2009/09/21
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第266号・2009/9/21発行)
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第266号・2009/9/21発行) 全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。 今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １．セミナーのご案内 ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等 ２．入会のご案内 ●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について ３．住宅不動産ニュース ●首都圏1914戸、近畿圏1057戸で共に減少 ～不動産経済研、8月のマンション市場、在庫調整進展 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．住宅・不動産関係セミナーのご案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構) http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．(社)日本住宅建設産業協会(略称：日住協)への入会等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．住宅不動産ニュース ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●首都圏1914戸、近畿圏1057戸で共に減少 ～不動産経済研、8月のマンション市場、在庫調整進展 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 不動産経済研究所がまとめた今年8月の「首都圏・近畿圏新築分譲マンション市場 動向」によると、首都圏の発売戸数は1914戸で、前年同月比6.2％の減少となり、200 7年9月以来、24カ月連続で前年水準を下回った。売れ行きの勢いを示す月間契約率は 69.3％で、好不調の目安の70％ラインを4カ月ぶりに下回った。一方、近畿圏の発売 は1057戸で同9.0％減となり、5月以来4カ月連続して前年水準を下回った。月間契約 率は68.4％で、前年同月比9.0ポイント(Ｐ)アップしたものの、2008年1月以来、20カ 月連続して70％ラインを下回っている。 首都圏の8月の新規発売は117物件で、前年同月を3物件上回ったものの、1物件当た りの平均販売戸数は前年同月比1.5戸少ない16.4戸となるなど、期分けによる小出し 継続販売物件が依然として多く、1回目の発売戸数が100戸以上の物件は1物件(新日鉄 都市開発と日本土地建物販売の「リビオ海浜幕張ラヴィアンコート1期104戸」)のみ の状況。 ◆首都圏、契約率は69.3％、平均価格は4314万円で10.1％のダウン 首都圏の8月の発売戸数は1914戸と、前年同月(2041戸)に比べ6.2％の減少で、2007年 9月以来、24カ月連続して前年水準を下回った。 ［エリア別の発売状況］ ◇東京23区部＝691戸(前年同月比15.1％減) ◇東京都下＝152戸(同49.5％減) ◇神奈川県＝432戸(同10.6％減) ◇埼玉県＝278戸(同30.5％増) ◇千葉県＝361戸(同57.0％増) と、埼玉県と千葉県の郊外部が2桁台の増加。 ［エリア別の売行き状況］ ◇東京23区部＝67.7％(前年同月比5.2Ｐ減) ◇東京都下＝61.2％(同13.2Ｐ減) ◇神奈川県＝69.2％(同1.3Ｐ増) ◇埼玉県＝80.6％(同13.9Ｐ増) ◇千葉県＝67.3％(同2.3Ｐ減) で、埼玉県のみが70％ラインを突破。 ［価格動向］ ◇戸当たり平均価格＝4314万円で、前年同月比485万円、10.1％の下落。6カ月連続の ダウン ◇平米単価＝61.1万円で、同6.5万円、9.6％の下落。2カ月連続の下落 ［平均専有面積］ 70.61平米で、前年同月比0.42平米減、0.6％の縮小 ［即日完売］ 6物件21戸(シェア1.1％) ［販売在庫の状況］ 8月末時点の販売在庫は7037戸で、前月末比409戸減と、今年1月以降、8カ月連続の減 少。 ［9月の発売予測］ 9月の発売は前年同月(2427戸)を下回る2200戸前後を予測。 ◆近畿圏、契約率は68.4％、戸当たり平均価格は3619万円で4カ月連続のダウン 近畿圏の8月の発売戸数は1057戸で、前年同月(1161戸)比9.0％の減少。5月以降、4カ 月連続して前年水準を下回っている。 ［エリア別の発売状況］ ◇大阪市部＝174戸(前年同月比34.8％減) ◇大阪府下＝401戸(同80.6％増) ◇神戸市部＝9戸(同96.3％減) ◇兵庫県下＝364戸(同123.3％増) ◇京都市部＝6戸(同94.3％減) ◇京都府下＝37戸(前年同月0戸) ◇奈良県＝4戸(同比93.7％減) ◇滋賀県＝62戸(前年同月0戸) ◇和歌山県＝0戸(前年同月100戸) ［売行き状況］ 初月契約率は68.4％で、前年同月(59.4％)に比べ9.0Ｐのアップ。5月以降、6割台を 維持しているものの、好不調の目安である70％ライン割れは2008年1月以降、20カ月 連続のこと。 ［価格動向］ ◇戸当たり平均価格＝3619万円で、前年同月比29万円、0.8％の下落、4カ月連続のダ ウン ◇平米単価＝47.1万円で、同2.3万円、4.7％の下落、3カ月連続のダウン ［平均専有面積］ 76.90平米で、同3.03平米増、4.1％の拡大 ［即日完売］ 3物件42戸(シェア4.0％) ［販売在庫の状況］ 8月末時点の販売在庫は5354戸で、前月末比215戸の減少、前年同月末比では377戸の 減少で、在庫消化が進展している。 ［9月の発売予測］ 9月の発売は前年同月(2047戸)を下回る1800戸程度を予測。 【問合先】企画調査部 ０３－３２２５－５３０１ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(株)不動産経済研究所 http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Mn_Doko.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●10月の「住生活月間」、各地でシンポジウムや住宅フェアを開催 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省では、今年度も10月を「住生活月間」として、地方公共団体や住生活月 間実行委員会(会長：立石真・(財)日本建築センター理事長）、住生活月間中央イベ ント実行委員会(委員長：樋口武男・(社)住宅生産団体連合会会長)など、より広範な 関係機関・団体の参加の下に、全国各地で住生活に関するシンポジウムや住宅フェア などを開催し、国民の住生活向上に役立つ様々な情報を提供し、総合的な啓発活動を 展開する。 《関係行事の内容》 10月1日(木) ◇「第21回住生活月間」と「第21回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェ アｉｎ東京」の合同記念式典開催(11:00～11:50) ◇住生活月間功労者の表彰(11:50～12:20)：住意識の向上とゆとりある住生活の実現 等に向けて、優れた活動を行っている個人または団体に対して、国土交通大臣表彰、 住宅局長表彰を行う。 いずれも会場は(独)住宅金融支援機構『すまい・るホール』(東京都文京区)。 10月21日(水) ◇「住生活月間」フォーラム(13:30～16:00)：テーマ「高齢者の暮らしと住まいの安 心を考える～高齢者住まい法改正と新たな取組の推進に向けて」、会場：(独)住宅金 融支援機構『すまい・るホール』(東京都文京区) ◇基調講演：国土交通省担当官(予定) 《シンポジウム》 ◇コーディネーター：高橋紘士氏(立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科コミュ ニティ福祉学部教授) ◇シンポジスト：園田眞理子氏(明治大学理工学部建築学科准教授)、小早川仁氏 ((株)学研ココファン代表取締役)、廣江研氏(社会福祉法人こうほうえん理事長)、松 本均氏(横浜市健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課長)。 このほか各地方においても、全国で174の地方公共団体等による住宅フェア、シン ポジウムなどが計画されており、各地域でそれぞれの特色を活かした様々な行事が計 画されている。また、住宅金融支援機構すまい・るセミナー、ＵＲ都市機構研究報告 会など、全国で20の行事が企画されている。詳細は下記ＵＲＬから。 【問合先】住宅局住宅政策課 ０３－５２５３－８１１１内線39223 住生活月間実行委員会事務局(日本住宅協会内) ０３－３２９１－０８８１ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局住宅政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000027.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●10月の土地月間、6日には「経済動向と不動産市場」でシンポジウム ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、今年も10月を「土地月間」として、地方公共団体や土地関係機関・ 団体などの協力のもと、土地の有効利用の実現に向けて国民の理解と関心を高め、土 地関係施策のより実効ある推進を図るため、月間の標語を「住むまちの明日をみつめ て土地活用」として、全国各地でシンポジウムや講演会などのイベントを展開する。 