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2008/04/15

ビジネスに必須!3分間でディベート思考を学ぶ

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 まぐまぐ「殿堂入り」【ビジネスに必須!3分間でディベート思考を学ぶ】
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このメルマガは次の構成となっております。
 
【第1部:ディベート基礎・応用編】
 
第1部では、ディベート入門編・理論編で学んだ理論を、記事等の実例に当てはめて、そ
の使い方を学びます。入門編・理論編については、過去のメルマガあるいは上記ウェブで
ご覧ください。
 
 
【第2部:ディベート入門編】
 
第2部では、ディベート入門に必要な知識・理論を提供いたします。
 
今回からしばらくは「質問力」を取り上げたいと思います。
 
 
-------【第1部:ディベート基礎編・応用編】--------------------------------
 
 
第4回 日銀総裁の空席問題


今回は、民主党が指摘するもうひとつの問題、「財務省のトップの天下り人事」を考え
ながら、日銀総裁問題の本質は何かについて議論してみたい。


私は、本当の問題は官僚制度にあると考えているのである。

この問題を、東京新聞は次のように指摘をしている。


「日銀総裁問題 天下り慣行を見直せ

 懸念された空席の事態が現実になった。残念ではあるが、成果もある。もしも、民主党
はじめ野党が参院で多数を握っていなかったら、すんなり武藤敏 郎新総裁が実現していた
だろう。国会の公開議論は盛り上がらず、財務省と日銀の関係についても、これほど注目
を集めなかったに違いない。

 与野党が意見を異にした核心部分は「財務省の事務方トップが安易に日銀総裁に天下っ
ていいのか」という点だった。ねじれ国会は議論と選考経過を透明にして、日銀総裁問題
を機に、あらためて天下りの問題点をも浮き彫りにしている。

 旧大蔵省時代から財務省は、これまで多くの事務次官経験者を政府系金融機関などの
トップに送り込んできた。少数の例外を除いて、そのほとんどが予算編成を扱う主計局か
主税局から事務次官に上り詰めた国内主流派で占められている。中でも日銀総裁は最高の
ポストだった。

 だが、一連の政策金融改革で四つの政府系金融機関は十月から日本政策金融公庫に統合
される。加えて、福田康夫政権は公務員制度改革で官民人材交流センターや内閣人事庁を
設ける方針であるなど、天下りをめぐる環境は厳しくなる一方だ。

 そんな背景を考えれば、福田政権を支える財務省が舞台裏で次官経験者の総裁ポスト死
守に執念を燃やしたのも容易に推察できる。

 だが「国内主流派の次官を日銀総裁に」というのは、あまりに時代の流れに鈍感な理屈
ではなかったか。世界経済はグローバル化が進み、いまや金融の仕事に国境はない。金融
政策も政府・日銀が金利水準を決めた時代から自由化が進み、内外市場との対話が不可欠
になった。

 総裁には予算配分のような内向きの調整能力よりも、専門的な経済と金融の知識、海外
要人と渡り合えるコミュニケーション能力が求められる。そうした人材は、財務省ならば
国際金融畑に人材が多いはずだ。

 「財務省出身だからだめ」なのではなく、最適とは思えないのに「次官だから総裁に」
という慣行に固執する態度が時代にそぐわないのだ。

 世界経済は歴史的な景気後退局面に突入し、新総裁には即戦力の人材が必要だ。福田首
相は旧来の考え方にとらわれることなく、ここですっぱりと仕切り直して、日本経済に最
適な人選を急がねばならない。」(東京新聞社説2008年3月20日)



東京新聞が指摘をしているのは、「財務省が舞台裏で次官経験者の総裁ポスト死守に執念
を燃やした」ということである。


実は日銀総裁は、40年余り日銀と大蔵省(現財務省)の「たすきがけ人事」そのものな
のである。


次に例を見ていただこう。第22代日銀総裁から第28代日銀総裁まで、実に見事な「たすき
がけ人事」であることがわかる。


第22代 佐々木直 1969年- 1974年日本銀行副総裁 
第23代 森永貞一郎 1974年- 1979年 大蔵事務次官 
第24代 前川春雄 1979年- 1984年日本銀行 
第25代 澄田智 1984年- 1989年大蔵事務次官 
第26代 三重野康 1989年- 1994年日本銀行副総裁 
第27代 松下康雄 1994年- 1998年 大蔵事務次官 
第28代 速水優 1998年- 2003年日本銀行理事 
第29代 福井俊彦 2003年- 2008年日本銀行副総裁

出典:(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


なお、第28代と第29代で日銀出身者が続いているが、日銀からは「民間起用」と考えてい
るのに対して、財務省からすれば、「完全な日銀プロパー。福井氏の就任でたすき掛けの
原則が崩れ、2代続けて日銀プロパーが総裁に就いている」ということになる。


「準・民間人総裁では、98年に松下康雄総裁の引責辞任で急遽(きゆうきよ)登板した
速水優氏がいる。81年で日銀理事を退任。日商岩井に転じて社長、会長を歴任し、経済
同友会代表幹事も務めた。

 日銀では「元総裁の三重野康氏の同期で退任した時点で日銀的には終わっており、民間
からの起用」(OB)と受け止める向きが多い。もっとも、財務省からすれば、「完全な
日銀プロパー。福井氏の就任でたすき掛けの原則が崩れ、2代続けて日銀プロパーが総裁
に就いている」(同)ということになる。」(3月21日8時26分配信 フジサンケイ ビジネ
スアイ)


