2009/11/30
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第275号・2009/11/30発行)
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第275号・2009/11/30発行) 全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。 今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １．セミナーのご案内 ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等 ２．入会のご案内 ●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について ３．住宅不動産ニュース ●都区部の地価、下落幅が縮小し下げ止まり感 ～日本不動産研、都心の賃料は5年後には上昇へ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．住宅・不動産関係セミナーのご案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構) http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．(社)日本住宅建設産業協会(略称：日住協)への入会等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．住宅不動産ニュース ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●都区部の地価、下落幅が縮小し下げ止まり感 ～日本不動産研、都心の賃料は5年後には上昇へ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (財)日本不動産研究所が11月19日に発表した2009年9月末時点の「市街地価格指 数」(2000年3月末を100とする指数)によると、全国の価格指数は前期(2009年3月末) 比2.4％下落の59.9で、すべての用途で前回調査とほぼ同程度の下落率となった。し かし、今回調査では10％を超える下落率を記録した地域・用途はなくなり、特に東京 区部では下落幅の縮小が目立ち、地価の下げ止まり感がでてきた。 また、同日発表した「不動産投資家調査」によると、これまで大幅な上昇傾向を示 していた投資対象不動産の利回りが、ほとんどの用途・地域で上昇幅が縮小している ほか、オフィス賃料水準は東京都内で改善がみられた。特に丸の内では「2年後から 賃料が横ばいとなり、5年後にはプラスに転じる」と予想。 《市街地価格指数の概要》 同調査は、市街地の宅地価格(商業地、住宅地、工業地、最高価格地)の推移を表す ため、毎年3月末と9月末の2回、全国主要223都市の約2000地点(定点)の地価を鑑定評 価し指数化(▲＝下落)したもの。 〈全国〉 ◇全用途平均＝59.9(前期比▲2.4％)、前回調査▲2.5％から下落率は縮小 ◇商業地＝51.5(同▲2.8％)、前回調査▲3.0％から縮小◇住宅地＝68.8(同▲2.0％)、 前回調査▲2.1％から縮小 〈東京圏〉 ◇全用途平均＝70.2(前期比▲2.3％)、前回調査▲4.0％から縮小 ◇商業地＝68.6(同▲3.0％)、前回調査▲4.9％から縮小 ◇住宅地＝77.5(同▲1.7％)、 前回調査▲3.6％から縮小 〈大阪圏〉 ◇全用途平均＝59.2(前期比▲2.4％)、前回調査▲2.9％から縮小 ◇商業地＝55.2(同▲2.9％)、前回調査▲3.6％から縮小 ◇住宅地＝68.4(同▲2.0％)、 前回調査▲2.5％から縮小 〈名古屋圏〉 ◇全用途平均＝72.5(前期比▲2.2％)、前回調査▲3.7％から縮小 ◇商業地＝63.5(同▲2.7％)、前回調査▲4.4％から縮小 ◇住宅地＝79.8(同▲1.6％)、 前回調査▲3.1％から縮小 となっており、3大都市圏はすべての全地域・全用途で下落幅が縮小。 今回の調査結果について同研究所は、「局所的であるものの、大手デベロッパーが 用地を取得する動きがあり、市況回復の兆しがある」と分析。一方、今後の全般的な 地価の見通しについては、「今後半年間の予測値の集計によると、『全国』では今回 調査と同程度の下落率で、依然として下落基調が継続する」と予想している。 関連ＵＲＬ：http://www.reinet.or.jp/docs/outline/sigaiti-happyou.pdf 《不動産投資家調査の概要》 同調査は、年金基金や生命保険などの機関投資家や不動産賃貸、開発業(デベロッ パー)、格付機関など218社を対象に10月1日時点で実施。