初日である10月1日(木)は「土地の日」。 《主なイベント》 ［「土地の日フェア2009」シンポジウム］ 10月6日(火)13:30～17:00、大手町サンケイプラザ4階ホール(千代田区大手町1-7-2) ◇基調講演テーマ「今後の経済動向について」＝高橋進氏(日本総合研究所副理事長) ◇テーマ「不動産市場の新たな展開に向けて」＝小林重敬氏(東京都市大学教授)ほか 土地市場有識者によるパネルディスカッション。 このほかパネル展示や土地政策関連インターネットサービスのデモンストレーショ ンを行う。参加予定は約300名(入場無料)。 ［土地月間横浜講演会］ 10月2日(金)13:15～16:30、横浜ランドマークホール(横浜市西区みなとみらい2-2-1 ) ◇主催：(財)日本不動産研究所 ◇後援：国土交通省、神奈川県、横浜市 ◇協賛：(社)神奈川県不動産鑑定士協会 ◇基調講演テーマ「最近の地価の動向と今後の土地政策」：国土交通省による講演 ◇テーマ「環境配慮が不動産価値に与える影響」：(財)日本不動産研究所の内田輝明 氏 ◇テーマ「日本経済のゆくえ」：水谷研治氏(東京福祉大学大学院教授) ◇参加予定は約350名(入場無料)。 【問合先】土地・水資源局総務課 ０３－５２５３－８１１１内線30122、30123 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省土地・水資源局総務課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land01_hh_000005.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、新型インフルの流行シーズン入りで一層の防止対策を要請 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、9月8日に開催された「国土交通省新型インフルエンザ対策本部局 長・課長級会議」において、「国土交通省新型インフルエンザ(A/H1N1)感染拡大防止 対策等について」と題する対策を決定し、同日付で、関係行政機関や事業者団体など に改めて通知した。 新型インフルエンザ(A/H1N1)については、8月21日において厚生労働省から「流行 シーズンに入った」との見解が示され、全国的に患者の発生が続いている状況であり、 既に14名が死亡(9月15日現在)。また、新学期の開始を受けて患者数の増加が見込ま れ、依然として予断を許さない状況が続いている。こうした状況を受け、国交省とし ては、従来の対策に加え、国交省と所管事業者における感染防止対策等をとりまとめ たもの。具体的には、国交省における感染防止対策を示すとともに、所管事業におけ る職員や利用者に対する感染防止対策、まん延時の事業継続方針などに関する「新型 インフルエンザ対応マニュアル」の策定を促している。また、その策定に当たっては、 国交省からの支援を実施することにより、秋冬における感染拡大に向けた総合的な対 策をとりまとめたもの。 【問合先】危機管理室企画調整官 ０３－５２５３－８１１１内線57702 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省危機管理室企画調整官 http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu04_hh_000013.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、8月末の長期優良住宅建築等計画認定は4569戸 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省が15日まとめた「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく 「長期優良住宅建築等計画の認定状況」(8月末時点)によると、全国の所管行政庁に よって認定された住宅の総戸数は4569戸、うち一戸建ての住宅は4547戸、共同住宅等 22戸となっている。 ［今年6月4日の制度運用開始からの累計］ ◇総戸数＝1万1580戸、うち ◇一戸建ての住宅＝1万1359戸 ◇共同住宅等＝221戸 【問合先】住宅局住宅生産課 ０３－５２５３－８１１１内線39429 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000096.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●アットホーム、7月の首都圏居住用賃貸の成約7.9％減の1万5712件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― アットホームがまとめた今年7月の「首都圏居住用賃貸物件市場動向」によると、 居住用賃貸物件の成約数は1万5712件で、前年同月比7.9％減と2カ月連続して前年水 準を下回った。