2009/10/05
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第267号・2009/10/5発行)
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第267号・2009/10/5発行) 全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。 今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １．セミナーのご案内 ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等 ２．入会のご案内 ●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について ３．住宅不動産ニュース ●持家、貸家、分譲住宅共に減少し6万戸割れ ～国交省、8月の新設住宅着工、マンションは4577戸 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．住宅・不動産関係セミナーのご案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構) http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．(社)日本住宅建設産業協会(略称：日住協)への入会等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．住宅不動産ニュース ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●持家、貸家、分譲住宅共に減少し6万戸割れ ～国交省、8月の新設住宅着工、マンションは4577戸 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省がまとめた今年8月の「建築着工統計調査報告」によると、8月中の新設 住宅着工戸数は前年同月比38.3％減の5万9749戸で6万戸を割り、9カ月連続の減少。8 月としては、1965年の調査開始以来、最も低い水準となった。総戸数は首都圏や中部 圏、近畿圏、その他地域の全エリアで減少したほか、利用関係別にみても、持家や貸 家、分譲一戸建住宅、分譲マンションが共に減少したことから、全体でも4割近い大 幅な減少となった。なかでも分譲マンションは前年同月比71.7％減の4577戸で、前月 に引き続き7割強の減少。また、単月ベースでも1985年の統計開始以来、最も低い水 準だった今年6月(4592戸)をも下回った。 この結果、8月の着工の勢いを年率換算値でみると、前月比9.3％減の67万6246戸と なり、今年に入り8カ月連続で100万戸を大きく割り込んだ。この水準は、1965年の調 査開始以来、最も低い水準となった。因みに、これまでの最低は、改正建築基準法施 行時の2007年8月の71万6988戸。 同省では、「昨秋のリーマンショック以降の経済環境の悪化で、着工状況はより厳 しさを増し、とりわけ分譲マンションの落ち込みが大きいのは、在庫調整が依然続い ていることや資金調達環境も改善の兆しが見られないことなどの影響が大きい。こう した厳しい状況は当面続く」とみている。 《8月の住宅着工動向の概要》 ［主な住宅種別の内訳］ ◇持家＝2万5147戸(前年同月比20.0％減、11カ月連続の減少) 大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が前年同月比20.6％減の2万294 3戸となったのに加え、公的資金による持家も13.7％減少したため。 ◇貸家＝2万2141戸(同42.2％減、9カ月連続の減少) うち大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同46.0％の大幅減少とな ったことに加え、公的資金による貸家も2.1％の減少となったため。 ◇分譲住宅＝1万2270戸(同53.5％減、9カ月連続の減少) うちマンションは4577戸(同71.7％減)と8カ月連続の減少、一戸建住宅は7642戸(同 24.3％減)と11カ月連続の減少。 ［地域別内訳］ ◇首都圏＝2万912戸(同37.8％減)、うち持家6149戸(同11.4％減)、貸家8212戸(同35. 7％減)、分譲6481戸(同52.7％減)など ◇中部圏＝7443戸(同41.0％減)、うち持家3794戸(同26.6％減)、貸家2727戸(同48.1 ％減)、分譲912戸(同55.0％減)など ◇近畿圏＝8979戸(同39.1％減)、うち持家3125戸(同22.0％減)、貸家3136戸(同39.9 ％減)、分譲2711戸(同50.5％減)など ◇その他地域＝2万2415戸(同37.6％減)、うち持家1万2079戸(同21.2％減)、貸家8066 戸(同46.4％減)、分譲2166戸(同58.3％減)など ［マンションの３大都市圏別内訳］ ◇首都圏＝2859戸(同68.3％減)、うち東京都1330戸〔同72.3％減、うち東京23区1239 戸(同68.5％減)、東京都下91戸(同89.6％減)〕、神奈川県709戸(同63.5％減)、千葉 県4戸(同99.7％減)、埼玉県816戸(同19.0％減) と、軒並み全エリアで前年水準を下回った。 ◇中部圏＝184戸(同80.5％減)、うち愛知県135戸(同72.6％減)、静岡県49戸(同89.2 ％減)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県0戸(同0戸) ◇近畿圏＝763戸(同73.7％減)、うち大阪府600戸(同72.1％減)、兵庫県163戸(同50.6 ％減)、京都府0戸(前年同月220戸)、奈良県0戸(同51戸)、滋賀県0戸(同102戸)、和歌 山県0戸(同50戸) ◇その他地域＝771戸(同76.7％減) ［建築工法別］ ◇プレハブ工法＝1万719戸(前年同月比22.3％減、10カ月連続の減少) ◇ツーバイフォー工法＝6957戸(同24.7％減、9カ月連続の減少) 【問合先】総合政策局・建設統計室 ０３－５２５３－８１１１内線28626 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000113.