回答数は120社。 〈期待利回り〉 ◇オフィスビルに対する期待利回り＝東京・丸の内、大手町地区にあるＡクラスビル で4.5％と、半年前の前回調査(2009年4月1日)に比べ横ばいで、取引利回りも前回と 同様の4.2％。 ◇政令指定都市・地方中核都市のＡクラスビルの期待利回り＝札幌7.0％、仙台7.0％、 さいたま6.5％、千葉6.8％、横浜6.2％、名古屋6.2％、大阪6.0％、神戸6.7％、広島 7.0％、福岡6.5％、中核都市8.2％と、すべての地域で上昇しているものの、上昇幅 は0.1～0.3Ｐ。 ◇賃貸住宅1棟の期待利回り＝東京でほぼ横ばいとなり、ファミリーマンションが城 南地区6.0％、城東地区6.5％で、城南地区は横ばい、城東地区は0.2Ｐの上昇。 ◇商業店舗ビルの期待利回り＝上昇幅が縮小し、都心型高級専門店が東京・銀座地区 4.6％、表参道地区4.9％で、それぞれ0.1Ｐ、0.2Ｐの上昇。 〈オフィス賃料水準の予想〉 東京都内で改善がみられた。特に丸の内では2年後から賃料が横ばいになり、5年後 にはプラスに転じると予想。政令指定都市では、前回とほぼ変わらず、今後5年間下 落が続くと予想。 関連ＵＲＬ：http://www.reinet.or.jp/docs/outline/tousika-happyou20091001.pdf 【問合先】研究部 ０３－３５０３－５３３５ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●馬淵国交副大臣、経済対策支援チームで「住宅版エコポイント」提案 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 菅直人副総理兼国家戦略・経済財政政策担当大臣の下に設置された、副大臣・政務 官級で構成する「経済対策支援チーム」は20日、2回目の会合を開き、各省庁から景 気の下支え(経済対策)となる事業案の提出を受けた。国土交通省からは馬淵副大臣が 参加。「住宅版エコポイント」などを柱とする事業提案が提出された。 住宅版エコポイントは、環境性能に優れた住宅の新築や改修に対し、商品やサービ スと交換できるポイントを付与する制度。家電を対象に始まったエコポイント制度を 住宅にも導入するもので、住宅版としてのポイント付与の仕方や対象となる改修工事 などの詳細なスキームについて早急に詰めていく方針。 現行のエコポイント制度は、今年度末(2010年3月末)で期限となっているが、経済 産業省は今回の事業提案で継続を求めており、「即効性の高い施策」として来年度予 算と一体で編成する2次補正に盛り込んでいく考え。 「経済対策支援チーム」は、2次補正をまとめるために設置され、副大臣級の会議 で議論し、「当面の経済対策」のとりまとめを行う。経済対策の策定に当たっては、 「雇用」「環境」「景気」の3つを対策の柱としており、「コンクリートから人へ」 の考え方に基づき、景気下支えを目指す。このうち環境面では、エコポイント、住 宅・建築物のエコ化、林業再生などによる地域振興のためのグリーン化を実践。景気 面では、金融セーフティーネットの確保を進める。また、雇用面では「貧困・困窮者、 新卒者」などへの緊急対応策とともに、雇用戦略を視野に入れた先導的な取組みを創 造する中長期的な計画も策定する。 【問合先】内閣官房国家戦略室・広報担当 ０３－３５８１－９２８６ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、長期優良住宅事業の補助金交付申請の受付を来年2月まで延長 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、「長期優良住宅普及促進事業」の補助金交付申請受付期間を来年2 月26日まで延長する。また、エントリーをしていない者も、同時申請で補助金交付申 請が可能。 なお、同日までに補助金交付申請をした者については、事業完了後に必要な手続き を行えば、補助金交付の対象となるほか、追加の申請(補助金交付変更申請)の受付に ついても同様とする。「エントリー」や「補助金交付申請」の様式など詳細は、下記 の長期優良住宅普及促進事業実施支援室ホームページを参照。 【問合先】長期優良住宅普及促進事業実施支援室 ０３－６２１４－５９０９ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●長期優良住宅普及促進事業実施支援室 http://www.cyj-shien.jp/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●高齢者住宅財団等、今年度第2回モデル事業に21件を採択 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 高齢者居住安定化モデル事業評価機関である(財)高齢者住宅財団と(株)福祉開発研 究所は、国土交通省が実施する「高齢者居住安定化モデル事業」の今年度第2回募集 結果を国土交通省に報告し、同財団のホームページで公表した。 