戸当たり成約賃料は、マンションが5カ月連続のマイナス、アパート が3カ月連続のマイナスとなった。 ［居住用賃貸物件の登録状況］ ◇首都圏＝4万104件(前年同月比2.7％増)で、2カ月連続のプラス。うち、 ◇東京都＝1万9998件(同10.6％増) ◇神奈川県＝1万3030件(同3.0％減) ◇埼玉県＝4216件(同2.5％増) ◇千葉県＝2791件(同10.3％減) などで、東京都と埼玉県は増加。 ［戸当たり登録賃料］ ◇賃貸マンション＝10.91万円(前年同月比0.7％上昇)、3カ月ぶりにプラス ◇賃貸アパート＝6.31万円(同2.1％上昇)、3カ月連続のプラス ［平米当たり登録賃料］ ◇賃貸マンション＝2770円(同0.4％下落)、6カ月連続のマイナス ◇賃貸アパート＝2030円(同0.0％)、変動なし ［エリア別の成約状況］ ◇首都圏の成約件数＝1万5712件(前年同月比7.9％減)、2カ月連続のマイナス。うち ◇東京23区＝6903件(同10.3％減) ◇東京都下＝1410件(同13.0％増) ◇神奈川県＝4773件(同11.1％減) ◇埼玉県＝1414件(同1.1％増) ◇千葉県＝1212件(同10.4％減) と、東京都下と埼玉県が増加。 ［戸当たり成約賃料］ ◇賃貸マンション＝10.00万円(同4.1％下落)、5カ月連続のマイナス ◇賃貸アパート＝6.42万円(同0.3％下落)、3カ月連続のマイナス ［平米当たり成約賃料］ ◇賃貸マンション＝2630円(同0.4％下落)、5カ月連続マイナス ◇賃貸アパート＝2000円(同3.4％下落)、4カ月連続のマイナス 【問合先】経営企画室広報担当 ０３－３７３０－６４８４ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●アットホーム(株) http://athome-inc.jp/company/news_market.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●住宅木材技術Ｃ、既存住宅の高耐震・省エネ性部材の新製品企画を募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁の助成を受け、スギやヒノキなどの 地域材を利用した既存住宅を対象とした高耐震・省エネ性部材についての新製品の企 画を9月25日(金)まで募集している。これは、今年度の「住宅分野への地域材供給シ ェア拡大総合対策事業」の一環としておこなわれるもの。 《募集要項》 ◇対象となる企画＝スギ、ヒノキなどの地域材による既存住宅を対象とした高耐震 性・省エネ性部材として利用される新たな製品の企画 ◇応募資格＝法人格をもつ民間企業等(事業協同組合等の団体を含む)で新製品の開発 体制が整っている民間企業等 ◇選定された企画製品開発への支援＝新製品の開発は、提案者とセンターとの共同で 行うが、一企画当たりの経費支援の規模の目安は、高耐震性部材および省エネ性部材 とも300万円が限度。このほか、製品開発に当たっての専門家等からの指導、助言、 開発された製品の普及に対する支援 ◇開発の期間＝2010年2月末までに製品開発が可能なもの ◇応募の受付＝応募受付は9月25日(金)17:00までにセンターに必着 【募集要領の入手先・問合先】研究開発部 ０３－３５８９－１７９６ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(財)日本住宅・木材技術センター http://www.howtec.or.jp/kenkyukaihatsu/jyuutakubunya/bosyu/bosyu-2009-3.ht ml ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会員動向－社名変更 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◇ダイアコミュニティサービス(株)(正会員)は10月1日付で、社名を「コミュニティ ワン株式会社」に変更する。 お断り：来週号(9月28日号)は休刊と致します。ご了承下さい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●発行元：(社)日本住宅建設産業協会 総務組織課 〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３ 麹町中田ビル８階 電 話： ０３－３５１１－０６１１ ＦＡＸ：０３－３５１１－０６１６ ＵＲＬ： http://www.nichijukyo.net/ E-mail： iwantk@post.sannet.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