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、住宅瑕疵担保法施行で浸透度調査、賃貸住宅も対象が認知不足 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、10月1日からの住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向け、宅地建物 取引業者や建設業者、消費者などが同法の主旨や規制対象などについて、どの程度知 っているか、その浸透度調査の結果をまとめた。宅建業者など事業者の法律自体の認 識や施行日、保険の申込時期などの基本的仕組みについては、全国平均で90％以上が 知っていると回答しているものの、賃貸住宅も対象となっていること(浸透度67.8％) や保険金が一括前払いであること(同82.9％)については、「さらに周知徹底を図る必 要性がある」(国交省)結果となった。 《調査結果の概要》 1.事業者向け浸透度調査結果 法律の対象となる建設業者および宅地建物取引業者を対象に実施(2189事業者から回 答)。その結果、法律自体の認識や施行日、保険の申込時期などの基本的仕組みにつ いては、全国平均で90％以上が知っていると回答。ただし、賃貸住宅も対象となって いること(浸透度67.8％)や保険金が一括前払いであること(同82.9％)については、周 知徹底の必要性が残る結果となった。 2.消費者向け浸透度調査結果 消費者に対する法律の浸透度を調査(電話聞き取り3196人から回答)。法律について知 っている又は聞いたことがあると答えた人は全体では32％。対象を1年以内の住宅取 得予定者(36人)に限定すると、「法律の内容まで知っている」が44.4％、「聞いたこ とはあるが、内容はよく知らない」が30.6％、合計で75％。 3.住宅瑕疵担保責任保険の申込状況 住宅瑕疵担保責任保険への申込戸数は、昨年6月の業務開始以来、今年8月末までに累 計33万5305戸、うち ◇戸建て＝18万4823戸 ◇共同＝15万482戸 2009年度に入ってからの5カ月間(4月1日～8月31日)では合計14万2123戸、うち ◇戸建て＝9万6056戸 ◇共同＝4万6067戸 4.保険の申込窓口・現場検査員体制(今年9月1日現在) 保険法人の現場検査員を全国で計1万202名確保し、建築確認窓口のある全ての市区町 (552市区町)に各2名以上の現場検査員を配置済み。保険申込窓口についても、全国合 計3524箇所確保し、上記と同じ552市区町で各1箇所以上の申込窓口を配置済み。 5.事業者・消費者への周知 消費者および事業者への徹底かつ効果的な周知を引き続き実施中。 (1)消費者向けとしては、住宅関連のイベントにおける法律の内容に関するセミナー の開催(全国47都道府県の住宅展示場など)や消費者への小冊子(マンガ)の配布 (2)事業者向けとしては、法律の注意点を記載したパンフレットの配布、新聞などに よる広報など集中的な普及・啓発を実施中 【問合先】住宅局・住宅瑕疵担保対策室 03－5253－8111内線39454、内線39443 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局・住宅瑕疵担保対策室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000098.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業を募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省では、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを 目的として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な 経費を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」を実施しているが、今年度の 助成対象事業主体の第3次募集を9月16日(水)から開始(募集期間は同日以降随時)した。 この支援事業は、地域の人々が自ら主体となって地域の現状把握や課題の分析、目 指すべき防災性や住環境の検討など専門的な検討を行い、市街地の整備改善に有効な 地区計画素案を取りまとめて建築物の自律的な建替えなどが促進されることにより、 密集市街地や中心市街地、都市再生緊急整備地域などの整備改善を推進するのが狙い。 地権者組織などによる都市計画の提案素案の作成費用を国が支援するほか、重点密 集市街地では100％補助(重点密集市街地以外の地域では50％補助)を実施する。補助 限度額は500万円／ha(事業費ベース)、ただし、重点密集市街地については1地区当た り2000万円を限度。今年度予算は17億円(国費)。募集期間は9月16日以降随時。 【問合先】都市・地域整備局都市計画課 ０３－５２５３－８１１１内線32634 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省都市・地域整備局都市計画課 http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000016.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、建基法施行規則の一部改正省令案で10月14日まで意見募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、建築士法等の一部を改正する法律の施行により、一定の建築物の構 造設計や設備設計については、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士による設計、 法適合確認が必要とされることになったことから、「様式」の中に構造設計一級建築 士および設備設計一級建築士に関する内容の記載欄を追加するなど、「建築基準法施 行規則の一部を改正する省令案」を作成した。 この改正省令案に関する一般からの意見を10月14日(水)まで募集する。 【問合先】住宅局建築指導課 03-5253-8111内線39534、39536 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house05_pc_000054.