今回は65件の応募の中から21件をモデル事業に値するものとして評価した。詳細に ついては、下記ホームページを参照。 【問合先】(財)高齢者住宅財団・開発調査部 ０３－３２０６－６４３７ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(財)高齢者住宅財団 http://www.koujuuzai-model.jp/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●アットホーム、10月の居住用賃貸の成約は4.4％減の1万6621件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― アットホームがまとめた今年10月の「首都圏居住用賃貸物件市場動向」によると、 居住用賃貸物件の成約数は1万6621件で、前年同月比4.4％減と5カ月連続して前年水 準を下回った。「賃料の高さが敬遠され東京23区が2カ月連続の二桁減となったもの の、神奈川県でマンション、アパートともにカップル向け物件が好調だったほか、東 京都下ではシングル向けが健闘し、減少幅は再び縮小した」という。戸当たり平均成 約賃料をみると、マンションは前年同月比3.9％下落し、2カ月連続のマイナス。ア パートは0.8％上昇し、再びプラスとなった。 ［居住用賃貸物件の登録状況］ ◇首都圏＝4万1789件(前年同月比1.0％減)で、5カ月ぶりにマイナス。うち、 ◇東京都＝2万1229件(同4.7％増) ◇神奈川県＝1万3226件(同6.4％減) ◇埼玉県＝4082件(同8.5％減) ◇千葉県＝3181件(同1.6％減) などで、東京都のみが増加。 ［戸当たり登録賃料］ ◇賃貸マンション＝10.48万円(前年同月比3.1％下落)、3カ月連続のマイナス ◇賃貸アパート＝6.29万円(同1.8％上昇)、6カ月連続のプラス ［平米当たり登録賃料］ ◇賃貸マンション＝2730円(同2.8％下落)、9カ月連続のマイナス ◇賃貸アパート＝2070円(同1.0％上昇)、3カ月連続のプラス ［エリア別の成約状況］ ◇首都圏の成約件数＝1万6621件(前年同月比4.4％減)、5カ月連続のマイナス。うち ◇東京23区＝6843件(同11.1％減) ◇東京都下＝1324件(同0.7％増) ◇神奈川県＝5861件(同5.1％増) ◇埼玉県＝1429件(同3.8％減) ◇千葉県＝1164件(同11.3％減) と、東京都下と神奈川県が増加。 ［戸当たり成約賃料］ ◇賃貸マンション＝9.71万円(同3.9％下落)、2カ月連続のマイナス ◇賃貸アパート＝6.50万円(同0.8％上昇)、再びプラス ［平米当たり成約賃料］ ◇賃貸マンション＝2570円(同1.2％下落)、2カ月連続のマイナス ◇賃貸アパート＝2020円(同2.4％下落)、3カ月ぶりにマイナス 【問合先】経営企画室広報担当 ０３－３７３０－６４８４ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●アットホーム(株) http://athome-inc.jp/company/news_market.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●全木連、12月10日に「2009年合法証明木材等推進シンポジウム」開催 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (社)全国木材組合連合会(全木連)は12月10日(木)午前10時から、東京・江東区新木 場駅前の東京木材問屋協同組合木材会館７階ホールで、「2009年合法証明木材等推進 シンポジウム」を開催するとともに、併せて12月10～12日に「エコプロダクツ展」を 開催する。参加者は、公募による参加者を含め合計200名を予定。 全木連では、違法伐採対策・合法木材普及推進委員会を立ち上げて、国際的に問題 になっている違法伐採問題に対応し、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製 品(合法木材)の供給に取組んでいる。現在、全国7500社にのぼる木材関連事業者が合 法木材の供給ネットワークに参加し、全国どこでも合法性が証明された木材を供給す ることができるようになっている。