有力な「天下り」ポストが減っている中、この「たすきがけ人事」を死守したいとするの
が財務省の意図というわけである。


さらに、財務省は民間起用をも排除したとされる。


「奥田氏は、高齢などを理由に強く固辞したとされるが、福田首相は、最後の最後まで民
間人起用を模索し、18日朝には政府、与野党内で、「首相は民間人を提示する」との情
報が駆けめぐった。

 もっとも、ふたを開けてみれば、2度目となる事務次官経験者の田波氏。「民間人なら
よほどの経歴でなければ同意する」との意向を内々に伝えていた民主党は反発を強め、総
裁空席が決定的となった。

 奥田氏以外にもこれまで、元東芝社長で東京証券取引所会長の西室泰三氏のほか、三井
住友銀行頭取で全国銀行協会会長の奥正之氏、野村ホールディングス会長の氏家純一氏ら
の名前が、総裁候補として取りざたされている。

 しかし、民間人起用のハードルは高い。

 中央銀行総裁には、公正で中立な立場が求められ、財務省は「出身企業との利害関係が
疑われる」との理由で、首相に出したリストから民間人を排除したという。」(3月21日8
時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ)



結論的に言えば、本来福田首相が決断すべき日銀総裁人事を、日銀支配を目論む財務官僚
が私物化しているという異常な事態が見え隠れするのである。

経済ジャーナリストの町田氏は次のように指摘をする。

「その背後で、本来の主従関係が逆転し、日銀支配を目論む財務官僚が、本来ならば、首
相が決断すべき日銀総裁人事を私物化していることも異常である。彼らは、参議院で武藤
副総裁の昇格案を否決されたにもかかわらず、一片の反省もなく、自分たちの一派で武藤
氏と同根の財政派に属する田波氏の起用案をゴリ押しして、最終的に、日銀総裁の空席と
いう異常事態を招いた張本人である。」(経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”)



そして、福田康夫首相の混迷は 「空席よりも財務省内秩序を優先したからだ」と考える
のが分かりやすい。


「前代未聞の日銀総裁空席という事態を招いた福田康夫首相。その原因として、実父の赳
夫元首相が主計局長を務めた旧大蔵省(現財務省)に対する異常なまでの配慮を指摘する
声は多い。」(FujiSankei Business i. 2008/3/20)


以上、理解できることは、財務省はその秩序と天下りポストの死守のため、2度も事務次
官経験者を総裁候補とする人事案を作り、福田首相は、実父の赳夫元首相が主計局長を務
めた旧大蔵省(現財務省)の意向を「空席」よりも重視したという構図が読み取れるわけ
である。


日銀総裁問題の混迷は、財務省事務次官が重要ポストに天下りする慣行を見直す絶好の機
会でもあると考えられるのではないか?



以上のように、今回は日銀総裁空席問題の本質的な問題点を確認した。


次回は総裁問題については進展があったので、この現状を確認してみたい。



-------【第2部:ディベート入門編】-------------------------------------
 
 
第7回 「質問力」と馬淵氏


民主党馬淵氏馬淵氏はこの耐震強度偽装事件では、かなりの活躍をして
おります。

例えば、昨年12月14日の衆院国交委証人喚問でも、馬淵氏が<四ケ
所メモ>なる新事
実を示した為、それまで「我々は経営コンサルタントであり、構造計算
は分からない」と
していた総研の内河健社長は一転、四ケ所氏ら1級建築士5人を抱えて
いたことを認めたこともありました。


この時の尋問の様子を馬淵氏は次のように自身のブログで述べています。


姉歯証言で、総研の四ヶ所氏との関係は数回にわたってあるこ
とが判明。木村建設証言で、「総研スキーム」では総研が事業
管理者として中心をなしかつ平成設計を100パーセントコン
トロールしていたとの証言を引き出している。
後は、この関係の中で、平成設計に具体な構造の指示を総研が
出しているか否かの一点に絞る。

総研に、具体に構造を指示する、指示できる人間はいるのか、
技術者はいるのか?。

この問いかけにも、答えが二転三転する。
そして、断じて指示はしていない、と内河氏が証言する。
(筆者注、第1ステップ:相手の論理を確認する)


もはや、これ以上はないだろう。この先、何を詰めても最終的
には「自分だけは知らなかった」という部分を残されるのは明
白である。
ここで、「四ヶ所メモ」を提示。見る見る顔色が変わる。
(筆者注、第2ステップ:新事実などを提示して転換をはかる)

指示じゃないですか!?。指示じゃないですか!!??。と畳
み掛ける。(筆者注、第3ステップ:相手の論理の矛盾を示す)


私が行うべき解明は、総研スキーム(彼らはその建築仕様を総
研スタイルと呼んでいる)なるものの存在を組織実態と金の流
れで明らかにし、かつそのスキームの中で設計部門を実質的に
掌握し、かつ施工や設計(構造!!!)までにも指示を出して
いる「実態」である。(民主党馬淵氏のブログより引用)

新事実を次々と繰り出して相手から重要な発言をださせるという、魔術
師のような馬淵氏
ですが、その強さは用意周到な資料(私のメルマガでは「新事実」と呼
んでいます)の入手と最大の効果を狙ったその尋問の手腕にあるのです。

また、その尋問の手法は、先ほど解説したように「質問力」の3ステップ
そのものなのです。


ディベートで「質問力」を鍛え、第二の馬淵氏になりたいものですね。



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ディベートを学ぶことで洞察力、判断力や論理的思考力が培われることは、よく知
られております。
 
しかしながら、ディベートを学ぶには、試合に参加をするという手法しかないため、現代
ビジネスパーソンに必須な能力開発手法としては、効率とはいえませんでした。
 
そこで、私は、ディベート思考のエッセンスを誰でもが学べる「4週間でディベート思考
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