音楽
プレーヤーの普及台数は数百万台程度です。

どちらが日本で重要な市場化は明白です。

一方、携帯電話の音楽配信の価格は1曲300円であります。この価格で既にKDDIの「着うたフル」は
6月に累計ダウン ロード数が2,000万曲を突破しております。

「9月28日、フル楽曲をダウンロードできるKDDI向け音楽配信サービス「EZ着うたフル」の総ダウンロード数が
2000万曲を突破した。現在、46サイトが着うたフルを提供、6万曲以上が配信されている。

 8月末時点の着うたフル対応端末の台数は357万(9月7日の記事参照)。平均すると、1台当たり5.7曲が
ダウンロードされた計算になる。」


つまり、欧米中心のパソコン経由の音楽配信ビジネスは日本では、根付かない可能性があります。

こうした日本での特殊事情を考えれば、iTMSに楽曲を提供しなくとも一般ユーザーには満足のいくサービスが
提供できると考えられます。


次に、もしiTMSに楽曲を提供した場合、アップル社以外の音楽配信サイトは価格上競合ができない危険性が
あります。

アップルは楽曲の販売よりもiPodなどのハードウェアの売上によって収益を伸ばすビジネスモデルを採用し、
楽曲自体は1曲99セントという低価格で販売 しています。これにより、後発の配信事業者ながらも米国で
圧倒的な人気を集めております。日本でも同じモデルを適用してシェアを拡大する考えです。

つまり、ほかの音楽配信サイトは、楽曲の価格はアップル社に合わせざるを得ないため、利益を確保できない。
しかしながら、一般の音楽配信サイトはハードを独自に提供できない。つまり、アップル社以外は成立しない
ビジネスモデルなのである。

これに対抗するには、やはり独自のハードとソフトの両輪で展開するしかないのであります。

こうした観点から唯一ソニー社はこのハードとソフトの両輪で展開する戦略が取ることができるのです。

これは、特に楽曲で差別化を図ることが根底にあり、その観点からもiMTSに楽曲を提供すべきではありません。


また、iMTSに楽曲を提供するということは、ソニー社はハードとソフトの両輪で利益を上げていくという
基本的構想を根本から否定することとなります。

たとえば、CDです。CDプレーヤーはレコードを代替し、大きな売り上げをソニーにもたらしました。同時に、
CDの売り上げも膨大です。それに関わる特許料の収入もあります。

MDも同様です。カセットテープをほぼ代替したといっても過言ではありません。

このMDもプレーヤーの販売、録音メディアの販売、そしてそれに関わる特許料の収入もあります。

もし、iTMSにSMEの楽曲を提供してしまえば、アップル社の販売しているi-Podでしか再生できません。
つまり、ソニーのハードの売り上げも落ち、またCDやMDからの特許料の収入も減少してしまいます。

これは単なる楽曲配信ビジネスだけの問題ではないのです。ソニー社が何によって収益を上げていくかという
ビジネスモデルの問題なのです。

以上で否定側からの反駁を終わります。



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