今回、地球環境を守るうえでの違法伐採対策の重 要性と、合法性等が証明された木材の利用の大切さを知ってもらうため、「エコプロ ダクツ展」に併せて、シンポジウムを開催する。 《主なプログラム》 〈第1部〉合法木材供給の日本の取組や合法木材供給の事例発表 〈第2部〉基調講演＝B.C.Y.フリーザイラー博士(国際熱帯木材機関元事務局長)「国 際的な違法伐採問題対策と日本のGoho-woodの取組み」 〈第3部〉パネルディスカッション＝「合法木材・持続可能な木材のさらなる発展に 向けた課題と展望」など。 【問合先】(社)全国木材組合連合会 ０３－３５８０－３２１５ 2009年合法証明木材等推進シンポジウム事務局(日本コンベンションサー ビス(株)内) ０３－３５０８－１２４６ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(社)全国木材組合連合会 http://www.goho-wood.jp/topics/topics_h21_2.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●板橋政経塾、上甲晃氏を招き12月22日に第2回講演会を開催 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 板橋政経塾(塾長：鈴木雄二・(株)リブラン社長)は、12月22日(火)午後7時から、 東京・板橋区の板橋区立文化会館4階大会議室で、元松下政経塾塾頭で現在「志ネッ トワーク」代表の上甲晃氏を講師に招き、「今こそ立志の時代」と題した「第2回板 橋政経塾」を開催する。参加費は1000円。 参加希望者は、ＦＡＸ０３－５３９２－２５３２または、 メールita-seikeijuku@gol.comまで。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会員動向 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― スターツＧのＣＡＭ、東京電力などと子育て支援賃貸住宅展開へ スターツコーポレーション(株)を中心としたスターツグループのスターツＣＡＭ (株)は、東京電力、ミキハウス子育て総研(株)と共同で、子供の安心・安全と環境に 配慮した「子育て支援賃貸住宅」を商品化する取り組みを開始した。 3社で子育てなどに関する知識やノウハウを結集し、賃貸住宅「アリア・ソワン・ プレミアム」の名称で商品化する。この商品を通じて「単身者向け」と「ファミリー 向け」に大きく2分される賃貸住宅のカテゴリーに、新たに「子育てファミリー」と いう需要層を掘り起こしていく考え。第1弾として川崎市麻生区と千葉県柏市で、201 0年春から入居者の募集を開始する。いずれもテラウスハウス1棟2世帯の物件。免震 構造やオール電化設備のほか、ワイド浴層とステップ洗面台などを導入する。 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●スターツＣＡＭ(株) http://www.starts-cam.co.jp/syouhin_syoukai/concept3.php ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●協会だより－12月の行事予定 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◇12月1日(火) 16:00～ 入会審査会(明治記念館) 16:30～ 組織委員会(同 上) 18:00～ 懇親会(同 上) ◇12月4日(金) 9:45～ 宅地建物取引主任者法定講習(総評会館) 18:00～ 常任理事会(ホテルニューオータニ) ◇12月7日(月) 15:00～ 賃貸管理委員会(明治記念館) ◇12月8日(火) 17:00～ 総務委員会(蝦夷御殿) ◇12月11日(金) 14:00～ 流通委員会(明治記念館) ◇12月15日(火) 15:00～ 幸田昌則氏講演会(日住協事業系5委員会)(明治記念館) 17:00～ 懇親会(同 上) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●発行元：(社)日本住宅建設産業協会 総務組織課 〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３ 麹町中田ビル８階 電 話： ０３－３５１１－０６１１ ＦＡＸ：０３－３５１１－０６１６ ＵＲＬ： http://www.nichijukyo.net/ 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