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、宅建業電子申請システム利用促進説明会を10～11月に開催 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、2007年9月より運用を開始している「宅建業電子申請システム」に ついての利用促進説明会を、10月30日の札幌市内の会場を皮切りに、11月6日に東京 都内、11月13日に仙台市内でそれぞれ開催する。参加費は無料。 国交省では、「主な利用者となる宅建業者はぜひ参加を」と呼び掛けている。なお、 会場・申込方法などについては、下記のホームページより、実施箇所ごとの資料で確 認が必要。 ［開催時期・場所］ ◇10月30日(金)＝札幌市 ◇11月6日(金)＝東京都渋谷区 ◇11月13日(金)＝仙台市 ［所要時間］ 各会場とも2時間程度を予定 ［内容］ 当システムの利用方法についての講義・質疑応答。会場内にパソコンを設置し、実際 の手続等を体験する体験コーナー の設置(システム開発者によるサポート付）を予定。 パソコンの操作に不慣れな方も安心して参加していただける内容になっている。 【問合先】総合政策局不動産業課不動産業指導室 ０３－５２５３－８１１１ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省総合政策局不動産業課不動産業指導室 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_tk3_000005.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●アットホーム、8月の首都圏居住用賃貸の成約5.6％減の1万2750件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― アットホームがまとめた今年8月の「首都圏居住用賃貸物件市場動向」によると、 居住用賃貸物件の成約数は1万2750件で、前年同月比5.6％減と3カ月連続して前年水 準を下回った。戸当たり成約賃料は、マンションが6カ月ぶりにプラス、アパートが4 カ月ぶりにプラスとなった。 ［居住用賃貸物件の登録状況］ ◇首都圏＝3万4560件(前年同月比7.9％増)で、3カ月連続のプラス。うち ◇東京都＝1万9152件(同14.4％増) ◇神奈川県＝1万2486件(同6.2％増) ◇埼玉県＝3898件(同8.6％減) ◇千葉県＝2667件(同1.8％増) などで、埼玉県のみが減少。 ［戸当たり登録賃料］ ◇賃貸マンション＝10.62万円(前年同月比4.8％下落)、前月のプラスから再びマイナ ス ◇賃貸アパート＝6.26万円(同1.0％上昇)、4カ月連続のプラス ［平米当たり登録賃料］ ◇賃貸マンション＝2700円(同4.3％下落)、7カ月連続のマイナス ◇賃貸アパート＝2090円(同3.0％上昇)、4カ月ぶりにプラス ［エリア別の成約状況］ ◇首都圏の成約件数＝1万2750件(前年同月比5.6％減)、3カ月連続のマイナス。うち ◇東京23区＝5667件(同4.1％減) ◇東京都下＝971件(同1.9％減) ◇神奈川県＝4091件(同6.0％減) ◇埼玉県＝1089件(同0.9％減) ◇千葉県＝932件(同19.2％減) と、軒並み減少。 ［戸当たり成約賃料］ ◇賃貸マンション＝10.44万円(同3.6％上昇)、6カ月ぶりにプラス ◇賃貸アパート＝6.59万円(同1.5％上昇)、4カ月ぶりにプラス ［平米当たり成約賃料］ ◇賃貸マンション＝2660円(同1.5％上昇)、6カ月ぶりのプラス ◇賃貸アパート＝2010円(同0.0％)、変動なし 【問合先】経営企画室広報担当 ０３－３７３０－６４８４ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●アットホーム(株) http://athome-inc.jp/company/news_market.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会員動向－事務所移転 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◇(株)三田ハウジング(正会員)はこのほど、本社事務所を移転した。 〔新所在地〕〒151-0071 東京都渋谷区本町5－27－14 渋谷本町ビル ＴＥＬ０３－５３６５－１２２２ ＦＡＸ０３－５３６５－１２２０ ◇(株)ファーストロジック(賛助会員)は9月24日付で、本社事務所を移転した。 〔新所在地〕〒105-0013 東京都港区浜松町2－6－2 藤和浜松町ビル8階 ＴＥＬ０３－５４０４－４３５５ ＦＡＸ０３－５４０４－４３５６ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●協会だより－10月の行事予定 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◇10月7日(水) 14:00～ 金沢地区見学会=戸建住宅・中高層住宅・賃貸管理・新規 事業４委員会共催(金沢市内) ◇10月8日(木) 9:00～ 金沢地区見学会=同上４委員会共催〔(株)ひまわりほーむ の物件ほか〕 14:00～ (社)全国住宅建設産業協会連合会全国大会(ＡＮＡクラウ ンプラザホテル金沢) 16:50～ 理事会(同上) ◇10月16日(金) 12:00～ 政策委員会(主婦会館) 13:30～ 戸建住宅委員会・戸建分譲住宅販売状況調査小委員会(協 会会議室) 14:00～ 「介護専用有料老人ホーム」に関するセミナー＝賃貸管 理・新規事業委員会共催(明治記念館) ◇10月20日(火) 15:00～ 中高層住宅委員会(グランドヒル市ヶ谷) 16:00～ 戸建住宅委員会・住宅履歴管理に関する小委員会(当協会 会議室) ◇10月29日(木) 13:00～ 特別住宅検査員研修〔東京〕(弘済会館) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●発行元：(社)日本住宅建設産業協会 総務組織課 〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３ 麹町中田ビル８階 電 話： ０３－３５１１－０６１１ ＦＡＸ：０３－３５１１－０６１６ ＵＲＬ： http://www.nichijukyo.net/ E-mail： iwantk@post.sannet.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
